物価高対策、国費６．２兆円 ガソリン補助金、困窮者支援が柱・政府

　政府は２５日、物価高騰に対応するための「総合緊急対策」に６．２兆円の国費を充てる方向で最終調整

に入った。民間支出などを含む事業規模は１３．２兆円になる。ガソリン価格抑制のため石油元売り会社に

支給する補助金の拡充や、生活困窮者の支援が柱。２６日にも正式決定する。

　
　総合緊急対策は、ロシアのウクライナ侵攻に伴って原油や穀物など幅広い品目で値上がりが加速している

ことを踏まえ、岸田文雄首相が策定を指示した。政府は２．７兆円規模の２０２２年度補正予算案を今国会

で成立させ、財源の裏付けとする考え。国会の審議を経ず政府の判断で使用できる予備費も１．５兆円支出

する。このうち新型コロナウイルス対策の予備費は１．１兆円となる。
　

　国費の内訳は、原油高騰対策に１．５兆円、原材料や食料などの安定供給対策に０．５兆円、生活困窮者

支援と中小企業対策はともに１．３兆円。予備費の補充にも１．５兆円を充てる。（時事ドットコムニュー

ス　2022年04月26日）


政府の物価高対策は果たして効果があるのか、疑問だ。過去に政府が実施した対策でも費用対効果を検証し

た形跡がなく、「やっている感」だけが大手メディアによって喧伝されているが、日本の経済状況は停滞し

続け、すでに３０年も経っているのだ。この間物価の上昇はあるが、賃金は一向に上がらず、一部金持ち、

大企業だけが潤っているのが現実だ。


やはり消費税を時限立法的に減税すべきだ。例えば一年間の区切りを付ければ消費税が戻る前に特に高額商

品を購入する人が増えるはずだ。日本のＧＤＰの5割から6割が個人消費だ。景気回復に大きく寄与すること

は間違いない。