米国のデジタル資産のSECやCFTCの規制状況

　Green Growth CPAs Inc.のレポート「Crypto and the Law: SEC, CFTC, and State Jurisdictions Explained」を抜粋、仮訳する。

　このレポートはローファームやロースクールでないことから必ずも読者向け補足説明は十分でない。筆者の判断で注書き等補足した。

　なお、商品先物取引委員会(CFTC)のデジタル資産規制に関する説明は筆者ブログを参照されたい。

　米国における規制監督機関や大統領府等の具体的動きの中で暗号資産関係の出来事（事件、米国規制等）については、SBI金融経済研究所の解説を参照されたい。

(1)証券取引委員会(SEC)および米国の証券規制法

　暗号資産は、従来の資産カテゴリに正確かつ明確に適合しない独自の資産である。それらを規制するために、SECは既存の法的枠組みを利用している。このアプローチの中心は ハウエイテスト(Howey Test) (注1)、 1946年の連邦最高裁判所の訴訟判決 (注2) (注3)から派生した基準で、証券の販売を他の取引と区別するために使用された法理である。

　資産が一般的な企業へ“の投資である場合, 他の人の努力から得られる利益を合理的に期待する”それは証券と見なされ、証券取引委員会(SEC)の管轄下にあり、連邦証券規制法に準拠する必要がある。

　このため、SECの法規制のスタンスは、暗号通貨の性質によって異なる。たとえば、ビットコイン、エーテル、ライトコインは証券ではなく商品と見なされるが、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で販売されたトークンなどの他の商品では, ハウエイテストの基準を満たしている場合、証券と見なされる場合がある。

　SECは、規制監督機関として暗号資産業界の証券法の遵守を確保するうえで断定的である。これにより、提供物を証券として登録できなかった暗号資産作成者およびプラットフォームに対して、多数の訴訟(2023年には23件)が提起された。これらの訴訟は、暗号業界の他のプレーヤーへの警告として機能し、将来の執行措置の先例を設定するものである。

(2) 商品先物取引委員会の暗号資産の監視

　商品先物取引委員会(CFTC)は、 米国の商品デリバティブ市場の監督を担当する主要な規制当局である。CFTCは、“商品”を含む州間取引、および先物、スワップ、特定のタイプのオプションを含む商品デリバティブ市場に対する独占的な規制当局に幅広い管轄権を持っている。

　CEAの下では、CFTCは、誰がデリバティブを取引できるか、どこでどのように取引が行われるか、およびそれらが実施される条件を規制する権限を持っている。CFTCは、市場仲介業者を登録および規制する自主規制組織である“National Futures Association(NFA)とも連携して機能している。

　米国の抜本的な金融制度改革法である「2010年ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)」(注4)は、「1936年商品取引所法Commodity Exchange Act (CEA)」を改正し、CEAはスワップおよびオプションの店頭(OTC)市場を規制するCFTCの権限を拡大した。これらの規制は、デジタル資産を含むOTCデリバティブ取引にも同様に適用される。ただし、適格な契約参加者(ECP)のみが暗号通貨でスワップを取引できる。

　CFTCの管轄は、取引所市場を超えて小売商品市場を含むように拡大している。レバレッジド、マージン、またはファイナンスされた商品取引に従事する非ECPを含む小売商品取引は、CEAの特定の規定の対象となる。ただし、28日以内に商品が実際に配達される、または商品を配達する強制可能な義務を生み出す特定の契約は、ほとんどのCFTC規制から免除される。

　デジタル資産と暗号通貨は、CEAでは“商品”として明示的に定義されていないが、 CFTCは、ビットコインと他の仮想通貨が商品であり、その執行権限に該当するという2015年の和解命令で表明した。この立場は2018年の地方裁判所の決定によって支持された。CFTCは、デジタル資産のスポット市場に対する規制当局を引き続き主張し、現金デジタル資産商品市場の規制フレームワークを開発する立法当局の擁護者と述べている。

(3)暗号資産の連邦金融監督機関の評価

　連邦準備制度(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、財務省・通貨監督庁(OCC)などの金融監督規制当局も、暗号資産によってもたらされるリスクに対処する必要性を認識している。2023年1月3日に発表された共同声明とガイダンスで、これらの規制当局は、暗号資産業界から銀行部門への各種リスクの伝染を防ぐことの重要性を強調した。

