米国金利１％台時代、震えている１３４４兆ウォン

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米国金利１％台時代、震えている１３４４兆ウォン


米国が３ヶ月ぶりに再び金利引き上げに踏み切ったことを受け、長かった超低金利時代を終えて、「１％台金利」時代を切り開いた。

本格的な米国発金利上昇期を迎え、１３４４兆ウォンを超えている家計負債に押しつぶされた韓国経済に赤信号がともっている。

米中央銀行である連邦準備制度（ＦＲＢ）は１５日（現地時間）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、基準金利を０．５０～０．７５％から０．７５～１．００％へと０．２５％ポイント引き上げた。

２０１５年１２月に、７年ぶりに「ゼロ金利」から脱出して、金利引き上げの第一歩を踏み出した後、３回目の金利引上げとなる。米ドナルド・トランプ新政権発足後の初の金利引き上げでもある。

これにより、米国の基準金利は、グローバル金融危機の真っ最中だった２００８年１０月以降、８年５カ月ぶりに１％台を回復することになった。

米国が昨年１２月に続いて３ヶ月ぶりに金利引き上げに踏み切ったのは、米経済の回復への強い自信が反映された結果とみられる。

ＦＲＢのジャネット・イエレン議長は同日の記者会見で、「今回の金利引き上げの簡単なメッセージは、まさに米経済がうまく回っていることだ」と述べた。

ＦＲＢはまた、今年から２０１９年までの３年間、毎年３回ずつ基準金利を引き上げるという構想も打ち出している。

イェレン議長は、「経済が今のようによくなっていくと、金利を３、４ヶ月に一回ずつ引き上げることもできるだろうと期待している」と説明した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、「ＦＲＢの通貨政策が新たな段階に入った」と解釈した。

今回の金利引き上げで、米国と韓国（年１．２５％）の基準金利の格差は０．２５％ポイントへと縮まっている。

今年下半期（７～１２月）に米金利が韓国を追い越す状況が起きれば、国内に入ってきたグローバル資金が米国などの先進諸国に大量に流れていくのではないかという懸念が高まっている。

何よりも、米国の金利引き上げにより、国内市場金利が高騰して、史上最悪水準となっている家計負債の「引き金」を刺激しかねないという警告が高まっている。

特に、過度な利子負担に押しつぶされた零細自営業者、低所得多重債務者などの脆弱階層が直撃を受ける可能性が高い。


【管理人 補足記事＆コメント】

米中央銀行である連邦準備制度が、基準金利を０．２５％ポイント引き上げ、８年ぶりに１％台を回復した。

昨年１２月の引き上げから３ヶ月ぶりのことだ。２００８年の米国発グローバル金融危機後、３ヶ月間隔で引き上げたのは初めてとなる。

米経済がうまく進んでいるという見方でもある。

ＦＲＢのイエレン議長が段階的な基準金利の引き上げを明らかにしたことを受け、

国内株式や債券の上昇とウォン安が同時に進み、いわゆる「トリプル高」となった。

本来なら韓国経済が効率的に進んでいれば、最大の消費市場である米国の景気回復を輸出好材料となったはずだが、

ＦＯＭＣ会合の結果が出る時刻に合わせて、昨日午前３時にマクロ経済金融会議を開催した政府と韓国銀行の表情は暗い。

外国人投資資金の流出を防ぐためには、基準金利を引き上げる必要がある。

ところが１３４５兆ウォンにのぼる家計負債が爆弾となり、

東亜日報は、現在平均３．２％である貸出金利が０．５％ポイントがさらに上がっても、

現在４３兆ウォンの利息負担が、さらに７兆ウォンが増えるとし、

月間収入では元金と利息すら返済できない２００万人の低所得者と、自営業者や低信用者などの限界世帯に、

爆弾となって戻ってくると指摘している。韓国民は、さらに首が絞まるということだ。