文在寅政権になっても「財閥の呪縛」が続く韓国経済の悲哀
加谷珪一（経済評論家）
韓国大統領選は事前の予想通り、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した。
文氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近だった人物であり、盧氏と同じく人権派弁護士出身である。
文氏の経歴などを考えると、文氏の政権運営は、盧武鉉時代の再来となる可能性が高い。
本稿では主に経済面に焦点を当て、文政権の政策と日本への影響について考えてみたい。
今回の大統領選は、文氏と野党第二党である「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏による事実上の一騎打ちとなった。
実はこの２人は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が当選した前回（２０１２年）の大統領選でも熾烈な争いを演じている。
両氏は野党候補として立候補を表名したが、候補者一本化のため、安氏が出馬を断念した。
安氏はIT起業家として成功した人物で、政治不信が著しいといわれる若年層からの支持が厚いとされてきた。
出馬を表明してから支持率が急上昇したものの、結局は息切れし、文氏にリードを許す結果となった。
現代の若者の意識を体現しているであろう安氏が２度にわたって勝利できなかったという事実は、韓国社会を理解する上での重要なポイントとなる。
よく知られているように韓国経済は財閥とその関連企業に大きく依存している。
中でも携帯電話など電子機器で圧倒的なシェアを持つサムスン電子の存在感は極めて大きい。
サムスン電子の２０１６年１２月期の売上高は約２０２兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は約８２兆ウォンに達する。
同じ年の韓国におけるGDPは１６３７兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの５％を生み出している計算になる。
これに加えて財閥の関係会社や下請け企業が重層的な産業構造を形成しているので、韓国経済に対する財閥の影響力はさらに大きい。
極論すると現時点では、サムスンの経営が好調であれば韓国経済も成長し、サムスンがダメになれば韓国経済も下降するという図式になっている。
リーマンショック後、世界経済の不振が続いたにもかかわらず、韓国が何とか成長を維持できたのはサムスンの競争力のおかげである。
だが、経済運営が財閥に依存しているということは、国内のマネー循環も財閥中心になるということを意味している。
経済が好調で財閥やその関係会社が潤っても、その恩恵はなかなか全国民にまでは回らない。
韓国では格差が常に社会問題となっており、これが時に激しい感情となって政治を左右する。
現代的でソフトなイメージを持つ安氏よりも人権派弁護士である文氏が勝つのは、弱者のための政策を国民が強く望んだ結果である。
では、文氏は反財閥的で左翼的な政権運営に邁進するのかというと、おそらくそうはならないだろう。
先ほど筆者は、韓国は格差社会であると書いたが、日本でイメージされているほど韓国の格差は激しくない。
２０１６年における韓国の1人あたりのGDP（国内総生産）は約２万８０００ドルと、徐々に日本に近づいている（日本は３万９０００ドル）。
１１年における韓国の相対的貧困率（OECD調べ）は１４.６％となっており、１６.０％である日本よりもむしろ良好だ。
また、社会の格差を示す指標である「ジニ係数」を見ても、韓国は０.３０７、日本は０.３３６とほぼ同レベルとなっている。
高額所得者による富の独占についても同様で、所得の上位１０％が全体に占める割合は、韓国は２１.９％、日本は２４.４％とあまり変わっていない。
韓国は欧州各国と比較すれば、かなりの格差社会ということになるが、日本と比較した場合、それほど大きな差ではないというのが実情である。
確かに韓国では格差問題は重要な政治テーマだが、それは財閥という一種の特権階級に対する反発というメンタルな部分が大きい。
日本において格差解消や弱者救済が具体的な政策になりにくいのと同様、韓国でも急進的な格差是正策がスローガンとして掲げられることはあっても、現実的な施策にまでは至らないことが多い。
これは盧武鉉政権が格差是正という急進的スローガンを掲げながらも、財閥という韓国経済の基本構造に手をつけなかった（あるいは手をつけられなかった）という事実からもうかがい知ることができる。
一般的に盧武鉉政権は経済運営で失策が続き、これが企業出身である李明博大統領の誕生につながったと言われているが、必ずしもそうとは言い切れない。
盧武鉉時代の後半はウォン高が進み、輸出に依存する財閥の経営が苦しくなったが、李明博政権では為替はウォン安に転じ、これが経済を下支えした。
続く朴槿恵政権も同様である。
李明博政権以後、韓国の輸出は急激なペースで伸びており、２０１６年の輸出額は約６６兆円と日本（約７０兆円）に迫る勢いとなっている。
これはサムスンなど財閥企業の業績が好調であることに加え、ウォン安がかなりの追い風となっている。
韓国経済は結局のところ、政治的イデオロギーよりも財閥の経営状態と為替に左右される部分が大きいわけだ。
文在寅政権は、盧武鉉政権と同様、格差是正や反財閥を掲げながらも、経済的には従来と同じ路線を継続する可能性が高い。
北朝鮮政策がどうなるのかという政治的側面を除外すれば、今後の韓国経済を左右する要素は、為替と米国経済ということになる。
日本と韓国を比較した場合、日本企業の方が高付加価値の製品を作っている割合は高いものの、基本的なビジネスモデルは類似している。
日本や韓国は基幹部品を製造・輸出し、アジアや中国で製品として組み立て、最終的には米国市場で販売する。
トランプ政権の経済政策が効果を発揮し、米国の好景気が続けば、韓国経済もそれなりの水準で推移することになる。
トランプ氏が掲げる減税とインフラ投資が実現すれば、理屈上、ドル高が進むので、これは韓国経済にとって追い風となる。
リスク要因としては、やはり日本と同じく金利上昇ということになるだろう。
日本の場合、金利上昇の影響を受けるのは政府債務だが、韓国の場合には家計債務である。
韓国は、政府の財政状況は良好だが、家計債務の比率が極めて高いという特徴がある。
ここで金利上昇が進むと家計の収支が苦しくなり、これが内需の低迷をもたらす可能性がある。
低所得層のローン返済が滞れば、金融危機が発生するリスクもゼロではない。
結局のところ、日本も韓国も、トランプ政権に左右されてしまうという点では似たような状況にある。