　これらの規制当局が提供するガイダンスでは、銀行組織が適切なリスク管理を実証し、暗号資産関連の活動に従事する前に事前に通知する必要がある。規制当局は、銀行がこれらの活動に安全かつ健全に参加する能力を評価する。この共同声明は、以前の規制ガイダンスに基づいており、一般に暗号セクター、その参加者、および暗号企業に関連するリスクに関する懸念を反映している。

　これら連邦の健全性規制当局によって提供されたガイダンスは、暗号関連の活動を規制の範囲外に留めることを好むことを示している。このアプローチは、安全性と健全性に対する認識されたリスクが銀行システムに入るのを防ぐことを目的としているが、このスタンスは、シャドウ暗号バンキングシステムをさらに発展させる可能性がある。

　2023年1月の共同声明は、規制された金融機関と暗号セクターの間の関係に負担をかける可能性がある。暗号業界に関連する認識されたリスクは、銀行’暗号パートナーおよび顧客のリスクを軽減し、フィンテック・バンキングモデルを採用している従来の銀行に影響を与える可能性がある。

　さらに、暗号関連の活動を連邦規制の境界の外に押し出すことにより、前記共同声明は州の規制当局が暗号規制をリードするための扉を開いた。ワイオミング州やニューヨーク州(注5)、カリフォルニア州 (注6)等は、管轄区域内で活動する暗号企業向けの包括的な法規制フレームワークをすでに開発している。

＊2023年1月の共同声明の主な要点

①銀行等のバランスシートのリスクの制限：規制当局は、オープンでパブリックな分散型ネットワーク上で暗号資産を保有または発行することは、安全で健全な銀行業務の慣行に矛盾すると主張しています。 この立場は、そのようなネットワーク上で転送される暗号資産にも拡大し、従来の資産のトークン化された表現を含む可能性があります。

②システミックリスクと伝染リスク: 規制当局は、規制された金融システム内の伝染リスクを軽減することの重要性を強調しています。 彼らは、仮想通貨セクターのリスクが銀行システムに移されるべきではないと警告している。

③安全性と健全性における集中リスク：暗号資産に関わる企業へのサービス提供に重点を置いている銀行組織は、安全性と健全性に関する重大な懸念に直面しています。 規制監督当局は、暗号資産セクターへのエクスポージャーが集中するビジネスモデルに懸念を表明している。

④市場リスク：共同声明では、暗号通貨セクターに関連する個人投資家、機関投資家、顧客、取引相手に対するリスクを強調している。 これらのリスクは伝統的に市場規制当局の範囲内にあったが、現在では健全性にかかる規制当局にも関連するものとして認識されている。

⑤分散型金融のリスク：規制当局は、集中型暗号資産取引所に代わるリスクの低い代替手段と見なされていることが多い分散型金融について懸念を表明している。 分散型金融において単一の第三者に依存していないからといって、これらの活動に関連するリスクが排除されるわけではない。

(4) State Regulations

(5) Congressional Initiatives

の仮訳は略す。

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（注1) DMM Bitcoin「暗号資産（仮想通貨）が証券に該当するかを判断するハウェイテストとは」から引用する。(リンクは筆者が行った)なお、法律的な解説としてはFind Law の“What Is the Howey Test?”を参照されたい。

　「ハウェイテスト（Howey Test）」は、特定の取引が「投資契約」という有価証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するアメリカにおけるテストの一つである。また、金融資産が有価証券に該当するかを判断する規定の一つにもなっている。

　ハウェイテストは、ある取引がアメリカの「1933年証券法（Securities Act of 1933）(15 U.S. Code Chapter 2A - SECURITIES AND TRUST INDENTURES)」および「1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）(15 U.S. Code Chapter 2B - SECURITIES EXCHANGES)」に基づく開示・登録義務のある証券とみなされるかどうかを判断するためのアメリカ連邦最高裁判所の判例法理に基づいた判定テストである。

　ハウェイテストでは、特定の取引が「他人の努力から得られる利益を合理的に期待して、共通の事業に資金を投資する」場合、それは投資契約とみなし、有価証券取引であると判定される。

