ラグビートップリーグ「ＮＴＴダービー」

今日は、寒空の中、東京・秩父宮ラグビー場で男たちの熱い戦いを観戦してきました。ラグビートップリーグのNTTコミュニケーションズ・シャイニングアークス対NTTドコモ・レッドハリケーンズの試合。いわゆる『ＮＴＴダービー』です。

 

黄色のユニフォームが、昨シーズンからトップリーグに昇格したシャイニングアークス。赤色のユニフォームが今期、初めてトップリーグに昇格して戦っているレッドハリケーンズ。スタンドに陣取る両チームの応援団も、それぞれ黄色と赤色のお揃いのベストを着て応援です。

私は、スタンドのちょうどまん中辺りに陣取って応援。両チームに「がんばれー」と声援を送りました。割とグラウンドに近いポジションだったので、身体と身体がぶつかり合う音や選手たちの叫び声が聞こえまくり。いやいや、やっぱりラグビーは激しいスポーツです。

そして結果は・・・

先輩格のシャイニングアークスが、後輩のレッドハリケーンズに34－24で勝ちました。前半、シャイニングアークスの調子が良くて一方的な試合になりかけたのですが、後半はレッドハリケーンズが盛り返し、最後は連続トライでもう少しのところまで迫りました。いい試合でしたね。詳細な試合経過は下記でどうぞ：

　・「『ＮＴＴダービー』はコムに軍配　トップリーグ第７節」（ラグビー共和国）

シャイニングアークスは、これで3勝4敗。後半戦に向けていい弾みになりそうです。レッドハリケーンズは、まだ1勝5敗1分ですが、これは前半戦に上位チームとの試合が続いた結果。前節の初勝利に貢献して、今日もトライを決めたNZオールブラックス出身のFBミルズ・ムリアイナがチームに慣れてくれば状態はさらに良くなるはず。

両チームの今後の奮闘に期待しましょう！

希望者全員が65才まで働ける環境整備を！

今朝、大阪で挨拶回りをしていた時に「そう言えば朝日新聞に、65才までの高齢者雇用が義務化されるって書いてあったぞ！」との指摘。「えっ？」と思って朝日新聞朝刊を見てみると、確かに一面トップに『６５歳まで再雇用義務化！』とセンセーショナルな見出しが躍っていました。

しかし・・・

記事を読んでみると、何のことはない、われわれがこれまで与党内で議論してきたことと同じもの。つまり、「希望者全員」が65才まで働けるように、高年齢者雇用安定法を見直そうという話です。もちろん、60才超えの方々の中には、もう働きたくない、退職して自分の好きなことをしたい、という人もおられます。だから、一律に法定定年年齢を引き上げるのではなく、65才まで働きたいという意志を持つ労働者について、全員が働き続けられる制度にしよう、ということなのですね。

これがなぜ重要かと言うと、ご承知のように、これから厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられて、いずれ65才になります。基礎年金はすでに引き上げがほぼ完了していて、ほとんどの人が65才支給開始になってますね。つまり、60才で定年を迎えてしまうと、年金が支給開始になるまでの間、無収入で過ごさなければならなくなります。これではいけないので、「雇用と年金をきちんと接続させよう！」というのが高齢者雇用議論の柱なわけです。

実は、高齢者の雇用確保については、すでに『高年齢者雇用安定法』の雇用確保措置で企業に対して(1)定年の定めを廃止すること、(2)65歳以上へ定年年齢を引き上げること、(3)65歳以上までの継続雇用制度を創設すること、の3つの選択肢のいずれかを選択して制度化することが義務化されています。現状は、圧倒的に継続雇用制度を選択している企業が多いのですが、それでも制度がきちんと確保されていれば、65才までの雇用継続が保障されるわけです。

ところが、現行制度には大きな問題があります。この「継続雇用制度」について、高年齢者雇用安定法の第9条2項にこういう規定があるのです：

事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第２号に掲げる措置を講じたものとみなす。

つまり、労使の合意があれば、継続雇用制度の対象者を限定することができるのですね。これがあると、たとえ本人が希望しても、対象外とみなされれば制度を利用できません。「希望者全員が65才まで働ける制度」になっていないわけですね。だからこの第9条2項を削除して、希望者全員の雇用を確保しようというのが我々の考えです。

繰り返しますが、これは全ての労働者の法定退職年齢を一律に65才に引き上げようとするものではありませんし、全ての労働者に65才までの労働を強制するものでもありません。65才までの雇用継続を希望する労働者が全員、働き続けられる環境を整備しようということなのです。

あっ、これを言うと必ず「若者の雇用を奪う気か！」という批判が寄せられますが、さまざまな研究によって「高齢者雇用の拡大は若者の雇用を奪わない」ことが実証されています。これについてはまたの機会にじっくりと解説したいと思います。

