政府・与党は26日、会社員が加入する厚生年金の短時間労働者への適用を段階的に拡大する調整に入った。適用企業の対象を従来の「従業員数501人以上」から2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に2段階で広げる案が有力だ。(中略)現在は(1)従業員501人以上の企業(2)週20時間以上の労働(3)賃金が月8.8万円以上――といった条件を満たす場合、短時間労働者は厚生年金への加入が義務になる。パートなど短時間労働者への適用拡大が進めば、制度の担い手が増え、公的年金の水準向上につながる。(中略)厚生年金は国民年金より年金額が多いため、パートや非正規雇用の人が将来受け取る年金水準を底上げする効果が見込める。短時間労働者を広く厚生年金に取り込めれば、低年金や無年金に陥るようなリスクも防げる。一方、保険料を折半する企業にとっては負担増になる。厚労省の試算では年1590億円増える。政府・与党内にもきめ細かな配慮を求める声があり、年金の制度改正とあわせて中小企業の支援策も検討していく。(日経 記事より) . . . 本文を読む
東京26日18:20現在 円は、108.91、ユーロは、119.98/1.1016、豪ドルは、73.94/0.6789、英ポンドは、140.23/1.2876近辺 すいません画像とのリンクが漏れていました 27日朝修正しました。 . . . 本文を読む
「米中貿易協議に関する報道で、日経平均は12日に付けた年初来高値(2万3520円)を上回る場面があったが、持ち高調整の売りが出て大引けにかけて上げ幅を縮めた。」「26日午前に「米中が第1段階の合意に向けて残る課題について対話を続けることで合意した」と伝わった。中国商務省も「(米中に関する問題の)適切な解決に向けて共通の認識(コンセンサス)に達した」と表明し、米中貿易協議が進展するとの期待で日経平均は一時300円を超える上げとなった。」株続伸(23373)、「財務省が同日実施した40年債入札が債券需給の引き締まりを意識させる「好調」な結果と受け止められた。入札後に超長期債の利回りが低下し、中長期債にも買いが波及した。」10年債も堅調(利回り低下マイナス0.100%) . . . 本文を読む
ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「偽(フェイク)レビュー」が後を絶たない。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にある。社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねない。(中略)KDDI総研はこのほど、通販サイトで利用者の閲覧履歴などをもとに商品を提案するレコメンド(推薦)機能から不正評価の影響を排除する人工知能(AI)を開発した。一般的な利用者の評価とAIの学習結果に違いが生じないようにデータを選び直しながら、統計的に異なる性質を持つデータを除く。98%の不正な閲覧履歴を排除できるという。(中略)米アマゾン・ドット・コムが18年に防いだ偽レビューは1300万件を超え、アカウントの利用停止などの措置も講じ、対策に4億ドル(430億円超)を投じた。今後もAIなどで検知技術に磨きをかける。社会で口コミなどの影響力が強まるなか、ネット各社は利用者への説明責任も一段と求められそうだ(日経 記事より) . . . 本文を読む
「中国政府が米中貿易協議の焦点である知的財産権の保護を強化すると発表した。中国の譲歩で米中貿易協議が進展するとの期待が高まった。」ダウ続伸(28066)、原油続伸(58.01)「上値は重かった。12月5日に石油輸出国機構(OPEC)総会を控え、減産延長を期待して買い持ち高を積み上げていた投資家が「総会の結果を見極めたい」として持ち高調整の売りを出したようだ。」、金下落(1456.9)。債券は堅調(10年債利回り低下1.75%)「米景気の減速懸念が根強く、相対的に安全資産とされる債券は買いが優勢だった。もっとも、米中貿易協議の進展期待で株高となったため、上値は重かった。」日経先物夜間引けは23420.(「」日経記事よりの引用。) . . . 本文を読む
