筆者はフランス競争委員会(以下、「委員会」という)のGoogleの市場支配的活動やフランスのAFP等報道機関等から出されていた著作隣接権(droits voisins))に基づく厳しい制裁措置につき本ブログで紹介した。
そこで引用されている2020年4月9日の委員会決定、2021 年 7 月 12 日の委員会決定が大きなキーになっていることは言うまでもない。
しかし、後述する競争委員会(注1)のリリース文は、必ずしもフランス以外かつ法律専門外の人には説明内容が十分でない。本ブログでは単なる生成AI翻訳に頼るのではなく、筆者なりに補足説明を加えた。(フランスの著作隣接権については(注2)参照)。
1．2020年4月9日著作隣接権(droits voisins):フランス競争委員会は、フランス報道関係者およびフランス大手メディアAFPから提出された同権利保護のための予防措置の要求を許可した
委員会のリリースを仮訳する。
委員会は、保護されたコンテンツの回復に関する「著作隣接権に関する法律」に基づき出版社や通信社に費用負担につき交渉するようGoogleに要請した。(長塚真琴「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」が詳しく論じているが、執筆時点でやむなしといえるが差止命令(injunction; injonction )の意義も含め全く言及されていない。本ブロブでは(注5)であえて補足した)。
１.基本的重要事項
2019年11月、報道や出版社を代表する多くの組織・機関の同盟である“l’Alliance de la presse d’general information”(APIG)(注3)、および2019年7月24日の法律(LOI n° 2019-775 du 24 juillet 2019)( 報道機関および報道機関の利益のために関連する権利の創設に関する法律)の発効の際にGoogleが実施した慣行のフランスの大手メデイアである「Agence France-Presse(AFP)」(注4)による 著作隣接権の権利保護請求につき競争委員会は、法が定める予防措置の手続きの枠組みの中で4月9日に緊急措置を命じた。
委員会は、著作隣接権に関する法律が施行された際のGoogleの実務慣行は、1)支配的地位の濫用、2)報道部門への深刻かつ即時の攻撃となる可能性が高いと考えた。
委員会はGoogleに対し3か月以内に保護されたコンテンツの回復にかかる費用について、出版社や報道機関と誠実に交渉を行うことを命じた。また、この交渉は遡及的に2019年10月24日に法律が施行された時点での権利をカバーする必要がある旨併せ命じた。
２．出版社や報道機関たるAFPが問題視、挑戦するGoogleの実務内容
2019年7月24日の法律(LOI n° 2019-775 du 24 juillet 2019)は、2019年4月17日の「EUの著作権および関連する権利に関する指令(Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC (Text with EEA relevance.)」をフランスの国内法に置き換えたものである。すなわち、出版社と報道機関に有利に再定義するために、出版社、報道機関、デジタル・プラットフォーム間のバランスの取れた交渉の条件を設定することを目的とし, これらのアクター間で価値を共有することを目指している。
３．委員会は、Googleが出版社や報道機関に不当な取引条件を課すことにより、一般的な検索サービスの市場における支配的地位を乱用した可能性が高いと考えた
委員会は命令のこの段階で、委員会はGoogleが一般検索エンジンサービスのフランス市場で支配的な地位を占める可能性が高いと考えた。実際、2019年末のGoogleの市場シェアは90%程度である。さらに、この市場には参入と拡大に対する強い障壁があり、検索エンジン技術の開発に必要な重要な投資に関連している, また、ネットワークの影響と経験により、開発を希望する競合するエンジンによってGoogleの立場に異議を唱えることがさらに困難になる可能性がある。
すなわち、以下のとおり、いくつかの方法で支配的地位として認められる可能性が高いと考えた。
(1)不当な取引条件を課すこと
調査の現段階で、Google は著作隣接権に基づく保護されたコンテンツの再開と表示に関するあらゆる形式の交渉や報酬を回避できる不当な取引条件を出版社や報道機関に課した可能性がある。