　アメリカでは、金融資産が有価証券に該当する場合は、SECの規制の対象になる。

(注2) ハウイーテストは、1946年に連邦最高裁判所に達したSEC対W.J.ハウイー社(W.J. Howey Co.)( 328 U.S. 293 (1946))の判決に基づいている。ハウイー社は柑橘類の果樹園の区画をフロリダの購入者に売却し、購入者はその土地をハウイーにリースバック(注3)することになった。 会社のスタッフが果樹園の手入れをし、所有者に代わって果物を販売していた。 両当事者は収益を共有した。 ほとんどの購入者は農業の経験がなく、自分で土地の手入れをする必要もなかった。

　ハウイー氏はリースバック取引の登録を怠っていたため、米国証券取引委員会（SEC）が介入した。 裁判所の最終判決は、リースバック契約が投資契約として適格であると判断した。

　最高裁判所の見解では、「証券法の目的における投資契約とは、個人が自分の資金を一般の事業に投資し、その努力のみから利益を期待させる契約、取引、またはスキームを意味する」と述べられている。

  この裁判所の判決ステートメントでは、現在 ハウイーテストとして使用されている 4 つの基準を明らかとした。

①お金の投資であること

②一般的な企業であること

③利益を期待できること

④他人の努力から得られるものであること

(Investopedia 解説「Howey Test Definition: What It Means and Implications for Cryptocurrency」から抜粋、仮訳)

(注3) リースバック（ Leaseback）とは、セール・アンド・リースバック（ sale-and-leaseback）とも呼ばれ、現在所有している物品（主に固定資産など）に相当するものを他に売って、そこからリースするという金融取引をいう。こうした取引の対象になるものは不動産などの固定資産や、飛行機や列車などの資本財などである。

リースバックを行なう際の当事者の理由は、これにより金融上、会計上、税務上の利点があるからである。大きな利点は二つあり、「まとまった現金を得ることが出来ること」、「維持管理などの手間を省くことが出来る」ことである。(Wikipediaから抜粋 )

(注4) 筆者ブログの(注1)にこれまでの筆者の「Dodd Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act：ウォール街改革および消費者保護に関する法律」に関するブログを引用している。

(注5) ニューヨーク州　ワイオミング州の暗号資産の法規制については「海外（米国）のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査　報告書」参照。

(注6) カルフォルニア州については、金融庁「海外（米国）のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査　報告書」参照。

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米商品先物取引委員会(CFTC)の顧客宛て勧告：人工知能(AI)詐欺に注意するよう広く国民に警告

　米国の証券取引の監督機関であるSECや商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局 (OCEO)などからAI利用を謳う詐欺行為に対する消費者宛て注意勧告が頻繁に出ている。

　今回のブログは、まず(1)AI詐欺被害に遭わないためには消費者は如何なる点に留意すべきかCFTC勧告の内容を概観し、(2)規制監督機関の設置経緯や法規制、消費者教育の実態を見る、(3) AI詐欺被害に遭わないための具体的手段、方法等（4）わが国ではあまり論じられていないCFTC 顧客保護基金や内部通報に基づく報奨金制度の実態等につき言及する。

１．商品先物取引委員会(CFTC)および同委員会の顧客教育・支援局(OCEO)のAI利用を謳う詐欺行為に対する消費者宛て注意勧告

　商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局(Commodity Futures Trading Commission’s Office of Customer Education and Outreach) (注1)は1月25日、人工知能 (AI) 詐欺について一般の人々に警告する顧客宛て勧告を発行した。 顧客向け情報支援: 今回、AI は取引BOTをマネーマシンに変えない、詐欺師たちがどのように AI テクノロジーの可能性を利用して虚偽の主張で投資家を騙し、資金を不正利用して投資家を騙す詐欺師に資金やその他の資産を引き渡すように誘惑するのかについて説明すべく以下の注意勧告を行った。

