オハイオ州の男性ラリー・ディーン・ハーモン(Larry Dean Harmon、以下「ハ―モン」という)(38歳)は、8月18日、ダークネット(注1)に拠点を置く暗号通貨(資産)のローンダリングサービスであるHelixの運営に起因するマネーロンダリングの共謀(conspiracy)について有罪を認めた旨、連法司法省が発表した。
実は2020年10月19日、連邦財務省・金融犯罪法執行ネットワーク（Financial Crime Enforcement Network::FinCEN）は、”Helix”と ”Coin Ninja”の創設者でかつ管理者および主要な運営者であるハ―モンに対して、「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法（Bank Secrecy Act：BSA）およびその施行規則の違反を理由に6,000万ドル(約65億4,000万円)の民事罰金を査定した。
さらに、2021年8月10日、FinCENは、BSAおよびFinCENの実施規則に違反したとして、最も古く最大の変換可能な仮想通貨デリバティブ取引所の1つであるBitMEXに対して1億ドル(約109億円)の民事罰を査定した。
これらの一連の法執行機関の協調的な捜査・調査や法執行の実態を見るにつけ、わが国の法整備法や法執行機関の動きの甘さが気になるのは筆者だけではあるまい。ちなみに、8月30日わが国の財務省は「FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表された」、「財務省「今後3年間の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」」を公表した。わが国の対日相互審査報告書は全292頁である。(注2)
今回のブログはHelix、Coin Ninja、BitMEXに対する法執行の現状を連邦司法省、FinCEN、内国歳入庁等のリリースなどに基づき解説を試みるものである。
１．オハイオ州の男性ラリー・ディーン・ハーモン(Larry Dean Harmon)は、8月18日、ダークネットに拠点を置く暗号通貨(資産)のローンダリングサービスであるHelixの運営に起因するマネーロンダリングの共謀(conspiracy)について3億ドル(約327億円)の有罪答弁
連邦司法省のリリース文を仮訳、補足する。
裁判所文書(逮捕令状)によると、オハイオ州アクロン住のラリー・ディーン・ハーモン(Larry Dean Harmon)は、2014年から2017年までHelixを運営したことを認めた。Helixはビットコインの「ミキサー」または「タンブラー」として機能(注3)し、顧客はビットコインのソースまたは所有者を隠すように設計された方法で指定された受取人にビットコインを送信することを有料で可能にした。Helixは、ハーモンが運営するダークネット検索エンジン「グラム(“Grams”)」とリンクされ、関連付けられていた。ハーモンは、法執行機関からの取引を隠すためにダークネット上の顧客にHelixを宣伝した。
Larry Dean Harmon
連邦司法省刑事課のケネス・A・ポリティテ・ジュニア連邦検事補(Assistant Attorney General )(注4)は、「ハーモンの責任を問うことで、同部門はこれらの危険な犯罪企業の違法なマネーロンダリング慣行を混乱させた。司法省は、法執行機関や規制パートナーと共に、金銭的利益のために違法な手段を使用する人々、およびダークネットを使用して犯罪行為を促進し、あいまいにする人々を特定し、妨害するために執行措置を取り続ける」と述べた。
コロンビア特別区のチャニング・D・フィリップス(Channing D. Phillips )連邦検事代行「ダークネット市場とモルヒネ様作用を示す合成麻酔薬（強力な鎮痛薬）オピオイド(opioids)の違法販売やその他の違法薬物を販売するディーラーは、ますます惨劇である。彼らは自分のアイデンティティを隠そうとし、Helixのような技術の背後にある何百万もの売り上げをロンダリングしようとするかもしれない。しかし、部門とその法執行機関のパートナーは、彼らの活動に光を当て、そのような犯罪市場が依存しているインフラを解体し、責任者を起訴し、有罪判決を下すであろう」と述べた。
FBIの刑事捜査部門のカルビン・A・シヴァーズ(Calvin A. Shivers)副部長は、「犯罪者は、Helixのようなサービスを使って違法資金源を隠すことで金融取引を隠すことができると考えるかもしれないが、FBIと、地方、連邦、国際的な法執行機関のパートナーは、複雑で絶えず変化するデジタル環境で日々協力し、洗練されたマネーロンダラーや金融業者からアメリカ国民を守っている」と述べた。