(2) 法適用を回避
Google は、法律で定められている可能性を利用して、保護されたコンテンツの表示に対しては原則としていかなる報酬も支払わないと決定し、場合によっては特定のコンテンツに対して無料ライセンスを付与した。 委員会は、調査の状況からすると、この選択は、報道機関と出版者に有利な価値の共有を再定義することを目的とした法律の目的と範囲と調和するのが難しいように思われると指摘している。プラットフォームは、正確な基準に従って、報酬を生じさせる著作隣接権の帰属によって決定される。 さらに、Googleは報酬を決定するために必要な情報を出版社に伝えることを拒否し、出版社からの同意を求めずに記事のタイトルをすべて完全に含めることができると考えた。
(3)差別的慣行
著作隣接権に関する法律で定められた正確な基準に照らして、Google はそれぞれの状況とそれに対応する保護コンテンツの調査を行わずに、すべての出版社に報酬ゼロの原則を課すことにより、経済主体を同等に扱った可能性がある。すなわち、客観的な正当性を超えてさまざまな状況に置かれ、したがって差別的慣行を実施したとみなされる。
これらのさまざまな慣行は、Google 側の優越的地位の濫用となる可能性がある。
４． Googleの実務慣行は報道部門に深刻かつ即時の攻撃を引き起こしているが、出版社や報道機関の経済状況も脆弱である。 法律はその代わりにジャーナリストによって作成されたコンテンツから派生する報酬の条件を改善することを目的としている
これらの実務慣行は、一般検索サービスエンジン市場でGoogleが占める可能性が高い支配的な地位によって可能になる。この立場により、Googleは出版社や報道機関のサイトにかなりのトラフィックをもたらすようになった。したがって、32のプレスタイトルで押収者によって提供され、Googleによって論争されていないデータによると、検索エンジン-したがって、大部分はGoogle-は, サイトによると、トラフィックの26%から90%がページにリダイレクトされている。このトラフィックは、経済的困難のためにデジタル読者の一部を失うわけにはいかない出版社や報道機関にとっても非常に重要かつ重要であることが証明されている。
これらの状況下では、出版社や報道機関は、金銭的補償なしにGoogleの表示ポリシーに準拠せざるを得ない状況に置かれている。実際、ディスプレイの劣化の脅威は、各報道機関のトラフィック損失、したがって収益を失うことと同義語である。
これが、近隣の権利に関する法律が施行された後、ほとんどの出版社が彼らにとってさらに不利な条件を受け入れるようになった理由である。
これらの要素をすべて考慮に入れて、委員会はGoogleの行動に起因するプレス部門への深刻かつ即時の損害の存在に注目し, セクターの主要な危機の文脈において、出版社や報道機関は、立法者が彼らの活動の持続可能性に不可欠であると考えているリソースを奪うと見た。結果、委員会は、法の発効の重要な時期に。その結果、当局は緊急の問題としていくつかの差止命令(injunction; injonction )(注5)を発出した。
５．委員会が宣言した緊急対策
委員会が宣言した暫定措置の目的は、そうしたい出版社や報道機関を許可することであり、 Googleと誠実な交渉を行い、再開の方法とその内容の表示、およびそれに関連する可能性のある報酬の両方について話し合うことである。
この交渉期間中、Googleは、関連する出版社または通信社が選択した方法に従って、テキストの抜粋、写真、ビデオの表示を維持する必要があった。さらに、バランスの取れた交渉を確実にするために、予防措置は、それらが索引付けされる方法で中立の原則を提供し、 Googleのサービスに関係する出版社や機関の保護されたコンテンツが分類され、より一般的に提示されることとした。
最後に、これらの予防措置は、オーソライトがメリットに関する決定を採択するまで有効です。この期間中、これらの予防措置の効果的な実施を確実にするために, Googleは、決定の実施方法に関するオーソライトの月次レポートを送信する必要があつた。
〇緊急措置に関連してGoogleに対して行われた差止命令とは
Googleは、それを要求する出版社や報道機関と誠実に交渉し、保護されたコンテンツの再開に対する後者による報酬に関し、透明で客観的で差別のない基準に従って交渉する必要があった。
