政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、17日午後の参院本会議で自民・公明・
維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。
補正予算の歳出総額は13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円。低所得の住民税非課税世帯への3万円
の給付や、電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。
補正予算の審議をめぐっては、立憲民主党が水ぶくれだとして減額を求め、与党は減額には応じなかったものの、衆院審議
で立憲の要求を一部取り入れ、28年ぶりの修正可決を行った。（FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 12/17 火)
補正予算が13兆9433億円とは驚きだ。何の疑問もなく賛成する自民・公明・維新・国民民主の各党の議員はそれでいいと思っ
ているのだろうか？自公が「経済対策」と呼ぶものは今まで全く効果が出ていない。給付も何度かしたし、補助もしてきたが、
日本経済は一向に上向かない。
まずは財源確保のために国会議員の定数削減、報酬カット、海外へのバラマキを止め、アメリカからの武器購入も（使えない
モノが相当にあるようだ）精査すべき。必要のない公共事業もカットして、消費税減税の検討をする時だ。