内国歳入庁(IRS)犯罪捜査課(注5)のジェームズ・C・リー(James C. Lee)主任は、「ダークネットは、悪質な商品やサービスを売る犯罪市場によって部分的に推進されている」と述べた。しかし、これらの市場は、それらをサポートするインフラストラクチャのために、大きな尺度で繁栄している。ハーモンは、これらの市場のバックチャネルサポートを促進することによって利益を得て、犯罪者が違法な活動を通じて受け取った資金洗浄を支援した。その後、彼は政府からそれらの資金を隠した。彼は本日、これらの活動における自分の役割を認め、今、責任を負うことになる。
James C. Lee 氏
FBIのワシントン・フィールド・オフィスのスティーブン・M・ダントゥオノ(Steven M. D’Antuono )担当副部長は「ハーモンは、ダークネットのベンダーと共謀して、麻薬密売やその他の違法行為を通じて生み出されたビットコインをロンダリングしたことを認めた。本日の有罪答弁は、サイバー犯罪企業を支援する暗号通貨マネーロンダリングネットワークに侵入し、閉鎖するというFBIのコミットメントを示している」と述べた。
ハーモンは、Helixがアルファベイ(AlphaBay)(注6)(注7)、エボリューション(Evolution)、クラウド・ナイン(Cloud 9)(注8)などを含むいくつかのダークネット市場と提携し、市場顧客にビットコイン・マネーロンダリングサービスを提供したことを認めた。合計で、Helixは350,000ビットコインを超え、取引時に3億ドル以上の価値を持ち、顧客に代わって、ダークネット市場から最大のボリュームを持っている。ハーモンはさらに、ダークネットのベンダーやマーケットプレイス管理者と共謀して、ダークネット市場で違法な麻薬密売犯罪によって生み出されたビットコインをロンダリングしたことも認めた。
彼の有罪答弁の一環として、ハーモンはまた本日の価格で2億ドル以上と評価された4,400以上のビットコインの没収と、マネーロンダリングの共謀に関与した他の押収された財産の差押えに同意した。
ハーモンは決定日に判決を受け、最高20年の懲役刑、取引に関与する財産の価値の50万ドルまたは2倍の罰金、3年以下の保護監察期間( term of supervised release of not more than three years),、および強制的な返還義務(mandatory restitution)に直面する。コロンビア特別区連邦地方裁判所のベリル・ハウエル裁判長はハーモンの有罪答弁を受け入れ、米国の判決ガイドラインやその他の法的要因を考慮した後、判決内容を決定する｡
中南米国ベリーズの司法長官とベリーズ国家警察は、ベルモパンの米国大使館を通じて調整された捜査に不可欠な支援を提供した。捜査は、並行行動でハーモンに対する6,000万ドルの民事制裁金を評価した金融犯罪法執行ネットワークと調整した。
２．連邦財務省・金融犯罪法執行ネットワーク（Financial Crime Enforcement Network:：FinCEN）は、 ”Helix”と ”Coin Ninja”の創設者で管理者および主要な運営者であるLarry Dean HarmonにBank Secrecy Actおよびその施行規則の違反を理由に6,000万ドル(約65億4000万円)の民事罰金を査定
2020年10月19日、連邦財務省・金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）リリース「マネーロンダリング防止法に違反したとしてFinCENによって罰せられた最初のビットコインの「ミキサー」を仮訳、補足する
連邦財務省・金融犯罪法執行ネットワーク（Financial Crime Enforcement Network:FinCEN）は、 ”Helix”と ”Coin Ninja”の創設者で管理者および主要な運営者であるLarry Dean Harmonに対して、「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法（Bank Secrecy Act：BSA）およびその施行規則の違反を理由に6,000万ドルの民事罰金を査定した。
ハーモン被告は、2014年から2017年までHelixを未登録のマネーサービスビジネス（MSB）として運営し、また2017年から2020年までコイン忍者として運営した。ハーモン被告は現在、彼のHelixの運営に関連した機器および無認可の送金事業の運営に関しマネーロンダリングの共謀の罪でコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所で起訴されている。