また、この交渉は近隣の権利に関する法律の発効から始まる期間、つまり2019年10月24日を遡及的にカバーする必要があった。
〇この差止命令は、交渉が実際にGoogleからの以下の保証提案をもたらすことを要求した。
① Googleは、報道編集者または報道機関からの交渉の開始の要求から3か月以内に交渉を実施する必要がある。
② Googleがそのサービスに引き継いだ保護されたコンテンツの索引付けも分類も表示も、特に交渉の影響を受けることはない。
③ Googleは、当局の決定にどのように準拠しているかに関する月次レポートを当局に提供する必要がある。
Ⅱ．著作隣接権に対する報酬：フランス競争委員会は、いくつかの差止命令に違反したとして Google に 5 億ユーロの制裁金を科す
2021 年 7 月 13 日の委員会リリースを仮訳する。
出版社や報道機関の著作隣接権に対する罰金命令：当局は、2020年4月に同社に対して発行されたいくつかの差止命令の不遵守を理由に、Googleに5億ユーロ(約825億円)の罰金を科した。
また、Googleに対し、当初の決定で出された差止命令No.１と同No.２に従うよう命じ、併せて同時に日割りの罰金を科した。
1.基本的な重要事項
2021年7月13日発布した決定の中で、委員会は、雑誌出版社協会（le Syndicat des. Editeurs de la Presse Magazine: SEPMS）、APIG、その他およびAFP社が提出した予防措置の要請に応じ、2020年4月の予防措置に関する決定の一環として発行されたいくつかの委員会の差止命令を無視したとして、Googleに対して5億ユーロ(約825億円)の制裁を課した（2020年4月9日の決定番号20-MC-01と関連する）
また、委員会はGoogleに対し、当局に連絡した出版社や報道機関に対し、保護されたコンテンツの現在の使用に対する報酬の申し出を提示し、その申し出を評価するために必要な情報を伝達するよう命じた。また、 Google が 2 か月以内にこれらを行わなかった場合、1 日あたり最大 90 万ユーロ(約1億4,800万円)の遅延罰金を発生させることとした。
委員会の委員長のイザベル・デ・シルバ(Isabelle de Silva)氏は、今日の決定について次のように述べた。
「委員会が企業に差止命令を課す場合、企業はその文言と精神を尊重して、その命令を慎重に適用することが求められる。 今回の場合、Googleは残念ながらそうではなかった。」
Isabelle de Silva氏
1.いくつかの報道機関や報道機関は、Googleが2020年4月に委員会が出した暫定措置を遵守していないとして、この訴訟を委員会に付託
雑誌出版連合（SEPMS）、一般情報報道同盟（APIG）、およびフランス通信社（AFP）は、それぞれ2020年8月末と9月初めに、 2020 年 4 月 9 日の決定 20-MC-01 で競争当局が Google に対して発行した差止命令の遵守（2020 年 4 月 9 日のプレスリリースを参照）を求めた。
念のため、暫定措置決定 20-MC-01 の中で、委員会は、報道機関および出版社の利益のために関連権利を創設することを目的とした 2019 年 7 月 24 日の法律第 2019-775 号(LOI n° 2019-775 du 24 juillet 2019)( 報道機関および報道機関の利益のために関連する権利の創設に関する法律)の採択を受けて、EUの著作権および関連する権利に関する指令(Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC (Text with EEA relevance.)」を置き換えることに留意した。
Googleは、編集者が無償で許可を与えない限り、同社のさまざまなサービス内で記事、写真、ビデオからの抜粋を表示しないと一方的に決定した。当局は、この行為は優越的地位の濫用に当たる可能性があり、報道部門に深刻かつ即時的な損害を引き起こすと考えた。 同社は、本案に関する判決が出るまでの間、Googleに対して7件の差止命令を出していた。 本案に関する判決が出るまでの間、委員会はGoogleに対して7件の差止命令を出していた。この2019年4月17日の決定は、2020 年 10 月 8 日のパリ控訴院判決によって確認され、最終的となった（Google は最高裁判所たる破棄院(Cour de cassation)に上告しなかった）。
