韓国経済 韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。

2022年10月14日

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アジア経済ニュース時評

　　　

2022年10月14日

• 韓国経済ニュース時評

アジア経済ニュース時評

韓国銀行（中央銀行）は１０月１２日、政策金利を２ヶ月連続で０.５％づつ引き上げて３.０％と高い水準へ持込んだ。

それでも、肝心のドル＝ウォン相場の下げ場面は終わらず、続落状態である。

オフショア市場では１３日２２時１３分現在、１４４３ウォンまで売り込まれている。

『日本経済新聞』（１０月１３日付）は、「韓国ウォン、対ドル年初比2割安　利上げ継続も」と題する記事を掲載した。

韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。

韓国銀行（中央銀行）は通貨安に歯止めをかけるため１２日の金融通貨委員会で利上げを実施したが、ウォンは対ドルで年初比２割安の水準で推移する。

通貨安が輸入物価の上昇を招いて貿易赤字が膨らみ、さらなるウォン安を生む悪循環に陥っている。

 （１）「韓銀は１２日、政策金利を０.５０%引き上げて年３.００%とした。

利上げは4月、5月、7月、8月の通貨委員会に続いて5会合連続。

２０２１年8月に利上げに転じ、1年余りで政策金利を０.５０%から３.００%まで引き上げた。

１０年ぶりの高い水準だ。

利上げ幅を８月の０.２５%から０.５０%に拡大したことについて、李総裁は「９月に急激にウォン安が進んだことが主な要因」とし、対ドルで１３年ぶりのウォン安への対応が急務だったとの認識を示した」

韓国にとって政策金利を３％へ引上げたのは、ウォン安に伴う消費者物価上昇率を抑える目的であった。

貸出金利は８％時代を迎えており、「金融弱者」への影響が強く懸念されている。

利上げに伴い高騰した不動産相場が下落に転じているので、自宅を売っても債務返済できない家庭が３８万世帯も予測される緊急事態である。

それでも今後なお、利上げが不可避という最悪状態である。

 （２）「韓銀には、アジア通貨危機時のウォン暴落の経緯から、キャピタルフライト（資本逃避）への警戒が残る。

足元で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０.７５%の急速な利上げを進めており、韓銀も追従して利上げを進めなければ米韓金利差の拡大によってウォンがさらに売られる恐れもあるためだ。

エネルギー資源などを輸入に頼る韓国は通貨安が輸入物価の上昇につながる。

世界的な景気減速懸念から主力の半導体輸出も伸び悩んでおり、９月の貿易収支は３７億ドル（約５５００億円）の赤字だった」

韓国は、無資源国である。

ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰は、輸入物価を押上げ国内インフレへ直結する構造である。

韓国は、原材料や中間財を輸入して製品化し輸出する「加工型貿易」である。

だが、肝心の輸出において大宗を占める中国経済は、不振を極めており打撃を受けている。

中国経済の回復見通しは立っていない。

１０月に入って、コロナ患者が急増している。この調子では、来年末までゼロコロナ政策を続けざるを得ないと絶望的な見方が広がっている。有効なワクチンがない結果だ。

国内では、「ｍＲＮＡ」ワクチンの製造に失敗している。バイオ工場はすでに出来上がっているが、ワクチン製造に取りかかれないのだ。

半導体市況の回復は、来年前半までの厳しい減産の後に後半当りから底入れして行くか、という状況である。

こうして、韓国経済に陽が当るのは随分先になりそうだ。

 そうなると、ウォン相場はどこまで下げるのかという懸念が深まる。

これまで、米韓「通貨スワップ協定」なるものが叫ばれてきたが、これも見込みなしということで沈静化している。

米国が、韓国だけドル資金の短期貸出をする訳にいかないという事情説明があったからだ。

秋副首相は、米国での記者懇談会で「サプライズ発表（通貨スワップ締結）はないはず」とし「通貨スワップに関してはもうこれ以上話すことはない」と述べた。『中央日報』（１０月１３日付）が報じた。