働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」が話題だ。厚生労働省が同制度で減額の基準を月収51万円超とする案を示した。減額対象の見直しで高齢者の労働意欲を高める狙いだが、短文投稿サイト「ツイッター」では若者から高齢者の優遇や世代間格差の拡大を懸念する声が目立った。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)が「年金」などの言葉を含む329件のツイート(10%サンプル値)を分析した。在職老齢年金制度は賃金と年金の合計額が基準を超えると年金が減る仕組みだ。厚労省は65歳以上で月収47万円超などとする基準を、62万円超まで引き上げる方向で検討していた。基準額の引き上げで高齢者の労働意欲を高める狙いだったが、「現役世代の労働意欲がそがれる」など将来世代への配慮に欠けているとの不満の声が多かった。こうした声が上がるなか、11月に厚労省は減額の基準を当初案の月収62万円超から51万円超に引き下げる案を示した。しかし、それでも「金持ち優遇の政策」「他に財源を回すべきだ。若年層の未来がさらに不安になる」など批判の声は続いた。「働いているのは年金が少なすぎて働かないと生活できない高齢者なのでは」との声もあった。(日経 記事より) . . . 本文を読む
「米中貿易協議の進展期待を背景に前週末の米ダウ工業株30種平均が上昇し、東京市場でも好感する買いが集まった。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避され、日韓両政府が12月の首脳会談に向けた調整に入ったと伝わったことも投資家心理を支えた。24日投開票の区議会選挙で民主派が圧勝した香港でハンセン指数が上昇したのをはじめ、アジア各国・地域の株式相場が堅調に推移すると、日経平均は上げ幅を234円高まで広げた。」「米ブルームバーグ通信が「中国は米国との貿易協議で争点の一つになっている知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した」と伝えた。」株続伸(23292)、「米中貿易協議や香港情勢を巡る不透明感が漂うなか、日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)で債券需給の引き締まりも意識され、長期債には買いが優勢となった。長期金利は一時マイナス0.095%まで低下した。日銀が実施した国債買い入れオペでは残存年限「3年超5年以下」のほか、超長期債である「10年超25年以下」「25年超」で応札額を落札額で割った応札倍率が低下。売り急ぐ投資家が少なく、債券需給が引き締まっているとの見方から中長期債を中心に買いが入った。もっとも、新発40年物国債利回りは一時、前週末比0.025%高い0.475%を付けるなど超長期には売りが優勢だった」10年債堅調(利回り低下マイナス0.090%)。 . . . 本文を読む
米国で所得の高い層を対象にした富裕税の議論が活発になっている。医療制度改革などの財源対策として導入を主張してきた民主党大統領候補指名をめざすエリザベス・ウォーレン上院議員の支持率が高まってきたためだ。貧富の格差が拡大し、貧しい層で十分な医療、教育が受けにくいといった弊害が目立っていることが背景にある。自由主義色が濃い経済運営を続けてきた米国での社会主義的な政策論の台頭は、日欧の経済政策にも影響を与えそうだ。(中略)富裕税構想に対し、一部富裕層からの支持もある。6月にジョージ・ソロス氏など富裕層19人が「米国はモラル、倫理、経済的理由から、我々の富にもっと課税する責任がある」との意見書を出している。背景には近年、格差の拡大に起因するとみられる社会のゆがみも目立ってきたことがある。米調査会社ギャロップが最近明らかにした調査結果によると、必要な治療費を支払えないため家族や友人が5年以内に亡くなったことを知っている人の比率が13.4%にのぼる。教育に関しては大学の入学・授業料が高くなり、富裕層を除く多くの層出身の大学生が多額の教育ローンを抱えて卒業していくことが社会問題になっている。人権保護や国の競争力維持の観点から、一部左派の主張にはとどまらない広がりを見せているのは事実だ。(中略)米国が実際に、富裕税を導入するかどうかは、導入熱の今後の高まりや、民主党大統領候補選挙、大統領選挙などにかかっている。財産税的な富裕税導入には、富の把握の難しさや、財産権、憲法との兼ね合いなど課題が多く、実現は簡単ではない。とはいえ自由主義色が強かった米国での富裕税導入論の台頭は、導入が低調になっていた欧州や日本での議論に影響を及ぼしそうだ。(中略)日本では国税庁が、富裕層の海外口座を利用した税逃れ対策の強化に動いている。所得の低い人の負担が重くなる逆進性が指摘される消費税率が引き上げられたこともあり、徴税の公平性を確保する狙いがある。日本でも米国同様に教育などの格差の拡大が社会問題として扱われるケースが増えており、富裕層への課税強化を求める声が強まる可能性はある。(日経 記事より) . . . 本文を読む