政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保

　政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整

に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負

担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党

を交えた調整を加速させる。


　防衛費は22年度当初予算でGDP比約1％の約5兆4千億円だった。23年度から段階的に増やし、防衛費と

補完する他省庁の関連予算を合わせて27年度にGDP比2％に引き上げる。岸田文雄首相は先月、財源につ

いても年末に結論を出すよう求めていた。（共同通信　12/4　日)


またいつもの先送りだが、問題はそれだけではない。今危機を煽り、防衛費増額を推し進めようとしてい

るが、実は本当に必要なのか？それはいったいどの程度の規模が必要なのか？いざという時に日本はどう

動くのか？全く検討された形跡がない。米中の対決に対しても日本がどのように関わっていくのかさえ、

政府の考え方を示すことが出来ないでいる。


日本はアメリカについて行くだけでいいのだろうか？すでにアメリカは世界の警察であることを辞めてい

る。巨大な軍事力を支える財力にも陰りが見え、問題のある国を制御する力もない。日本はアメリカに忠

誠を尽くすだけでは、日本の国益を守ることが出来ない。アメリカは日本を庇護する立場にない。世界の

中で日本の立つべき位置を模索し、他の国々と連携しながら、新たなる世界の秩序を考える時だ。その為

に外交がある。ただ単純にどこかの国を敵視するだけでは意味がない。