　日常生活における AI の使用が増えるにつれ、詐欺師は、ボット(BOT) (注2)(注3)(注4) 、トレード・シグナル(trade signal) (注5)アルゴリズム、暗号資産裁定取引(crypto-asset arbitrage) (注6)アルゴリズム、およびその他の AI 支援テクノロジーを使用して莫大な利益を生み出すことができると主張する。さらにソーシャル・メディア・プラットフォームと「インフルエンサー」の普及により、詐欺師が虚偽の情報を拡散することがますます容易になっている。 今回のCFTC勧告は投資家に対し、詐欺師の高額または収益保証の主張は詐欺の危険信号であり、これらの主張をオンラインで宣伝する見知らぬ人からの勧誘は無視すべきであると警告している。

　OCEO局長のメラニー・T・デヴォー(Melanie T. Devoe)氏は、「AIに関しては、この勧告は投資家に『誇大宣伝に気をつけろ』と告げている。残念なことに、AI は、悪意のある者が疑いを持たない投資家をだますための新たな手段となっている」と述べた。

Melanie T. Devoe氏

　この勧告は、投資家が潜在的な詐欺を特定して回避するのに役立ち、AI テクノロジーは未来を予測できないという注意喚起も含まれている。 また、投資家がトレーディング・ボット(Trading Bot) やトレード・シグナル・プロバイダーに資金を預ける前に、企業やトレーダーの背景を調査するなど、投資家が考慮すべき4つの重要な項目もリストアップしている。

２．商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局 (OCEO) について

　CTFCサイトの関連箇所を抜粋、以下、仮訳する。

(1)CFTCの概要

　CFTC は、1975 年に先物市場を規制・監督する独立行政機関として活動を開始し、以後 30年以上にわたって、急速に拡大、技術革新を続ける米国の先物市場を規制してきた。CFTC は、不公正取引や不適切な販売・勧誘行為などの違法行為に対して、強力な法執行（enforcement）権限が認められている。

CFTC は、先物業界の自主規制を尊重する立場をとりながらも、市場の効率性や公平性を害し、先物市場の経済的機能を損なうような行為に対しては、厳しい処分を行ってきた。規制と自由のバランスをとりながらの CFTC の活動については、時として規制の緩さを批判される場面があったものの、おおむね肯定的に評価されてきたといえる。

(2)OCEO

　OCEO は、CFTC の顧客保護基金 (Customer Protection Fund:CPF) を創設した金融改革法たる「ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法(Dodd Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)」の施行の一環として設立された。 CPFは、内部告発者への報奨金(award)の支払いと、商品取引所法の「顧客が詐欺やその他の違反から身を守ることを目的とした顧客教育活動」の費用を支払うために、CFTCが追加の充当や会計年度の制限なしで利用できる回転基金である。 CFTC は毎年、OCEO の顧客教育活動、内部告発プログラム、CPF に関する年次報告書を連邦議会に提出している。

  OCEO は、効果的な金融教育資料や取り組みの研究開発を通じて、顧客が詐欺や商品取引法違反から身を守るよう支援することに専念している。 OCEO は、個人投資家、トレーダー、業界団体、農業コミュニティへの支援と教育に取り組んでいる また。OCEDは、連邦および州の規制当局、消費者保護団体とも頻繁に提携している。 CFTC の顧客教育資料の完全なリポジトリ(収納物)は、https://www.cftc.gov/LearnAndProtect で閲覧できる。

　顧客およびその他の個人は、www.cftc.gov/complaint に内部告発または苦情を提出することにより、商品取引法規および規制の違反の可能性など、疑わしい活動または情報を法執行部門に報告できる。 内部告発者(whistle blower)は、法執行措置が成功した場合に徴収された金銭制裁の 10 ～ 30 パーセントを受け取る資格がある場合がある。すべての内部告発者に対する報奨金は、CFTC に支払われる金銭制裁によって資金提供される CFTC 顧客保護基金から支払われる。CFTC の内部告発者プログラムの詳細については、www.whistleblower.gov を参照されたい。

３．AI詐欺被害に遭わないためには

　詐欺師は、人工知能 (AI) に対する世間の関心を利用して、不当に高額または保証された収益を約束する自動取引アルゴリズム、取引シグナル戦略、暗号資産取引スキームを一方的に宣伝している。 詐欺師を信じないでほしい。 AI テクノロジーでは、将来や市場の突然の変化を予測することはできない。

