文在寅が「言行不一致」で、ついに韓国メディアが「政権批判」を始めた！

文在寅が「言行不一致」で、ついに韓国メディアが「政権批判」を始めた！

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）
6/13(土) 7:31配信

文在寅が「言行不一致」で、ついに韓国メディアが「政権批判」を始めた！


6/13(土) 7:31配信


現代ビジネス

文在寅が「正義連批判」の火消しに回るワケ

現代ビジネス
　
韓国の文在寅大統領は6月8日、青瓦台首席秘書官・補佐官会議の冒頭、尹美香(ユン・ミヒャン)・正義連疑惑について初めて語った。


　慰安婦の中心人物、李容洙(イ・ヨンス)氏の告発以来、実に32日ぶりのことである。

文大統領の発言内容は、伊氏、李氏のどちらにもくみしないあたりさわりのないもののように聞こえるが、

その真の意図は伊氏と正義連をかばうものであり、これに対して、現実に即していないとの批判が韓国の主要メディアから提起されている。

ここのところ韓国では市民社会団体が文政権の擁護団体と化しており、市民運動が政権への登竜門とさえなっている。

その中心となるのが、参与連帯や民主社会のための弁護士会(民弁)であり、青瓦台の秘書官、政府、与党に次々に入っている。

そうした体質から、文政権は市民運動家の不正を暴けない実態が透けて見える。

これは、今後日韓に横たわる種々の問題、例えば元徴用工問題でも、市民社会団体の言いなりになって、日本への不当な対応に繋がり兼ねない。

冒頭の会議に戻ろう。

ここで文在寅氏は、

「慰安婦運動をめぐる騒動が非常に混乱している。30年間の慰安婦運動は決して否定したり蔑んだりすることが出来ない歴史だ」

「一部で慰安婦運動自体を否定して運動の大義に傷をつけようとする試みは適切ではない」などと語った。

さらに、「(このような試みは)慰安婦被害者たちの尊厳と名誉まで傷つけるものであり」「

慰安婦運動の正当性に対する根本的な挑戦だ」と語り、正義連を批判する保守系政治家やメディアに、その批判の矛先を向けたのだ。

朝鮮日報が報じた「現実」

慰安婦運動に水を差しかねない　
　
今回、文在寅大統領は、

「今回の騒動は、市民団体の活動方式や行動についても振り返るきっかけとなった」

「寄付金統合管理システムを構築し、寄付金・支援金募金活動の透明性を抜本的に強化する」

「自分が出した寄付金や支援金がどのように使われているか透明性をもって知ることができれば、国民の善意が正しく使われるようになって、寄付金文化も成熟するだろう」「市民団体も共に努力してほしい」などと語り、最後を結んだ。

しかし、尹美香氏をめぐる問題は、元慰安婦の李容洙氏が「慰安婦被害者が尹美香氏に30年間利用されただけ」と問題提起したから始まったものである。

李氏が「慰安婦運動をしながら集めた多くの金がどこに行ったか分からない」というのが問題の根源である。

しかし、韓国では慰安婦運動は国民情緒にさえかかわる問題であり、誰も慰安婦運動を否定する者はいない。

問題の核心は政府支援と市民が出した寄付金が実際には元慰安婦には使われず、全く関係のないところに多くが使われたほか、その多くは尹氏がその相当額を個人的に横領していたという問題である。

しかもそれを30年間共に運動してきた李氏が暴露したという問題である。

朝鮮日報によれば、挺対協・正義連が慰安婦活動のために国や国民から集めた寄付金・政府補助金のうち、会計帳簿から漏れたり、前後が合わなかったりする額は37億ウォン(約3億4000万円)に達するという。

元慰安婦女性たちが死亡、あるいは海外に出掛ける際、11回にわたり伊氏の個人口座を通じて2億8000万ウォン(約2500万円)が集められた事実も判明した。

元慰安婦のための安城「憩いの家」を相場より高く購入し、安く転売することで4億ウォン(約3600万円)の損失も発生した。

その仲介者は伊氏夫妻に近い人であり、仲介手数料として不当な金額が使われていた可能性もある。

文在寅の「言行不一致」再び…

しかし、文在寅氏の青瓦台は本問題の核心部分に対して、「特定人物の操作に関して大統領が立場を明らかにすることが適切か疑問だ」「適切でないということが共通認識だと考える」として、尹氏問題に対してはまったく触れなかった。

最大野党「未来統合党」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、大統領は疑惑を解明してほしいという国民の要求には答えず、論点をすり替えたと指摘した。

文在寅氏は、元慰安婦の李氏について、「慰安婦運動の歴史」「米下院で最初に慰安婦問題を生々しく証言することにより、日本政府の謝罪と歴史的責任を盛り込んだ慰安婦決議採択に決定的に寄与した」と評価した。

しかし、その李氏が求めた「伊氏が罪をおかしたなら、罰を受けなければならない」との発言については、何も語っていない。

そればかりか、李氏の暴露会見以降、一部の親与勢力から個人攻撃を受けていることについて批判していない。

李氏は、「ボケた」「老欲が醜い」といったヘイトスピーチばかりでなく、共に民主党のフェイスブックには、「日本軍と魂の結婚式をした日本人の妻」という人格否定の侮辱を受けている。

