復興特別所得税14年延長案 防衛財源で政府、自民税調に提示

　政府は14日、防衛費増額の財源として検討している復興特別所得税の期限を、2037年から14年間

延長する案を自民党税制調査会に提示した。自民税調は非公式の幹部会合で、復興特別所得税と法人

税、たばこ税の3税を防衛財源確保に向けた税制措置の対象とする方針も確認した。


　復興特別所得税は現在、所得税額に2.1％を上乗せして課税している。課税期間を延長して復興財

源を確保する。法人税の増税は、税額に一律の税率を上乗せする「付加税方式」を採用する案も示さ

れた。


　自民税調は公式な会合も開き、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相も前日に続き出席した。（共同

通信　12/14　水)


防衛費の内訳を全く示さずに、将来的に日本が世界でどう振舞うかも検討せずに、防衛財源確保の

為に増税するという。岸田内閣は税金を何だと考えているのだろうか、日本国民は政府のＡＴＭで

はない。


マスコミでは滅多に税金の無駄使いの報道をしない。日本では莫大な額の税金がとんでもない使わ

れ方をしているのだ。国会議員だって今の人数を全然必要としていない。沢山いるから隠れて仕事

もせず、議会では居眠りをし、多額の報酬と議員特権だけは受け取る。不祥事が発覚しても「秘書

が」で済ませようとする（マスコミも追いかけない）。


今のままでは日本は悪い方向に進んでしまう。明るい未来を見ることが出来ない。賃金が上がらず

ドンドン税金で給与から引かれていけば、子供を複数人生んで育てようなど考えられなくなる。ま

ずは議員定数削減、議員報酬カット、議員宿舎・公務員宿舎廃止から始めるべきだ。