韓国が狂気の要求 日韓局長「元徴用工」問題協議で日本企業に「資金拠出」や「謝罪」求める

韓国が狂気の要求　日韓局長「元徴用工」問題協議で日本企業に「資金拠出」や「謝罪」求める

2022.10/12 11:19

外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が１１日、ソウルで協議した。

日韓の外務省局長協議は８月下旬に東京で実施して以来。

日本側によると、両国間の懸案である、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で意見交換した。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。

日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

ところが、韓国の裁判所の〝異常な判決〟によって、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化が目前に迫っている。

聯合ニュースによると、１１日の協議で韓国側は、自国の司法体系にのっとり解決する意思を日本へ伝える一方、日本企業の「資金拠出」や「謝罪」を求めたという。狂気の沙汰だ。

岸田文雄政権は、一歩も譲ってはならない。