特に、Google は次の差止命令(Injunction:injonction )を命じられた。
① 出版社または報道機関の要請から 3 か月の期間、希望する報道機関および報道機関(差止命令No.1)と誠意を持って交渉を開始する (差止命令 No. 4)。
②知的財産法典（知的所有権法典（Code de la Propriété Intellectuelle, 以下 「CPI」という）の第 L. 218-4 条に規定されている報酬の透明性のある評価に必要な情報を伝達する（差止命令 No. 2）。
③ Google がこれらのサービス上で取り上げる保護されたコンテンツのインデックス作成、分類、表示に影響を与えないよう、交渉中に厳格な中立性の原則を遵守することを保証する（差止命令 No.5）。 この決定は、この点に関して次のように述べている「これは、現在の交渉に起因して、またはそれに関連して、出版社が Google でのコンテンツの表示、インデックス付け、分類の通常の条件で不利な結果を被ることを防ぐためである。 パリ控訴院は、2020 年 10 月 8 日の判決の中で、差止命令 No.5 の範囲を明確にし、次のように示した。「この差止命令は、Google LLC、Google Ireland Ltd、および Google France の企業が提供するサービスの改善と革新を妨げるものではない。ただし、直接的または間接的に、本決定の第 1 条および第 2 条に規定されている交渉に関係する関連権利保有者の利益に有害な結果をもたらさないことを条件とする。
④ Google と出版社および報道機関との間に存在する可能性のあるその他の経済関係に関する交渉において、厳格な中立原則の遵守を確保すること（差止命令No.6）。 この決定は、この点に関して次のように明記されている。「これは、Google が他の活動に関する関連権利に対して出版社に支払った報酬を相殺することで関連権利に関する交渉を無効にすることを防ぐためである。 また、Google が一般検索サービス市場における支配的な地位を利用して、出版社や報道機関との交渉中に、一部のサービスの使用を強制するのを防ぐという問題でもある」
⑤ 決定の実施方法に関する定期的な報告書を当局に送付する（差止命令No.7）。
２．Google が遵守しなかった委員会の差止命令
決定を下すために、当局は徹底的な矛盾した調査に依存し、その結果、交渉の進行状況に関して当事者が作成した多数の文書（電子メール、会議の議事録など）を考慮することになった。 予防措置の順守に関して当局の前で行われた手続き中に生じた所見、第三者の出版社や報道機関から収集した宣言と文書、そして最終的には2021年5月5日の会期中に大学の前で行われた議論が当局を導いた。 Google は、いくつかの理由で、この決定のいくつかの差止命令、特に、誠実に交渉する義務に関する最も重要な差止命令 No.1 を無視したとみなされた。
差止命令 No.1: CPI の第 L. 218-4 条で定められた条件に従い、客観的、透明性のある非差別的な基準に従って誠意を持って交渉する義務
３．Googleは取引を新しいショーケース サービスに移行する
Googleは、出版社およびAFPとの協議は、主に出版社による新サービスの提供に特化したShowcaseと呼ばれるグローバルパートナーシップに関するものであり、保護されたコンテンツの現在の使用に基づく関連権利は付随的な要素のみを構成し、明確な金銭的評価を欠いていると一方的に押し付けた。
したがって委員会は、申立人らは一貫して、著作隣接権で保護されているコンテンツの現在の使用に対して支払われるべき報酬に関連した交渉を具体的かつ透明性を持って行うよう要求してきたが、Googleは主に出版社と報道機関の癒着に焦点を当てた世界的な議論を組織的に課していると指摘した。 Publisher Curated News (PCN) と呼ばれる新しいグローバル パートナーシップ、特に Showcaseと呼ばれる新しいサービスに関係している。
