台風10号、身内の職場が神奈川県にあり、河川氾濫のニュースに本当に人ごとじゃなくなって。
メールしても返事がなく、電話しても出ないなんて、余計に心配だったのですが、だいぶ遅れて返事が来て、「職場にいるので割と無事」とかって・・なんか軽いぞ・・・。
でも、この先、何かあったら会社に泊まっていいと言われたそうです。非常食もあるようだし。
連絡が入るまでは、心配で心配で緊張してましたが、とにかく、ほっとしましたよ。
災害の時、会社に泊まる・・これって、3/11の時、当時官房長官だった枝野さんが、JRに電車はいつ動くか問い合わせてもらちがあかず、だったらと、JR東日本の社長室に直接電話をかけて、11日は、終電までに電車は動かないっていうことを確認。
夕方のラッシュアワー時に、駅がパニックになることを避けるために、「徒歩で帰れる範囲の距離ではない人は、職場にとどまって欲しい」と、アナウンスしていたことを思い出した。
それまで、地震の時は、「歩いて帰る」がマニュアル化していたし、実際、神奈川県や千葉県に住んでいる人たちは、都内から歩いて帰る訓練みたいなことをしてたんですよね。会社に、災害用の置きスニーカーを常備するとか。
でも、あの時はまだ寒かったし、夜間、各所で停電している中、長距離を歩くことで、二次災害の危険もあった。
だから、当時の官房長官の「職場にとどまるように」は、何でもないことだけど、すごく大事なことだったと思う。
そういう一言が、人々の心を落ち着かせ、自発的な助け合いの精神が働く。泊まる場所のない帰宅難民の人たちには、学校などの公共施設が解放され、11日の夜を乗り越えて行けた。
自民(自分)党総裁選も立憲民主党代表選も、いろんな人が立候補しているけど、意識レベルの視点なら、政治家としてだけでなく人としても本当に信頼できるということなら、私どもは最初から枝野さん一択しかない。
枝野さんは、独裁的ではないから、敵・味方で分けるのではなく、今、何をすることが最善かということを鑑みながら、その人の持つ良さを引き出してくれるタイプと思う。
今、枝野さんが提唱している「ヒューマンエコノミー=人を育てること」にも通ずるものがある。
非常に大型の台風が九州に上陸しました。すでに被害の情報なども入っています。当該地域の方々、これから台風の影響を受けると予想される方々にはお見舞いを申し上げます。早め早めの準備をして、被害に遭われないようにしていただければと思います。我々も与野党を超えて連携し、対策にあたれるよう、… pic.twitter.com/v9toXT6VWs
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) August 29, 2024
枝野さんの持つ具体性のある視野の広さや、実行力に期待しています。
日本はいろんな意味で、嵐の中です。みなさま、どうぞ御安全に。
災害対策は、枝野さんの政策8つの柱の一つです。
↓
枝野幸男が語る #枝野VISION2024 ショート動画。今回のテーマは、災害対応について。大きな自然災害には、国が責任を持ってリーダーシップを発揮しなければいけない。危機管理防災局のような強い組織を政府の内部につくること。東日本大震災の経験も活かして災害に強い日本を実現します(スタッフ) pic.twitter.com/bKXVVIK1GI
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) August 30, 2024
文字おこししました
大きな自然災害には国が責任を持ってリーダーシップを発揮しなければ、対応できない
情報を集約して、それに基づいて 各自治体などを通じて住民に直接支援を届ける
そのための国の中枢機関が必要です。
危機管理防災局のような強い組織を政府の内部、官房長官で作ること、このことを一貫して提案しています。
避難所の段ボールベッドとか、テントとか、仮設住宅の建設とか、いろいろなものが遅れてしまっている・・
という現実があります。
これはすべての責任を一義的には、各自治体にゆだねているからです。
いざというときに、初動に必要な資材であるとか、
仮設住宅の準備であるとか、
こうしたものは国が責任を持って整えて
どこで災害が起こっても国が責任を持って届ける
こうしたことでより安心できる準備、供えができると思っています。
私自身の東日本大震災の経験もいかして、災害に強い日本というものを実現していきます。
情報を集約して、それに基づいて 各自治体などを通じて住民に直接支援を届ける
そのための国の中枢機関が必要です。
危機管理防災局のような強い組織を政府の内部、官房長官で作ること、このことを一貫して提案しています。
避難所の段ボールベッドとか、テントとか、仮設住宅の建設とか、いろいろなものが遅れてしまっている・・
という現実があります。
これはすべての責任を一義的には、各自治体にゆだねているからです。
いざというときに、初動に必要な資材であるとか、
仮設住宅の準備であるとか、
こうしたものは国が責任を持って整えて
どこで災害が起こっても国が責任を持って届ける
こうしたことでより安心できる準備、供えができると思っています。
私自身の東日本大震災の経験もいかして、災害に強い日本というものを実現していきます。
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