FinCENが2013年3月18日のガイダンス(Application of FinCEN’s Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies )で明確にしたように、転換可能な仮想通貨の交換者と管理者は、BSAの下では「資金移動業者(money transmitters)」である。そのため、彼らにはマネーロンダリング防止コンプライアンスプログラムを開発、実装、および維や該当するすべての報告および記録管理の要件を満たすためするため､FinCENに登録する義務がある。さらにFinCENは、2019年月5月9日に転換可能な仮想通貨のミキサーおよびタンブラーである金融機関もこれらの同じ要件を満たさなければならないことをさらに明確化したガイダンスを発布した。
”Helix”と”Coin Ninja”の事業を行っているハーモン被告は、さまざまな手段でビットコインを受け入れて資金移動することにより、転換可能な仮想通貨の交換者として活動していた。2014年6月から2017年12月まで、Helixは顧客のために1,225,000以上のトランザクションを実行し、3億1,100万ドル(3,390億円)以上を送受信する仮想通貨ウォレットアドレスに関連付けた。FinCENの調査により、Helixを介した少なくとも356,000のビットコイン取引が特定された。ハーモン被告はHelixをビットコイン･ミキサーまたはタンブラーとして操作し、顧客が麻薬、銃、児童ポルノなどの代金を匿名で支払う方法として、インターネットの最も暗い場所でそのサービスを宣伝した。2017年以降、ハーモン被告は、Helixと同じように未登録のMSBとして運営されている”Coin Ninja”を設立し、最高経営責任者(CEO)を務めた。
FinCENの調査により、ハーモン被告はMSBとしての登録、効果的なマネーロンダリング防止プログラムの実施と維持、疑わしい活動の報告を怠ったことにより、BSAの登録、プログラム、および報告要件に故意に違反したことが明らかとなった。
具体的には、FinCEN調査により、ハーモン被告はBSAに基づく義務を故意に無視し、HelixがBSAの要件を回避できるようにする慣行を実施したことが明らかとなった。これには、120万件を超えるトランザクションで顧客の名前、住所、およびその他の識別子を収集および検証できなかったことが含まれる。ハーモン被告は、Helixを介して運営し、収集した最小限の顧客情報でさえ積極的に削除した。調査の結果、ハーモ被告は麻薬密売人、偽造者、詐欺師、その他の犯罪者と取引を行っていたことが明らかとなった。
FinCENは、米国司法省のコンピューター犯罪および知的財産部門、コロンビア特別区連邦検事局、連邦捜査局(FBI)、および内国歳入庁収益サービス刑事捜査課と、本日の行動まで緊密に調整を行った。
３．FinCENは、「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法（Bank Secrecy Act：BSA）の故意の違反に対する未登録先物取引業者（Futures Commission Merchant：FCM)：であるBitMEXに対し1億ドル(約109億円)の法執行措置を発表
2021年8月10日 金融犯罪法執行ネットワーク（FinCEN）は、BSAおよびFinCENの実施規則に違反したとして、最も古くかつ最大の変換可能な仮想通貨デリバティブ取引所の1つであるBitMEXに対して1億ドル(約109億円)の民事罰を査定したと発表した。
未登録先物取引業者のFCMとして運営され、資金移動サービス(money transmission services)(注9)を提供していたBitMEXは、BSAに基づく義務を故意に遵守しなかった。今回のFinCENの行動は、米国商品先物取引委員会（U.S. Commodity Futures Trading Commission (CFTC)）との世界的規模の和解の一部である。
FinCENの副部長アナロウ・チロル(AnnaLouTirol)は、「プラットフォームが最初から財務の整合性を構築し、金融の革新と機会が脆弱性と悪用から保護されることが重要である」と述べている。