Google はまた、保護されたコンテンツの表示から得られる収益の範囲に関する交渉の範囲を不当に縮小した。Google によると、コンテンツを表示する Google 検索ページからの広告収益のみが、報酬額の修正に考慮されるべきであるとした。 委員会は、他の Google サービスからの収益およびこのコンテンツに関連するすべての間接収益の除外につながるこの立場は、法律および決定に反すると考えた。 この決定では、Google にとって報道コンテンツの重要性が指摘されており、報道コンテンツはインターネット ユーザーの訪問を促し、相談時間を延長する役割を果たし、Google の立場を強化し、Google が保有する可能性のあるデータの重要性を指摘しているため、このことはなおさらである。
４．Political and General Information(PGI) ；Information Politique et Générale (IPG)一般情報（「IPG」）認定を持たない報道機関との交渉を拒否
Googleは、政治情報および一般情報の認定を取得していない報道機関からの報道コンテンツに対する報酬の原則を除外することにより、関連する権利に関する法律の適用範囲を自主的に制限し、これを行うのは法条文の不誠実な解釈に依存している。これは、知的財産権法典の L. 218-4に準拠しているが、曖昧さはない。この交渉上の立場は、パリ控訴院によって確認された競争当局の決定に反する。 Google 自身の評価によると、Google が「非 IPG」コンテンツから得る直接収益の方が「IPG」コンテンツから得られる直接収益よりも大きいため、この違反はさらに深刻である。
５．Google、報道機関との著作隣接権補償交渉を拒否
さらに、GoogleはAFPとフランス通信社に対し、報道機関として、自社のコンテンツが第三者出版社によって出版物に引き継がれても報酬を得ることはできないと何度も通告した。
委員会は、この交渉姿勢は、報道機関が関連する権利を主張できるとみなすという、法律の条項に基づいた2020年4月9日の決定に反していると解した。 委員会は、2020年4月の決定と同様、この決定でも、議会が質の高い報道コンテンツの制作に対する投資に報いるために、ジャーナリズム・コンテンツの制作者に財産権を付与する意図を明確に表明していたことに留意した。報道コンテンツの制作者と一般向けのオンライン通信サービスの間で価値をより良く共有できるようになる。 フランスの議員は、報道部門のダイナミズムに積極的に貢献する報道機関をこのメカニズムに含める必要性について非常に明確に述べている。
〇差止命令No.2：「支払われるべき報酬の透明性のある評価のために」必要な情報を報道機関および委員会に伝達する義務
関連権利法では、プラットフォーム（一般向けのオンライン通信サービス）に対し、「ユーザーによる報道出版物の使用に関するすべての情報と、報酬の透明性のある評価に必要なすべての情報を報道機関および委員会に提供する」ことが求められていた [関連権利の期限] とその割り当て」（CPI の第 L. 218-4 条）。
差止命令No.2では、Google に対し、この条項で必要とされる情報を報道機関に開示することが求められていた。
調査中に収集された要素は、この情報に以下の問題があった。
①部分的である：これは、Google 検索サービスによって生成される直接的な広告収益のみに限定されており、このコンテンツの使用に関連するすべての収益、特に間接的な収益は含まれない。
②遅れた：Discover および Google News サービスに関連する情報が差止命令によって設定された期限が終了する数日前に提供されたため、課せられた期限を考えると遅れた。
③不十分：初心者レベルの企業が、Google による保護されたコンテンツの使用、そこから得られる収益、および全体的な財務提案を結び付けることを許可するには不十分であった。
この点に関して、フランス発時事系週刊誌の代表L’Express は特に「Google は、その提案を裏付ける公式やデータを当社に提供していません。 一方、Google は、フランスレベルの Publisher Curated News の一環として、パブリッシャー向けのグローバルな封筒を用意していると主張した。
〇差止命令 No. 5: 関連する権利に関する交渉中、Google サービス上で出版社および報道機関からの保護されたコンテンツのインデックス付け、分類、提示の条件に対する中立義務
