「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国

「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国

韓国では「米韓同盟消滅もやむなし」？

2019.1.16（水）

古森 義久

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の最近の韓国に対する態度をみていると、どうしても「韓国疲れ」という言葉を思い出してしまう。

英語で "Korea fatigue" と記されるこの表現は、簡単にいえば「韓国にはもううんざり」という意味である。

なんだ、それなら今の日本の反応と同じではないか、と感じる向きも多いだろう。当然である。

そもそも日本の韓国に対する「もう、ほとほと」という心情を、かつて米国側の専門家が「韓国疲れ」と評して米国で広めたからだ。

文在寅に強い不満を抱くトランプ政権
　
日本では、韓国の理不尽な言動につくづく愛想が尽きたという反応がますます広がりをみせ始めた。「疲れ」を越えて、もっと激しい嫌韓や排韓に近い怒りが国民的に盛り上がっているといってよい。

「韓国にはうんざり」という声は米国でも広がっており、今や日本と米国に共通の風潮だといえる。

米国での韓国に対するネガティブな傾向は、日本よりも複雑で、かつ屈折している。

「うんざり」という態度を直線的には示せないところが日本の反応とは異なっている。しかし米側の水面下で、韓国の文在寅政権に対する不信が米韓同盟の将来を疑うところまで根深くなっていることは間違いない。

「韓国疲れ」という表現を米国で最初に広めたのは、米国の政治学者であり韓国の釜山国立大学準教授を務めるロバート・ケリー氏だった。

2015年、ケリー氏はワシントンで読まれる外交雑誌に「米国も日本と同様に『韓国疲れ』にかかっているのか？」と題する論文を発表した。

ケリー氏によると「韓国疲れ」とは「韓国が日本に対して戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求することに、もう疲れ切ったという日本の状態」を指す。

「この韓国の絶え間のない要求や攻撃にもう疲れきったという日本の状態が米国にも伝播した。米国は、韓国と日本の間の未来志向の協力を切望しているからだ」とし、「韓国疲れ」の米国への伝染を指摘していた。

2015年当時、韓国は朴槿恵政権、米国はオバマ政権だった。

オバマ政権は「北朝鮮の核武装などへの対応には、日韓両国が歩調を合わせて米国に協力することが欠かせない」と主張していた。

だが朴政権は、慰安婦問題で日本の対応が不十分だとして安倍政権との協調を拒んでいた。その状況に、オバマ政権は不満を抱いていた。

現在のトランプ政権も、北朝鮮の完全非核化の実現のために、まず韓国との堅固な連帯を必要としている。

だが、文在寅大統領は、非核化よりも北朝鮮との軍事緩和や経済交流を優先させるような言動を頻繁にみせる。こうした点に、トランプ政権側は強い不満を隠さない。

マイク・ポンペオ国務長官が2018年11月に公式声明でその不満を明確に表明したのは、本コラムで報じたとおりだ。

米国では民間でも、「新米国安保センター」の朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏が

「文陣営には北朝鮮に対してとてつもなく楽観的な考えを持つ人が多い。非核化を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と批判した。



また、AEI研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は、文政権の教科書改訂策を取り上げて、「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を覆い隠す洗脳教育を目指す文政権とは、米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。

ごく最近の動きとしては、2019年1月11日にポンペオ国務長官が「北朝鮮を完全に非核化することの最終目標は、米国民の安全の実現だ」と言明したことに対して、韓国の有力紙の中央日報が社説で「韓国など同盟国の国民の安全をないがしろにする勝手な主張」だと非難した。

米国側にすれば、自国民の安全を第一に挙げてなにが悪いのか、という反論が当然あるだろう。だから米側には、韓国というのは相互理解が難しいきわめてやっかいな相手として映ることになる。

「韓国疲れ」という表現を米国で最初に広めたのは、米国の政治学者であり韓国の釜山国立大学準教授を務めるロバート・ケリー氏だった。

2015年、ケリー氏はワシントンで読まれる外交雑誌に「米国も日本と同様に『韓国疲れ』にかかっているのか？」と題する論文を発表した。

ケリー氏によると「韓国疲れ」とは「韓国が日本に対して戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求することに、もう疲れ切ったという日本の状態」を指す。

「この韓国の絶え間のない要求や攻撃にもう疲れきったという日本の状態が米国にも伝播した。米国は、韓国と日本の間の未来志向の協力を切望しているからだ」とし、「韓国疲れ」の米国への伝染を指摘していた。

2015年当時、韓国は朴槿恵政権、米国はオバマ政権だった。

オバマ政権は「北朝鮮の核武装などへの対応には、日韓両国が歩調を合わせて米国に協力することが欠かせない」と主張していた。

だが朴政権は、慰安婦問題で日本の対応が不十分だとして安倍政権との協調を拒んでいた。その状況に、オバマ政権は不満を抱いていた。

現在のトランプ政権も、北朝鮮の完全非核化の実現のために、まず韓国との堅固な連帯を必要としている。

だが、文在寅大統領は、非核化よりも北朝鮮との軍事緩和や経済交流を優先させるような言動を頻繁にみせる。こうした点に、トランプ政権側は強い不満を隠さない。

マイク・ポンペオ国務長官が2018年11月に公式声明でその不満を明確に表明したのは、本コラムで報じたとおりだ。

米国では民間でも、「新米国安保センター」の朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏が「文陣営には北朝鮮に対してとてつもなく楽観的な考えを持つ人が多い。非核化を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と批判した。

また、AEI研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は、文政権の教科書改訂策を取り上げて、「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を覆い隠す洗脳教育を目指す文政権とは、米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。

ごく最近の動きとしては、2019年1月11日にポンペオ国務長官が

「北朝鮮を完全に非核化することの最終目標は、米国民の安全の実現だ」と言明したことに対して、韓国の有力紙の中央日報が社説で「韓国など同盟国の国民の安全をないがしろにする勝手な主張」だと非難した。

米国側にすれば、自国民の安全を第一に挙げてなにが悪いのか、という反論が当然あるだろう。

だから米側には、韓国というのは相互理解が難しいきわめてやっかいな相手として映ることになる。