　詐欺師らは、AI が作成したアルゴリズムが巨額の利益 (場合によっては数万パーセント) を生み出す、または 100 パーセントの「勝率」を生み出すことができると主張する。 これらの疑わしい主張は、とりわけ、「Bot」として知られる自動的に取引を行うアルゴリズムや、加入者に売買のタイミングにシグナルを提供するアルゴリズムに関して行われている。

　近年、CFTCは、AIを利用して定期的に平均を上回る収益を約束する商品プール、デジタル資産、または「投資プログラム」を運営またはマーケティングすることで、複数の被告が顧客をだまし取ったと主張している。 しかし、これらの約束は虚偽であり、顧客は自動収益機を手に入れる代わりに、数千万ドルを失い、場合によっては、当時約 17 億ドルに相当する 30,000 ビットコイン近くを失った。(注7)

　AI が作成したアルゴリズムが巨額の利益を生み出す可能性があると主張する取引プラットフォームに顧客はその資金を預ける前に、次のことを必ず行う必要がある。

   ① 当該会社やトレーダーの活動実態、背景を精査する。主要人物に対しては、逆画像検索(reverse image search) (注8)を実施し、正確な身元を確認する。

   ②  ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) (注9)のlookup.icann.orgでドメイン登録時期を確認して、取引 Web サイトのこれまでの履歴を調べる。詐欺ドメイン・チェックにはCTFCの「暗号資産詐欺や外国為替取引ウェブサイト詐欺の 10 の兆候」を参照する。

   ③ 投資前に必ずセカンドオピニオンを受ける。 投資については財務アドバイザー、信頼できる友人、家族に相談されたい。

   ④ 原資産に関連するリスクを理解する。 また、手数料、スプレッド、先物取引にかかるサブスクリプション・コストが利益に与える影響も考慮されたい。

　AI に関する誇大宣伝には、特にソーシャルメディアのインフルエンサーやオンラインで出会った見知らぬ人によって宣伝される場合には注意されたい。 詐欺行為は CFTC および FBI に報告できる。

４．CFTCサイトにおけるAI詐欺ケース・スタディ: ミラー トレーディング インターナショナルのケースの仮訳

(1) CFTCの2023.4.27付けリリースの仮訳

商品先物取引委員会は4月27日、テキサス州西部地区連邦地方裁判所のリー・イェーケル判事が、南アフリカ共和国西ケープ州ステレンボッシュ住民のコーネリアス・ヨハネス・スタインバーグ(Cornelius Johannes Steynberg)に対し、不履行判決と永久差し止め命令を出したと発表した。 この命令は、スタインバーグに対し、詐欺被害者への賠償金として17億3,383万8,372ドル(約2566億807万円)と、CFTC訴訟で命じられた民事罰金としては最高額となる17億3,383万8,372ドルの民事罰金を支払うよう求めている。 この訴訟は、CFTCの訴訟で告発されたビットコインに関わる最大の詐欺計画でもある。

Cornelius Johannes Steynberg氏

　さらに、この裁判所命令に基づき、スタインバーグ氏は告訴されている商品取引法（Commodity Exchange Act ：CEA）に違反する行為への従事、CFTCへの登録、およびCFTC規制の市場での取引を永久に禁止された。

　この命令では、南アフリカ共和国で現在清算中のミラー・トレーディング・インターナショナル・プロプライエタリー・リミテッド（MTI）の創設者兼最高経営責任者（CEO）であるスタインバーグ氏が、①小売外国為替取引に関連した詐欺、コモディティ・プール・オペレーター（CPO）の関連金融業者による詐欺の責任、登録違反、および CPO 規制の不遵守の責任を負うと認定された。

　一方、CFTCは、被害者への資金の支払いを求める裁判所命令は、被告が十分な資金や資産を持っていない可能性があるため、損失を取り戻せない可能性があると警告している。

(2)CFTCの補足解説

　南アフリカ共和国国民のコーネリアス・ヨハネス・スタインバーグ(Cornelius Johannes Steynberg)氏は、約3年間にわたって、いくつかのWebサイトとFacebook、Instagram、YouTubeのアカウントを使用して、少なくとも23,000人から17億ドル(約2516億円)以上のビットコインを盗んだ。