ビルマ（ミャンマー）の民主化の動きを注視したい

先日、玄葉外務大臣が、ビルマ（ミャンマー）に対する政府開発援助（ODA）を再開する方向であることを表明しました。これは、最近のビルマにおける民主化の動きを受けたもの。しかし、今後の展開にはまだまだ注視が必要です。

ご存じの方も多いと思いますが、ビルマ（ミャンマー）では軍事独裁体制に対する民主化運動が1988年に勃発。多くの政党が誕生しますが、NLD（国民民主連盟）を結成したアウン・サン・スー・チー女史は1989年に自宅軟禁に。1990年に行われた総選挙ではNLDや民族政党が圧勝するのですが、軍部は選挙結果を認めずに民主化勢力の弾圧を激化。この間、多くの民主化運動家が国外に逃避していて、国外からビルマ（ミャンマー）民主化のための運動を展開しています。

変化の兆しが見えたのは、昨年11月のこと。11月7日に新憲法に基づく選挙が行われて、軍政側の政党が圧勝したわけですが、その直後、アウン・サン・スー・チー女史が自宅軟禁を解かれました。そして、今年1月、連邦議会が招集され、3月、軍政のテイン・セイン首相が大統領に就任して新政府が発足。軍政の下での最高決定機関だったSPDC（国家平和発展評議会）が解散して権限が新政府に移譲されたことで、長年続いた軍政に一応の終止符が打たれたことになります。

ただ、新政府は軍関係者が多数を占めているので、実質的な軍政支配は今後も続くと見られています。そのような中で、果たして民主化が進むのか否かが問われていて、国際社会も注目しているわけですね。

日本政府は、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁が解かれたこと、新政府への権限移譲で軍政が終了したこと、政治犯の釈放が始まったこと、などの展開を前向きに受け止めて、ODA再開を表明しました。ただし、民主化の流れが本物なのかどうか、引き続き今後の展開を注視しながら段階的に進めていくことが必要です。

そのような中で、今日、古くからの友人であるFTUB（ビルマ労働組合連盟）のマウン・マウン書記長が国会の事務所を訪問してくれました。彼も、現在の民主化の流れを前向きに評価していて、日本政府がODAを再開することについても積極的に受け止めたいと言ってくれました。ただし、日本のODAが本当に国民のためになることが必要で、そのためにODAの計画、実施、評価などに民主勢力を含めた幅広いステークホルダーを含めることが重要だ、との見解でした。その通りだと思います。

私自身は、今後の展開として(1)政治犯の完全釈放（民主化活動家を含む）、(2)国外に亡命している民主化活動家の帰国、(3)アウン・サン・スー・チー女史はじめ、NLDや民族政党の政治活動の完全自由化、などが進むかどうかが大きな判断材料になると思っています。引き続き、情勢の見極めが必要です。

実は、参議院が派遣する超党派のODA調査団の一員として、来年1月初旬にビルマ（ミャンマー）を訪れることになりました。念願の訪問になりますので、ぜひ、現地の現状を見ながら、情勢を見極めてきたいと思っています。

年金制度についてもっと知ろう！

臨時国会は金曜日で閉会となりましたが、もちろん、これで国会の活動がお休みになるわけではありません。特に政府・与党は、年末までに来年度予算案を確定しなければなりません。今年の場合は、それに併せて社会保障と税の一体改革案の取りまとめもあります。つまり、これからの2週間がとっても大事な政策論議の時期になるのです。

すでにこのブログでも紹介したとおり、社会保障改革論議は、年金、医療、介護、子ども・子育て、障がい者、そして雇用など、国民生活に直結する大変重要な分野を含む議論です。中でも、年金制度の役割と機能をどう確保するかがカギになることもお話ししました。

だからこそ、私も先日の参議院厚生労働委員会での年金問題に関する質問の中で、国民の皆さんに出来るだけ分かりやすいように、いくつかの重要ポイントを政府に確認したわけです。年金財政は今のところ健全であること、しかし、無年金や低年金の問題への対応が必要であること、などですね。

私が各地で講演させていただく際にも、年金問題についてよく聞かれます。その時に一番多い質問は「年金は大丈夫なのか？破綻するんじゃないのか？」という点なんです。

その時、私は「年金財政は当面大丈夫です。少なくとも、私たちが生きている間は年金が貰えなくなるようなことはありません。ただ、退職者・高齢者の生活を世代間の支え合いによって保障するという年金の本来機能を確保していくためには、改善が必要です」と答えるようにしています。実際、2004年に行われた年金改革、そして2009年に行われた財政検証の結果、現時点で年金財政は健全な状態を保っています。

しかし問題は、賃金労働者であるにもかかわらず正社員でないために厚生年金に入ることが出来ず、本来は自営業者や農業従事者等のために創設された国民年金に加入をしている方々が増えてしまっていることや、毎月の保険料が払えずに将来年金を受け取ることが出来ない人も多くなってきていることなんです。未納の拡大で年金財政が破綻することは当面ありませんが、将来、低年金・無年金者が拡大すれば生活保護の激増によって国の財政がおかしくなってしまう可能性があります。