文在寅氏は李氏ではなく伊氏に肩入れしているのだろうか。

文在寅氏が言う「被害者中心主義」とは何なのか。このままでは文在寅氏得意の言行不一致の典型と見られても仕方がない。

文在寅氏は、「寄付金・支援金活動の透明性を抜本的に強化する」と語ったが、

その意図は、伊氏の疑惑をもみ消すにしても、国民を納得させる必要があるので、

「寄付金・支援金活動の透明性」に努めるのでそれ以上追及しないように、と国民に求めることを意図した発言と見る向きもある。

これまで、政権が関与した多くの不正活動をもみ消してきた、文政権が透明性をいっても額面通りに受け止めることはできないからだ挺対協・正義連への補助金を決める審議委は、2010年以降、国庫金数十億ウォンを正義連・挺対協の各種施設と記念事業に使うよう決めた組織だ。

　
前職・現職の審議委員の多くは正義連・挺対協の出身ではないかとの疑惑が提起されている。

ちなみに文在寅政権になって最初の女性家族部長官は挺対協の池銀姫(チ・ウンヒ)氏である。

市民社会団体は政権与党への登竜門…?
　
文在寅政権の下では、政府と市民社会団体の関係は、多くの国と状況が違う。

多くの国では、市民社会団体は政府の権力が適正に使われているかどうかを監視する役割であるが、文政権下の韓国では政府と市民社会団体は2人3脚の関係であるケースが見受けられる。

政府の資料によると、昨年37,000の市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受け、た。

大多数の団体が公的資金に頼っている。

権力と資本の横暴を監視するとして作られた団体が、金を受け取っている事例も多い。

それ以上に市民社会団体が官職を得る通過点になっているとの指摘もある。

参与連帯や民主社会のための弁護士会(民弁)出身者が多数青瓦台や各省庁幹部、政府与党に多数派入り要職を占めている。

女性団体と環境団体出身者も政府の要職を占めた。各種政府委員会も同様である。

こうしたことが、チョ・グク氏や尹美香氏の不正問題に主要市民団体が擁護や沈黙の態度を見せている要因のひとつではないか。

現政権は所得主導成長政策、脱原発、融和的な北朝鮮政策など理念志向的政策をとるたびに市民団体を擁護団体として活用してきた。

文在寅政権では、現時点で青瓦台の秘書官クラス以上の参謀クラスに9人(54人中)、中央省庁の閣僚に3人、与党・共に民主党議員に19人が市民団体出身者としている。

青瓦台では、金尚祖(キム・サンジョ)政策室長といった政権中枢にいる人が含まれる。

さらに閣僚では、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官、趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官などがいる。

こうしたトップの人材の多くは、民弁の出身であるが、民弁は北朝鮮から集団で脱北してきた中国柳京食堂の女性従業員に北朝鮮への帰還を勧誘するなど、北朝鮮寄りの左派系弁護士の集団である。

　
文在寅政権は市民社会団体と持ちつ持たれつの関係にある。

しかも、その中でも左派系の人々の影響を強く受けている。このような体質がもろに発揮されたのが、チョ・グク、尹美香氏擁護ではないか。

ただ、今回の尹美香氏告発が李容洙元慰安婦によるものであるために、露骨なもみ消しではなく、一見中立的な言動で、伊氏を擁護しているということである。

「レッドチーム」に接近する文在寅政権
　
慰安婦の問題は、挺対協・正義連の妨害がなければ、すでに解決していたであろう。

多くの元慰安婦にとっても、この問題をいつまでも引きずることなく解決したかったのではないかと思う。

しかし、挺対協・正義連はこれを解決するより、問題を存続させ利用することを選んだのである。

これは元慰安婦にとって不幸なことであり、「被害者中心主義」の原則を踏みにじるものである。

　
元徴用工の問題では、韓国の司法当局は、関連する日本企業の資産を現金化する動きを見せている。

これに対する日本政府、財界の反発は大きく、これを実行すれば日韓関係を壊滅的な状況に落としれる懸念が強い。

しかし、文政権はこれを止めることはしない。

もともと元徴用工の問題は解決済みの問題である。

しかし、これを再提起したのが文在寅氏であり、その責任は思い。

文政権はこれを司法当局の問題として逃げ回っているが、そもそも文政権が火をつけた問題であるだけに文政権が収拾を図らなければならない。

しかし、文政権は市民社会運動と一体となった政権であり、いったん火をつけた問題を市民社会の意向に反して消し止めることはできない。

日本企業の資産の現金化はされるかどうかの問題ではなく、いつされるかの問題になってきている。

そこへきて韓国は北朝鮮への追従姿勢をより一層強めてきている。

こうした状況下では、米国と連携して文政権との対話に勤め、文政権のレッドチーム入りを少しでも遅らせることが重要である。

しかし、その際にも、文在寅政権の体質を理解し、毅然と強い姿勢で対応していくのが肝要である。


武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）