Googleは、関連権利によって保護されているコンテンツの現在の使用に対する報酬に関する交渉を、Googleからのコンテンツの表示とインデックス作成に影響を与える可能性のある他のパートナーシップの締結に結び付けることで、暫定措置決定によって課せられた報道出版社および委員会との交渉中立性の義務に違反した。
委員会は、Googleが自社サービスにおけるパブリッシャーの認知度を向上させるための新たなプログラムを立ち上げることを妨げるものは何もないが、事件の状況においては、この新たなプログラムへの条件付きアクセスが報酬総額に含まれていないという事実を指摘した。保護されたコンテンツの現在の使用に基づく関連権利の具体的な評価と、契約が拒否された場合にそのサービスにおけるパブリッシャーの可視性が低下する危険性があり、差止命令第 5 号の侵害と特徴付けた。
したがって、Google が実施した戦略は、パブリッシャーに対し、Showcase サービスの契約条件を受け入れ、特に差し止め命令の対象となった保護されたコンテンツの現在の使用に関連する交渉を放棄することを強く奨励した。提案された条件を受け入れたであろう競合他社と比較して報酬が低下した。 したがって、Google は、その交渉がサービス内での保護されたコンテンツの表示に影響を与えることを防ぐために必要な措置を講じたと主張することはできない。
〇差止命令 No. 6: Google が報道出版社および委員会と結ぶその他の経済関係に関する関連権利に関する交渉の中立義務
この差止命令は、Googleが「他の活動の関連権に対して出版社に支払われる報酬を相殺することで、その効果の関連権に関する交渉を無効にする」ことを防ぐことを目的としていた。 また、「Googleが一般検索サービス市場における支配的な地位を利用して、報道機関や代理店との交渉中に一部のサービスの使用を強制することを防ぐため」でもあった。
Googleは交渉期間のほとんどにおいて、著作権で保護されたコンテンツの現在の使用に対する補償金の可能性に関する議論を、新しいShowcaseプログラムに関する議論に関連付けた。 しかし、Google の主張に反して、Showcase は保護されたコンテンツの新しい表示形式に限定されるものではなく、暫定措置が採用された時点では存在しなかった新しいサービスであり、報道編集者に課せられる新たな義務にも基づいていた。 実際、Googleは、ショーケースに掲載する記事を選択するための特定の編集作業を提供するだけでなく、大規模な抜粋を含むコンテンツ、あるいは報道機関が作成したすべての報道記事をインターネット ユーザーに提供することにも同意する必要がある。
さらに、Google は、Showcase プログラムへの参加を Subscribe with Google (SwG) サービスのサブスクリプションにリンクすることもできた。 したがって、Google は、関連権利の交渉と新しいサービスの加入とを結び付けており、これらによって Google は新しい利点やサービスの恩恵を受けることにもなり、特に SwG サービスでは、Google の利益のために、次のような購読契約に対してパブリッシャーが受け取るすべての財務フロー徴収金が発生する。
６．Googleの非常に深刻な実践内容
差止命令に従わないこと自体、非常に重大な違反行為である。
Google の各行動は、差止命令 No. 1 の不遵守という意図的で精緻かつ組織的な戦略の結果であり、著作隣接権の原則そのものに反対するために数年間にわたって実施された Google の反対戦略の継続であるように見える。関連する権利に関する指令の議論を行った上で、その具体的な範囲を可能な限り最小限に抑えるべきである。
したがって、決定の枠組み内で行われた交渉に関して Google が実施した交渉戦略は、より世界的な戦略の一部であり、より世界的なレベルで実施され、報酬の支払いを可能な限り回避または制限することを目的としていたと考えられる。出版者に対して、プレス コンテンツの複製に関する出版者および委員会への特定の権利の割り当てに関する基本的な議論を解決するために①showcaseサービスを使用すること、そして最後に、②関連権利に関する交渉を利用して、新しいコンテンツの制作を取得することを命じた。これにより、Google は報道タイトルの購読から追加収入を得ることができる。
