記事入力 : 2019/06/01 10:02
韓国大統領府の増税なき財政拡大路線、ポピュリズム政策との批判も
韓国の借金、62兆円から87兆円へ急増？
韓国大統領府は31日、財政拡大や増税論議について、「財政は拡大しなければならないが、増税は検討していない」と述べた。
予算を増やして資金を解放するが、税金は上げないということだ。
来年の総選挙を前に、与党が増税論を提起するや、一線を画したものと見られる。
しかし、増税せずに財政ばかり拡大すれば国の借金が増える一方なので、
「将来的に国が破たんしようがしまいが関係なく、目の前の票を取りに行くというポピュリズム（大衆迎合主義）政策だ」との批判が出ている。
大統領府関係者は31日の記者会見で、「増税は協議していない」と明らかにした。
大統領の経済諮問機関「国民経済諮問会議」のイ・ジェミン副議長が中長期的な増税の必要性に触れたことについても、「個人的な見解だ」と言った。
しかし、財政拡大については、大統領府関係者は「景気状況を考慮して短期的な財政拡大は必要だ」と述べた。
与党・共に民主党も「今は増税を話し合うべき時ではない」としている。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は前日、「国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は2022年に45％を記録するだろう」と述べた。
結局、選挙に不利な法人税率・所得税率の引き上げなどの増税案ではなく、赤字国債発行で財源を用意するということだ。
2022年のGDPが企画財政部の最近の見通し通り2126兆ウォン（約193兆円）で、国家債務割合が45％に跳ね上がれば、国家債務額は956兆ウォン（約87兆円）に達することになる。
昨年末現在で680兆ウォン（約61兆8600億円）の国の債務が4年間で277兆ウォン（約25兆2000億円）増えるということだ。
それでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月16日の国家財政戦略会議で、「韓国の国家財政は非常に健全な方だ。
国家債務比率を40％とする根拠は何か」と言った。
それ以降、不文律のようになっている「国家債務比率40％維持」という政府方針は揺らいでいるが、赤字財政でどのような効果が得られるかは不透明だ。
将来への投資ではなく、福祉支出や高齢者の公共雇用予算といった「ばらまき型固定支出」を大幅に増やしているためだ。
これにより、義務支出（支出根拠が法令に明記されている支出）の割合は、すでに政府支出の50％を超えている。
淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は「景気浮揚にそれほど効果のない短期公共勤労対策や雇用安定資金などに金を注ぎ込むのは容認できない」と批判したが、
大統領府関係者は「支出削減などを通じて財政健全化を並行させる」としている。
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