6年以上の間、BitMEXは、準拠したマネーロンダリング防止プログラムと顧客識別プログラムの実装と維持を怠り、特定の疑わしい活動を報告を行わなかった。これらの意図的な懈怠により、結果として金融機関は、リスクの高い管轄区域での非法準拠の取引所、ランサムウェアの攻撃者、ダークネット・マーケットプレイスなど、マネーロンダラーやテロ資金供与者との取引を行うリスクが高まった。
BitMEXは、既知のダークネット市場またはミキシングサービスを提供する未登録のマネーサービスビジネスと少なくとも2億900万ドル相当の取引を行った。また、BitMEXはリスクの高い管轄区域および詐欺の疑いのあるスキームを含む取引を実施した。BitMEXは、少なくとも588の特定の疑わしいトランザクションに関する疑わしい活動報告（SAR）(注10)の提出を怠った。
およそ2014年から2020年まで、BitMEXは、顧客がそのプラットフォームにアクセスし、適切な顧客デューデリジェンスなしでデリバティブ取引を行うことを許可した。電子メールアドレスのみを収集し、顧客の身元を確認できませんでした。プラットフォームが米国人とビジネスを行っていないというBitMEXの公の表明にもかかわらず、FinCENは、仮想プライベートネットワークを使用して取引プラットフォームにアクセスし、インターネットプロトコルの監視を回避する顧客をスクリーニングするための適切なポリシー、手順、および内部統制を実装できなかったことを発見した。場合によっては、BitMEXの上級管理職が米国の顧客情報を変更して、顧客の実際の場所を隠した。
民事罰の支払いに加えて、BitMEXは、BitMEXがこの活動に追加のSARを提出する必要があるかどうかを判断するために、トランザクション・データの履歴分析（「SARルックバック」と呼ばれることもある）を実施するために独立コンサルタントを雇うことに同意した。BitMEXはまた、独立したコンサルタントと協力して、関連するテストを含む2つのレビューを実施し、BitMEXが全体的またはアメリカ合衆国内の大部分が動作しないことを保証するために、効果的かつ合理的に設計および実装された適切なポリシー、手順、および制御が実施されていることを確認した。
これは、FCMに対するFinCENの最初の法的措置である。FinCENは、この問題に関する商品先物取引委員会(CFTC)のパートナーとの緊密な協力に感謝する。CFTCとBitMEXは 、追加の公平な救済を伴う民事罰金の支払いを要求する同意命令に個別に同意した。FinCENの1億ドルの査定は、FinCENとCFTCへの合計8000万ドル(約87億2,000万円)の即時支払いによって満たされ、SARルックバックと独立コンサルタントのレビューが正常に完了するまで2,000万ドル(約21億8000万円)の支払は一時停止される。
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(注1)ダークネットに関しては｢Dark Webの謎に迫る｣を参照されたい。以下で一部､抜粋、引用する。
TorとI2Pに使用されているOnion Routing技術は、世界中のOnion Routerを介してデータを多重に暗号化して転送することで、第三者や受信者から送信者の匿名性を守ります。また、TorはHidden service、I2PはeepSiteというサービス提供者の匿名性を守る仕組みをも提供しています。Hidden serviceとeepSite上のサイトこそ、俗に言うDark Webです。以下、略す
(注2)BitcoinFXpro「FATF第4次対日相互審査報告書で日本の不備指摘」でFATFは3つ.にグルーピングしている。わが国は米国や中国など19ヶ国の重点フォローアップ国である。
しかし、本文で述べるとおりわが国の金融機関の実態、制度運用等から見て同一グループとみるのは首をかしげたくなる。
①通常フォローアップ国
最も高い評価にあたるのが「通常フォローアップ国」に区分されます。
つまり一般的なフォローアップで十分なほどしっかり対策がされているということであり、合格と位置づけられる区分となります。
現時点で「通常フォローアップ国」に区分されているのは、イタリア、英国、スペイン、ロシアなどの8ヵ国です。
②重点フォローアップ国
「通常フォローアップ国」の下の評価にあたる区分が「重点フォローアップ国」です。
これは今後、重点的にフォローアップしていかなければならない改善点が多い国であり、この区分に分類された国は実質不合格だということになります。
そして日本はこの「重点フォローアップ国」に区分されました。つまり不合格だということです。
なお現時点で、日本以外に「重点フォローアップ国」に区分されている国は、米国、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、スイス、メキシコなどの19ヵ国です。