Google の提案を透明にするための情報伝達の欠如は、特に Google のページとサービスの協議に関する数値に関して、Google と報道出版社および委員会との間で情報の非対称性が顕著であるため、誠実に交渉を行う上での大きな障害となっている。
法律で保護されているコンテンツがどのコンテンツに掲載されるか、および保護されたコンテンツの現在の使用から Google が得ている収入について。 同様に、報道機関の保護されたコンテンツをインデックス化し、そのサービスに表示する方法について、交渉の中立性を確保するために Google が講じた措置が講じられていないことにより、報道機関が制約された状況に置かれる可能性が高く、それが次の目標、差止命令で言及されている誠意を持って交渉を実施するという目的の達成を妨げる。
さらに、保護されたコンテンツの現在の使用に対する関連権利の報酬と、新しいサービスへの参加および/または Google サービスの使用との間にリンクを確立することは、差止命令の目的を Google に有利に転用することになり、ゼネラリスト検索サービス市場における地位によりGoogle の利益がさらに増大する可能性がある。
APIG が他の個々の出版社と同様に、差止命令によって設定された期限を過ぎて契約に署名したという事実だけでは、差止命令の不遵守の認定を排除することはできない。
実際、それは暫定措置に関する決定の条件と主題に照らして評価されなければならない。 交渉が適用される差止命令に従って誠実に行われていなかったと当局が判断した場合、特に署名した出版社が劣勢で非対称な状況に陥っていることが判明したため、協定が署名されたという事実自体がそのようなこの交渉の遵守を証明することはできない。 さらに、この決定自体は署名された契約を無効にするものではない。
7．罰金と定期的な罰金支払いに関する差止命令に従う義務
事件の状況を考慮して、当局は Google に対して 5 億ユーロの罰金を課し、さらに次のように命令した。
差止命令 No. 1 の執行のために、Google のサービスにおける保護されたコンテンツの現在の使用に関する法律および委員会決定の要件を満たす報酬オファーを、請求を行った参入当事者に提案する。
差止命令第 2 号の執行について、フランス知的財産法典第 L. 218-4 条に規定されている情報を用いてこの提案を補足するものである。 この情報には、そのサービス上で保護されたコンテンツを表示することによってフランスで生み出される総収入の推定値が含まれなければならない。これは、要求された報酬提供元の報道機関または委員会が生み出す収入の割合を示している。 この推定には、この委員会決定で詳述されているいくつかの収入項目が詳しく記載されているはずである。
最後に、前段落で言及した差止命令の効果的な執行を確実にするために、委員会は、差止命令に対する正式な要請の日から起算して 2 か月の期間の終わりに、遅延罰金として 1 日あたり 30 万ユーロ(約4,950万円)の罰金を課すとともに、必要に応じて、各申立人による交渉を再開する。
したがって、この罰金は、この決定の通知後に各申立人によって再開される交渉プロセスごとに個別に評価される。 またGoogle は、差止命令No.7の適用において送信される月次監視報告書の文脈において、この決定への遵守を正当化する必要がある。したがって、2 か月の期限に違反した場合、Google は遅延の場合は 1 日あたり最大 90万ユーロ（約1億4,800万円）の最高額の罰金にさらされることになる。
****************************************************************
(注1) 競争委員会「反競争的行為」及び「経済集中」の規制に係る行政上のエンフォースメント）は、基本的に、フランスの競争当局である競争委員会が行う。競争委員会は独立行政機関（autorité administrative indépendante）である（L. 461-1 条 1項）。独立行政機関は、国の中央官庁であるが、省とは異なり、内閣（gouvernement）の指揮監督（rapport hièrarchique ou de tutelle）に服さない）。