　顧客は、わずか 100 ドルのビットコインで、「暗号資産取引経験は不要」で、少なくとも月間 10 パーセント（または年間 200 パーセント以上）の配当を保証する独自のボット取引プログラムを使用する彼の商品先物基金(commodity pool) (注10)(注11)に購入することができた。  顧客は友人を紹介したり、アフィリエイトマーケティング担当者として働いたりして、紹介ボーナスを受け取ることができた。 また、スタインバーグ氏は、MetaTrader デモ口座を使用して偽の顧客口座と残高を作成した。

　実際には、実際に取引された資金はほとんどなかった。 その代わりに、新しい投資家からの資金の一部を古い投資家への支払いに使用し、残りをスタインバーグが流用するというポンジスキーム-=ねずみ講として運営された。 [CFTC プレスリリース 8549-22および 8696-23を参照。

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(注1)下図のCFTCの中核機能図やOCEO等事務局の全体については各参照されたい。

(注2) ボット (ロボット) は、特定のタスクを自動的、または最小限の監視で実行するコンピュータープログラムである。 これらは、通常は人間によって実行される反復的なタスクを自動化するためによく使用される。 取引を自動化するために設計されたボットは、取引ボット(trading Bot)として知られている。 暗号通貨の取引ボットは、デジタル資産の売買を自動化するソフトウェア・プログラムである。 トレーダーに代わって取引戦略を実行し、 市場を24時間365日監視したくないトレーダーにとって役立つ。

　たとえば、特定の暗号通貨資産を監視している暗号資産トレーダーは、最適なエントリーポイント(entry point) (注3)またはエグジット・ポイント(exit point) (注4)を監視している可能性がある。 しかし、仮想通貨市場は年中無休で開かれているため、トレーダーは収益性の高い機会を逃さないようにモニターに釘付けになる必要がある 。 暗号通貨取引ではタイミングがすべてであり、わずかな遅れが重大な損失を引き起こす可能性がある。トレーダーは、市場を常に監視することなく、あらかじめ決められた戦略に基づいて暗号通貨資産を売買するため取引ボットを実装する。

取引ボットは、指定された機能の実行を支援するアルゴリズムを使用してトレーニングされたプログラムである。 これらは、市場データを収集し、取引シグナルを分析し、起こり得るリスクを計算し、投資家の戦略に基づいて取引を実行するように事前にプログラムされている。 彼らのプログラミングにより、資産が過大評価されているか過小評価されているかを判断し、市場にいつ参入または撤退するかを決定することができる。 トレーダーは、取引戦略に基づいて取引ボットをカスタマイズし、すべての作業を任せることができる。

　たとえば、個人は、ビットコインの価格が特定のレベルを下回ったり上回ったりしたときに、ビットコインを売ったり買ったりするように取引ボットを事前にプログラムできる。 ボットは、価格がしきい値を超えて上昇した場合に BTC を売り、事前設定されたレベルを下回った場合に購入する。(Ledger社サイト解説から仮訳

＊ BOTとは、robotの短縮形・略称で、一定のタスクや処理を自動化するためのアプリケーションやプログラムのこと。次のとおり業界によって意味が異なる。

①利用されるシーン・課題解決型BOT

　インターネット上では様々なシーンでBOTが活用されている。いずれも人間の操作を必要とせず、処理が自動化されている。たとえば、Webサイトでユーザーが入力した質問に対する回答を返してくれる「チャットボット」、インターネットを巡回しWebサイトの情報を収集する検索エンジンの「クローラー」、Twitterで自動ツイートする「Twitter Bot」、仮想通貨の送金や受け取りができる「TipBot」、Appleの「Siri」やGoogleの「Googleアシスタント」などの音声認識と組み合わせたBOTなどがある。

②セキュリティ業界のBOT

　セキュリティ業界では、マルウェア（悪意のあるソフトウェアやコードの総称）の一種をBOTと呼んでおり、特にコンピューターを外部から遠隔操作するコンピューターウイルスを指すことが多い。この場合のBOTはボットウイルスとも言う。(ITreview から抜粋)