この区分に分類されると、今後の改善状況を5年の期間中に3回報告しなければなりません。
そしてその報告で改善が進んでいないと判断されると、FATFから名指しで改善されていないことを批判されてしまいます。
③観察対象国
さらに最も低い評価区分が「観察対象国」です。
これは常に注視しておく必要がある国という位置づけになってしまいます。
現時点でこの区分に分類されている国は、アイスランドとトルコの2ヵ国です。
(注3) 資金洗浄に用いられる代表的なサービス事業者として、（1）規制遵守が徹底されていない仮想通貨取引所や仮想通貨決済代行業者、（2）ミキシングサービス、（３）オンラインギャンブルサイト等が挙げられる。こうした資金洗浄が行われて犯罪の痕跡が除去された上で、当該暗号資産は一般の仮想通貨取引所等へ移動すると考えられる。
「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究報告書（参考資料）」から一部抜粋。
(注4)連邦検察官は，裁判所の裁判区に対応して各州1名ないし4名の連邦地方検事 District Attorneyを配している。連邦地方検事は大統領によって任命され，司法長官が任命する検事補 assistant U.S.Attorneyを部下とし，彼らを指揮監督して職務を行なっている。連邦地方検事の職務は，連邦の法律顧問として連邦行政機関における法律問題に関与するとともに連邦犯罪を対象として連邦裁判所に対して公訴権を実行することであり，連邦のアトーニー・ゼネラルの下に中央集権的な官僚組織を形成している。
州地方検事は，みずから検事補 assistant District Attorneyを任命し，彼らを指揮監督してその事務を行う。
(注5) 内国歳入庁の犯罪捜査課は、内国歳入法(26 U.S. Code Title 26—INTERNAL REVENUE CODE 、「銀行等に対する機密性が高くまたは不審な現金払いおよび海外との金融取引等に関する報告義務法（Bank Secrecy Act：BSA）、およびさまざまなマネーロンダリング規制法の違反の疑いについて犯罪捜査を行う。 これらの調査の結果は、推奨される起訴のために連邦司法省に照会される。
(注6)AlphaBay Marketは、Torネットワークのオニオンサービス(注7)で運営されているオンラインダークネットマーケットであった。 2017年7月13日、米国、カナダ、タイでのバヨネット作戦の一環としての法執行措置（およびハンザ市場）の後に閉鎖されたと報告されている。 1991年10月19日に生まれたカナダ市民であるとされる創設者のアレクサンドル・ケイズは、逮捕の数日後にタイの独房で死んでいるのが発見された。自殺が疑われている。
(注7) ESETの解説「個人を特定されずにWebを閲覧するには？」から一部抜粋する。
Tor – オニオンルーティングを使用し、ネットワークトラフィックを暗号化レイヤーの上のレイヤーにカプセル化することから「オニオンランド（Onionland）」と呼ばれることもあります。Torネットワークは、誰でもアクセスできる一般的な表層ウェブサービスではなく、最も有名で広範に使用されている深層ネットワークです。Torネットワークは、ユーザーの通信が目的地に到達するまでに通過する入口ノード、通過ノード、および出口ノードから構成されます。通信がリレーされ、それぞれ暗号化されるため、通信を追跡または分析することはほぼ不可能になります。
Torネットワークの平均ユーザー数は200,000人と推定されており、現時点では世界最大の匿名ネットワークです。ある意味では、Torブラウザは非常に使いやすく、Linux、Windows、Androidなどの多くのプラットフォームをサポートしているため、ユーザーに人気があります。さらに、比較的高速に閲覧でき、消費されるマシンのリソースもそれほど多くありません。
万能に見えるTorですが弱点もあります。Torは匿名プロキシのネットワークであり、多くの場合、ユーザーが密集しています。従来型のウェブ閲覧、ウェブサイトへのアクセス、インデックスが付けられていないコンテンツへのアクセスには非常に便利ですが、他のタイプの通信には最適ではない場合があります。
(注8)Tor匿名ネットワークに隠されたCloud 9は、FBIがそれを押収する約1か月前に、ダークネット経済の4.5％を占め、大麻、エクスタシー、処方薬の販売で知られていた。