韓国銀行（中央銀行）は１０月１２日、政策金利を２ヶ月連続で０.５％づつ引き上げて３.０％と高い水準へ持込んだ。

それでも、肝心のドル＝ウォン相場の下げ場面は終わらず、続落状態である。

オフショア市場では１３日２２時１３分現在、１４４３ウォンまで売り込まれている。

『日本経済新聞』（１０月１３日付）は、「韓国ウォン、対ドル年初比2割安　利上げ継続も」と題する記事を掲載した。

韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。

韓国銀行（中央銀行）は通貨安に歯止めをかけるため１２日の金融通貨委員会で利上げを実施したが、ウォンは対ドルで年初比２割安の水準で推移する。通貨安が輸入物価の上昇を招いて貿易赤字が膨らみ、さらなるウォン安を生む悪循環に陥っている。

 （１）「韓銀は１２日、政策金利を０.５０%引き上げて年３.００%とした。利上げは4月、5月、7月、8月の通貨委員会に続いて5会合連続。２０２１年8月に利上げに転じ、1年余りで政策金利を０.５０%から３.００%まで引き上げた。

１０年ぶりの高い水準だ。利上げ幅を８月の０.２５%から０.５０%に拡大したことについて、李総裁は「９月に急激にウォン安が進んだことが主な要因」とし、対ドルで１３年ぶりのウォン安への対応が急務だったとの認識を示した」

韓国にとって政策金利を３％へ引上げたのは、ウォン安に伴う消費者物価上昇率を抑える目的であった。

貸出金利は８％時代を迎えており、「金融弱者」への影響が強く懸念されている。

利上げに伴い高騰した不動産相場が下落に転じているので、自宅を売っても債務返済できない家庭が３８万世帯も予測される緊急事態である。それでも今後なお、利上げが不可避という最悪状態である。

 （２）「韓銀には、アジア通貨危機時のウォン暴落の経緯から、キャピタルフライト（資本逃避）への警戒が残る。足元で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０.７５%の急速な利上げを進めており、韓銀も追従して利上げを進めなければ米韓金利差の拡大によってウォンがさらに売られる恐れもあるためだ。エネルギー資源などを輸入に頼る韓国は通貨安が輸入物価の上昇につながる。世界的な景気減速懸念から主力の半導体輸出も伸び悩んでおり、９月の貿易収支は３７億ドル（約５５００億円）の赤字だった」

韓国は、無資源国である。ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰は、輸入物価を押上げ国内インフレへ直結する構造である。韓国は、原材料や中間財を輸入して製品化し輸出する「加工型貿易」である。だが、肝心の輸出において大宗を占める中国経済は、不振を極めており打撃を受けている。

中国経済の回復見通しは立っていない。１０月に入って、コロナ患者が急増している。この調子では、来年末までゼロコロナ政策を続けざるを得ないと絶望的な見方が広がっている。有効なワクチンがない結果だ。国内では、「ｍＲＮＡ」ワクチンの製造に失敗している。バイオ工場はすでに出来上がっているが、ワクチン製造に取りかかれないのだ。

半導体市況の回復は、来年前半までの厳しい減産の後に後半当りから底入れして行くか、という状況である。こうして、韓国経済に陽が当るのは随分先になりそうだ。

 そうなると、ウォン相場はどこまで下げるのかという懸念が深まる。これまで、米韓「通貨スワップ協定」なるものが叫ばれてきたが、これも見込みなしということで沈静化している。米国が、韓国だけドル資金の短期貸出をする訳にいかないという事情説明があったからだ。

秋副首相は、米国での記者懇談会で「サプライズ発表（通貨スワップ締結）はないはず」とし「通貨スワップに関してはもうこれ以上話すことはない」と述べた。『中央日報』（１０月１３日付）が報じた。