(注3) エントリー・ポイントとは、「新規に注文を入れてポジションを保有するタイミング」を指す。

(注4) 「エグジット」は、保有しているポジションを決済して、取引を終了すること。

(注5) トレード・シグナルは、トレーダーに利益を最大化するために売買注文を行うための手掛かりを提供する分析ツールである。さまざまな形のトレード・シグナルが存在し、目標や潜在的な利益は異なる。トレーダーは長い間、取引のリスクを減らすために技術指標としてトレード・シグナルを使用してきた。(CFA InstituteのWallStreetMojoから抜粋、仮訳)

　暗号通貨のトレード・シグナルは、デジタル資産を正確な時点および特定の価格で売買するかどうかの方向性を与える重要なガイドとなる。これらの取引警告、または「シグナル」は、ファンダメンタル分析およびテクニカル分析を使用する経験豊富な取引専門家によって手動で作成されることも、人工知能ベースのボットと数学的アルゴリズムを使用した完全に自動化された方法論を通じて作成されることもできる。(Medium blogから抜粋)

(注6) アービトラージ（Arbitrage）は日本語では「裁定取引」と呼ばれるもので、暗号資産取引所ごとの価格差を利用して、利益をあげる投資手法である。

　暗号資産の場合、各取引所の価格差が大きいほど利益が出やすいので、複数の取引所に口座を開設するケースが多い。複数の取引所のリアルタイムの価格をチェックし、価格差が発生していないかをこまめに確認することが大事であり、取引所ごとの現在価格を一覧表で示してくれるWebサイトもあるが、正確な価格は暗号資産取引所の公式サイトで確認すべきである。(BitTrade blogから抜粋)

(注7) 最近の事例の例については、CFTC プレス リリース 8803-23、8697-23、8621-22、8549-22、8510-22、8493-22、8438-21、8115-20、および 8047-19 を参照されたい ( CFTCのプレスリリースサイト(https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases 参照。

(注8)筆者は実際に逆画像検索(reverse image search)を実行してみた。以下の手順で成功した。

①逆画像検索サイト(https://ettvi.com/ja/reverse-image-search)を開く

②筆者の画像リストの中から米国 Merrick Garland 連邦司法⾧官を選ぶ

③Result Generated Successfully 表示が出る

④検索結果のうち Google Lens で検索した結果

(注9) ICCANは 1998年10月、ドメイン名、IPアドレスなどのインターネット基盤資源を、世界規模で管理・調整するために設立された非営利公益法人である。主な業務は、ドメイン名、IPアドレス、プロトコル・ポート番号、ルート・サーバなどインターネットの基盤資源の世界規模での調整と、これらの技術的業務に関連する方針策定の調整である。(総務省:世界情報通信事情から抜粋)

(注10) コモディティ・プール(commodity  pool)は、先物市場と商品市場を取引するための投資家の拠出を組み合わせた民間の投資構造である。 コモディティ・プール、つまりファンドは、利益の可能性を最大化することを期待して、取引でレバレッジを得る単一の実在物として使用される。 「コモディティ・プール」というタイトルは、全米先物協会 (National Futures Association :NFA)(注11) によって定められた法律用語で「管理先物ファンド」とも呼ばれる。

コモディティ・プール運営者(Commodity Pool Operators)

　企業またはファンドの主要出資者またはパートナーは、コモディティ・プール内の金銭的利益につき責任を負う。 コモディティ・プール運営者は、コモディティ・プール、シンジケート、投資信託、または特に先物取引のための同様のファンドの運営に使用する資金を受け取る。 コモディティ・プールの運営者は、投資家に対し、コモディティ・プールに新たな資金や資本を持ち込むよう勧誘することがよくある。

コモディティ・プール規制当局

　米国のコモディティ・プールは、他の市場活動を規制する証券取引委員会 (SEC) ではなく、商品先物取引委員会 (CFTC) と全米先物協会によって規制されている。

(注11) 全米先物協会は、米国のデリバティブ業界を監督し、革新的で効果的な規制プログラムを提供する業界ベースの独立した自主規制組織である。 NFAはCFTCによって指定された登録先物協会であり、デリバティブ市場の完全性を維持し、投資家を保護し、メンバーが監督義務を果たすことを保証することにコミットしている。

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