(注9)わが国でも当然ながら資金移動サービス(money transmission services)の取扱業者の登録制がある。一般社団法人日本資金決済業協会サイトから一部抜粋、引用する。
銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むことをいいます。資金移動業を営むには、「資金決済に関する法律（以下、「法」という。）」に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。無登録で資金移動業（為替取引）を行った場合、銀行法第4条1項に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けることになる。
資金決済に関する法律（資金決済法）は、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、前払式支払手段、資金移動業及び認定資金決済事業者協会等を内容として、2010年4月1日に施行された。
【2021年5月施行の改正資金決済法の概要】
前払式支払手段では、利用者の保護等に関する措置として、利用者資金の保全に関する事項や無権限取引により生じた損失の補償等に関する情報提供義務（資金移動業においても同様の義務を規定）などが規定された。
資金移動業では、以下の3つの種別が設けられ、それぞれの種別に対しリスクに応じた規制が規定8/19(37)された。
「第一種資金移動業」 100万円を超える高額送金が取扱い可能であり、厳格な滞留規制等が課され、業務実施計画を定めて金融庁長官の認可を受けなければならないとされた。
「第二種資金移動業」 従来の規制（1件当たり100万円以下の送金）の前提として今後も事業を行う者であり、利用者資金の残高が送金上限額を超える場合には為替取引の関連性が求められないものは保有しないための措置を講じることとされた。
「第三種資金移動業」 1件当たりの送金額及び利用者一人当たりの受入額が5万円以下の為替取引を取扱う事業者であり、利用者資金を供託などに代えて自己の財産と分別した預貯金等による管理を行うことができるとされた。
【資金決済法および関連法令等】
・資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
・資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）
・前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）
・資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）
・資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第八号）
・前払式支払手段発行保証金規則（平成二十二年内閣府・法務省令第四号）
・資金移動業履行保証金規則（平成二十二年内閣府・法務省令第五号）
・事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 ５．前払式支払手段発行者関係
14．資金移動業者関係
(注10)「疑わしい取引に関する報告」（SARs）とは，連邦の Bank Secrecy Act29）（以下，BSA）が金融機関）およびその役員・従業員等に対して義務づける，マネーロンダリング，脱税そしてこれら以外の犯罪活動を含む法令違反の可能性のある疑わしい取引の，連邦財務長官（これが FinCENに委任されている）に対する報告（通報）である）。
具体的に，同法の対象となる金融機関およびその役員・従業員等は，金融機関を通して行われる当該取引に関する総額が 5,000ドル（ただしマネー・サービス業では 2,000ドル）を超え，かつ（ｉ）当該取引が，違法な活動から生ずる資金を含んでいるか，違法な活動から生ずる資金を隠蔽することが意図されていること，（ⅱ）BSA の規制を逃れることが意図されていること，（ⅲ）事業目的か明確な適法目的を欠くこと，および（ⅳ）犯罪行為を円滑に進めるために金融機関を利用していることを知っているか，またはそう疑う理由のある場合に，FinCEN に SARs を提出しなければならないと規定される）(財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉から一部抜粋)。
なお、より正確には”12 CFR § 21.11 - Suspicious Activity Report.”を参照されたい。
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