安倍政権、暗黒時代に足をかけ

巨大広告代理店「電通」とのパイプの太い安倍政権は民放テレビ各社の幹部と会食して何を話したかは知らないけれど・・・
　（安倍政権のマスコミ丸め込み作戦）
ついに、NHKにも、自分の息のかかった人間を送り込もうとしているし・・。
　（「安倍カラー」愛読者・元家庭教師…ＮＨＫ委員(読売新聞) - goo ニュース）

秘密保護法案が成立してしまえば、まるで現在の中国、北朝鮮、プーチン政権下のロシアのように、内部告発の出来ない、国家に都合の悪いことは言えない国になりそうで危険。

もちろん、守られてしかるべき国家機密はあるとは思うが、安倍政権におけるこの法案は、政権の意識レベルの影響を受けて、「恐怖政治」につながる可能性がとても高いからだ。
（政治家の意識レベル）

こんな馬鹿な法案に無駄なエネルギーと時間を費やしている暇があるなら、汚染水対策の国ができうる具体策をもっと真剣に進めたらどうなのか。掛け声ばかりじゃなくて。
まるで、今そこにある危機すら、秘密にしてごまかしたい気持ちの表れのようです。

26日の東京新聞は、一面はじめ、各紙面で関連記事を載せている。

政府が秘密独占　秘密保護法案　国会審議へ

機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。

　法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。

　法案には、大きく三つの懸念がある。

　一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。

　罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。

　秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。

　法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。

　しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。

意見公募異例の９万件　８割の反対無視

８割の国民の意志を無視するような政権は、信用がならない。
安倍政権には何一つ期待はないけれど、今や国会議員の多くを占める自民党議員の中にも良心があるなら、こんな法案は全力で反対すべきだと思います。

以下、26日の東京新聞より

日本ペンクラブも反対



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