韓国 個人レベルでは「クレジットカード破産」が深刻化！

個人レベルでは「クレジットカード破産」が深刻化！

国家レベルでもかなり深刻な状況にある「韓国」ですが、国内では個人レベルで深刻化している問題も抱えています。

はじめに解説したとおり「韓国」は国策によって「クレジットカード大国」になりました。

ですが「誰もがクレジットカードを利用出来る状況」と「見栄はり」な国民性によって「クレジットカード破綻」から「自己破産」に陥る若者が、急増しているのです。

「就職できない若者」と「リストラされる若者」の増加

2010年以降「韓国」もやっと「クレジットカード」の与信調査を厳格に行なうようになりました。

それまでは、国策によって「クレジットカード利用」が促進されていたので「クレジットカード」は申込めば誰でも発行してもらえるカードでした。

その結果、使い過ぎが原因で支払が滞る利用者が増加したために「与信調査」を厳格化させたのです。

信用等級6等級以上の成人で、十分な収入がある者にしか発行しない

として「誰でも」で無く「信用のある者」に変更したのです。因みに「韓国」の成人年齢は19歳となっています。

「韓国」は2003年に発覚した「カードの大乱」によって「信用等級」なるものが、設定されることになりました。

「信用等級」は1等級から10等級に分類され、数字が多くなるほど信用度が低くなってきます。
日本のクレヒスと同じようなものですね。

1等級～2等級：返済に遅れも無く、収入も問題ない「超優良者」

3等級～4等級：返済に遅れは無いが、収入がそれほど多くない「優良者」

5等級～6等級：返済に遅れはあるが延滞はない、平均的な収入の「普通者」

7等級～8等級：返済に遅れが多く収入も平均以下の「要注意者」
9等級～10等級：延滞もあり、定職にも付いていない「危険者」


このような分類になっているようです。

この7等級～10等級までを「低信用等級」と呼んでいて、このランクに入ってしまうと「クレジットカード」は発行してもらえなくなりました。

「韓国」では大企業に就職する為に、有名大学を目指します。これは、日本でも同じことなのですが「韓国」では大学卒業後、大企業への就職に失敗すると、高い確率で就職することが出来なくなります。

また、企業側も就職して1年未満であれば退職金を払う義務が無いため、1年未満で解雇する企業が多いのです。

「韓国」での就業者は約2,500万人。そのうち4.5％の113万人が毎年リストラされているのが現状です。

そして、再就職率は約43％で、約64万人が無職になる計算となります。

大企業への就職に失敗した若者や、リストラにあった若者は「クレジットカード」での返済能力が無くなり10等級にランク落ちして「自己破産」するしか手立てが無くなっているのです。

この現状が「韓国国内の家計負債」と呼ばれる深刻な問題になっているのです。

先に触れた「景気対策」にも、この家計負債への対応が盛り込まれているのですが、どこまで解決出来るかは不安材料が多いとされて、あまり楽観視されていないようです。

「韓国」と比較！日本ではクレジットカード破産は起きない！？

「クレジットカード破綻」によって「自己破産者」が急増している「韓国」ですが、日本は大丈夫なのでしょうか？

アベノミクスで民主党政権時よりも経済は回復して、株価も「ITバブル期並み」の2万円台にも上がってきています。

と言っても、消費税10％が先送りされるなど強い経済状態には至っていません。

「韓国」と同様な状況に、日本も陥る可能性はないのか！？

「韓国」と比較して解説していきましょう。

「韓国」と同じ「クレジットカード破綻」は絶対に起きない！


先ず「韓国」と同じ状況には絶対に陥ることはありません！

そう言い切れる根拠は「正常な与信システム」が日本にはあるからなのです。

「韓国」の失敗は「誰にでもクレジットカードを発行した！」ことに始まっています。

1997年に政策が始まり1999年までで、4,000万枚の「クレジットカード」が発行されます。

この2年間でショップで利用することが出来るよう、インフラ整備が整います。

その後、2002年には1億枚を突破します。

開始してわずか3年の2000年には「韓国政府」は、この問題を把握していたのですが、負債として表面上に現れていなかったので、手をつけなかったのです。

2001年の延滞率は2％前後だったのに、2002年に8％となり2003年には11％台まで跳ね上がりました。

からくりは「自転車操業」です！どの「クレジットカード」でも発行出来たので、国民は複数枚の「クレジットカード」を持つことが可能でした。

しかも「韓国政府」が現金サービズ（キャッシング）の限度規制を撤廃した為に、最高1,000万ウォン（約110万円）まで自動的に借入出きる状態にありました。

A社で利用した金額を、B社で借入して返済。B社へは、C社から借入して返済していたのです。

2000年から急激に「クレジットカード」の発行枚数が増えた原因は、ここにあったのです。

2003年に表面化してから「韓国政府」は慌てるのですが「時すでに遅し」でした。

日本では「クレヒス」によって、厳格な信用調査が行なわれ「クレジットカード」は発行されますし、今では「総量規制」があり「キャッシング」も自由に行なうことは出来なくなっています。

もともと「自己破産」の原因となる「クレジットカード」の、発行システム自体が「韓国」とは異なるので、同じことが日本国内で起こることは無いのです！