韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

2018.2.6 06:30更新

【経済裏読み】

韓国、洗濯機が標的　支持率低下の文在寅政権に新たな難題

産経

トランプ政権が２年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限（セーフガード）の発動を承認した。

韓国サムスン電子やＬＧ電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。

高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。
支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

中国人観光客は５割減、そのうえ…

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。

１月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて６割を割り込んだ。

合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。

北朝鮮によるミサイル発射と核実験、ＴＨＡＡＤ配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも２割減少した。中央日報（電子版）が伝えた。とりわけ、中国人観光客は５割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

こうした中で、韓国をさらに追い詰めてきたのがトランプ政権の通商政策だ。

米国市場席巻、韓国ブランドに最大５０％課税

「韓国はダンピングした洗濯機を米国に持ち込み、一時、よい雇用を生み出した米国の産業を壊した」

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は１月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。

年間輸入数が１２０万台までは現行の関税に加えて最大２０％、これを超過した分には最大５０％の追加関税を課す仕組みで、期間は３年におよぶ。
洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やＬＧ電子への打撃は必至だ。

韓国製洗濯機への損害は年間で７億ドル（７８０億円）相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」（中央日報電子版）との指摘があがる。

洗濯機で攻防戦？

２０１７年１月に「米国第一主義」を掲げてスタートしたトランプ政権はこの１年、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉から離脱をしたものの、当初予想された中国への為替操作国認定や重関税を課すといった決断はせず、強硬姿勢を潜めていた。

しかし、２年目に入って、他国からの反発を承知のうえで、実行に移し始めた。

そこにはトランプ氏の鬱屈した内政事情がのぞく。

ロシアの米大統領選干渉疑惑でトランプ氏の求心力の低下は否めない。今年秋の中間選挙で共和党が大敗する事態になれば、政権基盤の弱体化は避けられず、トランプ氏は支持拡大に向けて、強力なメッセージを発するべき時期を迎えているのだ。

貿易赤字を問題視する強硬派の中には、米通商法２３２条に基づく輸入制限を主張する声もある。
安全保障に脅威となるとされた場合にとれる措置で、鉄鋼製品などがターゲットになれば、輸出する韓国は一段と苦境に陥る。

米政府のセーフガード発動の動きを受けて、韓国政府は「不当な措置だ」として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針で、米国製品に対する対抗措置もちらつかせている。
セーフガードの対象は洗濯機だけでなく、太陽電池製品にも及ぶため、韓国と同様に打撃を受ける中国とも歩調をあわせる構え。

不人気ぶりが目立つトランプ政権と、支持率の低下に見舞われた文政権。内政の不安は両国の洗濯機をめぐる攻防を過熱させるか。
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