⚠️日本企業「“非正規社員”を増やして利益を出します」の末路… 202306

日本企業「“非正規社員”を増やして利益を出します」の末路…

　年収443万円で「生活が苦しい」国民の悲惨【ジャーナリストの告発】

　　　幻冬社ゴールドオンライン　より230607


　日本人の平均年収は1990年代からおよそ30年間、400万円代で推移しており、直近の平均年収である443万円は、1992年の455万円すら下回っています（国税庁統計による）。

　では、日本がこうした悲惨な現状に陥っている背景にはなにがあったのでしょうか。

『年収443万円』（講談社現代新書）著者でジャーナリストの小林美希氏が解説します。

⚫︎就職氷河期が生み出した「絶望する若者たち」
　就職氷河期は、いつから始まったのか。1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。

　大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。

　2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55・1％になった。同年4月には日経平均株価は7,607円まで下落した。多くの企業にとっても未来が見えず、雇用環境は激変した。

［図表］大学就職率と社会背景
　1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック。そして2020年からのコロナショック。

　当然ながら私たちの雇用や生活は、常にその時の経済状況に翻弄されてしまう。経済記者として社会人のスタートを切った筆者には、大きな疑問が生じた。

　当時、「失われた10年」から企業利益がV字回復すると、株式市場がITバブルに沸いていた。そのITバブルがはじけた直後、決算説明会で企業がこぞって「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益を出していく」と説明したことに違和感を覚えた。

　若者の多くが休みなく働き、疲弊していた。正社員になれず、派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正社員として働き、心身をすり減らして絶望する若者が多く存在した。若年層の失業率は、約10％と高く、閉塞感が広がっていた。

⚫︎問題に本気で向き合ってこなかった日本
　この違和感や閉塞感が何なのか。それを突き止めるため、筆者の就職氷河期世代の取材は始まった。

　2003年、内閣府は「国民生活白書」で、2001年時点の15~34歳の若年層のフリーター数が417万人に上ると発表した。

　社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化していく。

　雇用の二極化によって中間層が崩壊していけば、働く本人にとっても日本経済にとっても大きな影響があるはず。ミクロの雇用の質の低下は、マクロの日本経済の弱体化にもつながる。
　そう筆者は確信し、2004年から、当時在籍していた週刊「エコノミスト」誌で特集し、問題提起した。

⚫︎平均年収443万円もらっても「生活が苦しい」この国の未来とは…
　それ以降、この問題を追っているが、何かが大きく変わったわけではない。

むしろ、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国から置いてきぼりになり、日本の賃金は伸び悩んでいる。

　国はそのたびに企業の論理を優先させ、人件費を抑制できるような労働法制の規制緩和を行って、真の問題に向き合ってこなかった。

　雇用や生活が破壊される背景には、法律や制度の構造問題がある。就職氷河期の当事者でもあり非正規雇用を経験した筆者が、同世代の雇用問題を追って約20年……。

事態は良くなるどころか、ますます悪化している。

「平均年収でも生活が崩れてしまう」という現実がもたらす未来は、どんな世界になるのだろうか。私たちは今、どんな社会で生きているのだろうか。

　平均年収前後の生活の今を知ることから、これから何を問い直さなければならないかを考えることが求められる。

▶︎小林 美希　ジャーナリスト

💋GDPの元を理解してない政治と企業、非正規では成長期待できず、誰が結婚して家族作り向上心高めれる？人件費=生活費。