「独立行政機関及び独立公共機関の一般規程を定める2017年1月20日法律第55号」）は、独立行政機関の構成員は在任中に罷免されないこと（6条1項）、職権行使の際はいかなる機関の指示（instruction）も受けないこと及び係る指示を求めないこと（9条2項）と規定する一方で、独立行政機関に対し、内閣及び国会へ年次報告書を提出する義務を課している（21条）。競争委員会の構成員（以下、「委員」という）は、命令（デクレ）によって任命される（L. 461-1条2項）。委員の員数は、委員長（président）を含めた17名であり105）、競争委員会の権限はこれらの委員からなる合議（collège）によって行使される（同項）。議事の開催形式は3つに分かれており（L. 461-3条1項）、当該区分に応じて議決定足数が定められている（競争委員会の内部規則106）45条）。すなわち、全員出席の形式で議事が行われる場合の議決定足数は8名、委員長及び4名の副委員長から構成される常設委員会（commission permanente）の形式で議事が行われる場合の議決定足数は3名、その数・構成を委員長が定める課（section）の形式（R. 461-6条）で議事が行われる場合の議決定足数は3名である。議決は多数決によるが（L. 461-3条2項）、可否同数の場合は委員長が裁決権を有する（同3項）。
競争委員会は、審査を経て）、合議により、行政罰としての金銭制裁のほか、差止命令（injonction）を行いうる（L. 464-2条1項前段）。(杉崎 弘「フランス競争法の基本構造」(一橋法学 第 21 巻 第 1 号 2022 年 3 月)から一部抜粋)
(注2) 長塚真琴「フランスの 2019 年 7 月 24 日プレス隣接権法と対 Google 競争法事件」(一橋法学第 20 巻 第 1 号2021 年 3 月)参照。なお。本解説は2021年3月までであり、その後の委員会の動きを踏まえた新たな解説を期待したい。
(注3) “️Alliance de la Presse d'Information Générale (APIG)“ は、フランスの全国紙、地方紙、部門別日刊紙、地域週刊紙といった日刊紙および類似の新聞社の歴史ある 4 つの組合が連合して誕生したもの。2018年に設立されたこの同盟は、国、地域、地方レベルでの民主主義の議論や表現の多元化において主要な役割を果たしており、300近くの政治および一般ニュースの報道機関をまとめ、代表している。
(注4)“フランス通信社（Agence France-Presse、AFP）“は、フランス、パリに拠点を置く国際通信社。世界最古の報道機関。AP通信、ロイターにならぶ世界三大通信社の一つ。 日本においては、戦後、時事通信社が特約販売代理店として稼働。クリエイティヴ・リンクが、2007年よりAFP日本語版サイト、AFPBB Newsを運営している。(Wikipedia から抜粋)
(注5) フランスの差止命令(Injonction)の意義(Définition)
一般的な意味で解釈される「差止め」という言葉は、裁判の当事者に宛てて、何かをするか控えるように裁判官から命令することを指す。 したがって（民事訴訟法(Code de procédure civile:CPC)第 11 条第 2 項、第 133 条、第 135 条、第 138 条以下）、裁判官は、一方当事者の請求に応じて、他方当事者または第三者に対し、その者が保有する文書を提出するよう命令することができる。また、裁判官はその差止命令の権限を利用して審問を取り締まる「審問警察権(Police de l'audience)を行使できる。これは審問を主宰する責任を負う判事に与えられた権限を指す用語であり、裁判を尊重するために必要なあらゆる措置を講じることができるという意味である（CPC 第24 条および 第438条）。（民法辞典(DICTIONNAIRE DU DROIT PRIVÉ)から抜粋、仮訳)
***************************************************************************
Copyright © 2006-2024 芦田勝(Masaru Ashida)．All Rights Reserved．You may reproduce materials available at this site for your own personal use and for non-commercial distribution．
