報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論

敵に油を提供する反逆政権は打倒せよ   2019年04月10日 00:00   統一日報

多国籍軍による海上遮断が海上封鎖へと変わりつつある。米国沿岸警備隊は、すでに昨年２月から北韓船舶全体（２１８隻）を監視、制裁対象とした。  ところで、このような制裁措置にもかかわらず、平壌の油値が上がらない。 制裁措置が完全でないのだ。 一昨年も、韓半島周辺で約３７０万バレル（約４５万トン）の精製油を密輸されたと思われる。  この状況で、南北経済共同体を主張する文在寅政権が北韓への密輸行為に関連した疑惑が公開された。  米国の声（ＶＯＡ）は、北韓に精製油を供給した船舶に韓国船と韓国の港が関連していると報道した。 文在寅政権は、この反逆行為を隠蔽してきた。  韓国人が関連したら、これは国内法違反で利敵行為だ。 政権がこれに直接間接的に関与したら、そういう反逆政権は、国民の打倒対象だ。 さて、この対北制裁違反行為にＳＫ海運に関する疑惑と韓国の３つの銀行の関与が明らかになっている。 国連の対北制裁違反で韓国当局に抑留しているピ・パイオニア号を所有するダオン・ロジスティックスは、米財務省が公開した北に精製油を供給したルニス号も用船した会社だ。 ダオン・ロジスティクスはＳＫ海運の子会社の「ＳＫ　Ｂ＆Ｔ」と協業関係だという。 この会社の共同代表は、２０１５年までに「ＳＫ　Ｂ＆Ｔ」の代表だった。 ＳＫ海運は１８年１０月の投資専門会社に売却されたが、今もＳＫが株式を１６％保有する。 ＳＫグループは財界で文政権と最も密着していると知られている。  韓国当局は、制裁対象船舶に厳しい措置を取らず、海洋警察などは南北交流協力法や船舶の出入り運行違反で起訴するという。 写真：釜山に抑留中の韓国船籍のピ・パイアニア号