だからこそ、年金制度の改善は必要なんです。

さらに、若い世代の皆さんからは「どうせ将来年金が貰えないなら、保険料を払っても仕方ないのでは？その分、民間の保険に行った方がいいのでは？」という質問が飛んできます。これは、年金が破綻するのではないかという（間違った）仮説に基づいているので、そもそも杞憂なわけですが、もう一つ言うと、公的年金の方が民間保険よりもお得なのは間違いありません。何せ、基礎年金の部分には国庫（税金）から2分の1が投入されていますし、厚生年金の保険料は事業主が半分負担するわけですから、それだけでも明らかにお得です。特に厚生年金は、所得の高い人から低い人へと年金を回すように設計されているので、所得の低い人はさらにお得になります。

寿命が延びて自分が何歳まで生きるのか分からなくなっているこの時代、一生保障し続けてくれる公的年金に加入しておくことの重要性を若い人ほど理解して欲しいですね。

しかしそうは言っても、大きな課題もあります。2004年の年金改革の柱は、「保険料の引き上げ（2017年まで）」「国庫負担の引き上げ（2分の1へ）」「給付水準の抑制」だったわけですが、そのうちの「給付水準の抑制」メカニズムがまだきちんと実行されていません。これは、先日も解説した特例水準の解消問題や、物価スライド、そしてマクロ経済スライドの発動問題などに関わる話で、給付水準を引き下げる話ですから、慎重な議論が必要です。

年金財政の維持と年金機能・役割の維持をどう両立するか、という問題で、これをしっかり議論し、最適な形を作ることが今回の年金制度改善策の中心的な課題になると思っています。

さて、こういった年金のお話を、もっと国民の皆さんに理解してもらう必要がありますね。毎度のように週刊誌の見出しを飾る「年金破綻！」「あなたの年金は大丈夫？」などという扇動的かつ無責任な見出しに惑わされないようにしていただかないといけません。そう思っていたら、日頃からいろいろとご指導をいただいている峰崎直樹（元・財務副大臣）さんからある本を紹介して貰いました。太田啓之さんが書いた『いま、知らないと絶対損する年金50問50答（文春新書）」という本。とっても分かりやすく書かれていて、年金に対する根拠のない不安を払拭してくれるばかりか、年金制度に対する理解を深めてくれること請け合いです。

年金問題に興味のある方、ぜひ読んでみて下さい！

原子力協定採決について

すでに報道で伝えられている通り、今日、参議院本会議でロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの原子力協定の採決が一括で行われ、結果、賛成多数で可決、成立しました。

政府提出の案件ですから、民主党は与党の立場からもちろん賛成であり、本来は、民主党議員一丸となって成立に向けて努力しなければならないところです。しかし、私は賛成ボタンを押すことが出来ず、棄権せざるを得ませんでした。

現在の状況では、ベトナムおよびヨルダンとの協定を発効させることには賛成できない、というのがその大きな理由です。

3月11日に発生した東電福島原発事故は、日本のエネルギー政策、そして原子力発電を取り巻く環境を一変させました。今、やるべきは、まず事故の収束、被害者の救済・補償、除染を含む復旧・復興の遂行、そして原因の徹底究明に全力を尽くすことであり、そこから得られる教訓と知見を基に、安全対策や危機管理対策など総合的な安全・安心システムを全面的に再構築して、国のエネルギー政策と原子力を含む発電のあり方、将来に対する国民的合意と信頼を取り戻すことです。

それなくして、国際社会への貢献など出来ないはずです。むしろ、相手国に対する外交上の信義にももとる話です。私自身、皆さんへの説明責任が果たせません。

ただそうは言っても、党の決定に反したことは事実です。

日頃から私自身、民主党は党内でしっかり議論をして、最後は一丸となって行動すべきと主張していることを考えれば、言行不一致。党議に反する行動を取ったことが許されて良いはずはありません。これらの協定に対して、もっとしっかりと党内論議を喚起し、問題提起をしてくれば良かったのであって、その点の誹りは免れませんし、私自身も大いに反省しているところです。

そのことも含めて、今回の行動の責任はきちんと取らなければならないと考えます。党議に反し、同僚議員の皆さんにも迷惑をかけたわけですから。それも覚悟の上での行動ですが、その結果、温かく応援していただいている皆さんにも様々な形でご迷惑をおかけすることになるのかも知れないのが本当に心苦しいところです。皆さんからのご批判は甘んじてお受けしたいと思いますので、どうか自由にご意見をお寄せ下さい。

それにしても、今後も辛い判断を迫られる厳しい案件が山積しています。これが、国民の代表たる国会議員の責務なのですね。今回の教訓を踏まえ、それでもひるまずに、厳しい案件こそしっかりと党内論議に参加しながら党の意志決定プロセスに関わり、皆さんに説明責任が果たせる結果を出していきたいと思います。

今後とものご指導、どうか宜しくお願いします。