日本の解き方 各国のデータ比較で分かった!日本経済は千載一遇の好機 世界は金融引き締めが主流だが…追随は厳禁だ
ZakZak より 220426
国際通貨基金(IMF)は19日発表した世界経済見通しで、2022年の世界の実質成長率を3・6%(2021年は6・1%。以下カッコ内は21年の数字)とし、1月時点の予測から0・8ポイント下方修正した。
日本も原油高や長引くコロナ禍が打撃となり、22年の実質成長率は2・4%(1・6%)と1月時点の見通しから下振れとなった。
ロシアは日米欧の経済制裁を背景にマイナス8・5%(4・7%)に落ち込み、
ロシアは日米欧の経済制裁を背景にマイナス8・5%(4・7%)に落ち込み、
ウクライナはマイナス35%(3・4%)とした。
米国3・7%(5・7%)、
ユーロ圏2・8%(5・3%)、
英国3・7%(7・4%)と、
いずれの国・地域も下振れし、21年より大きく低下することになる。
22年のインフレ率はどうなるか。
22年のインフレ率はどうなるか。
世界で7・4%(4・7%)、
日本が1・0%(マイナス0・3%)、
ロシア21・3%(6・7%)、
ウクライナは算出困難(9・4%)、
米国7・7%(4・7%)、
ユーロ圏5・3%(2・6%)、
英国7・4%(2・6%)だった。
ロシア(とおそらくウクライナ)では、戦争時によくみられるように供給不足から猛烈なインフレになる。その他の国も一定のインフレになりそうだが、日本は需要不足なので、インフレというほどではない。
それでは22年の失業率はどうなるか。世界平均のデータはなく、国別では
ロシア(とおそらくウクライナ)では、戦争時によくみられるように供給不足から猛烈なインフレになる。その他の国も一定のインフレになりそうだが、日本は需要不足なので、インフレというほどではない。
それでは22年の失業率はどうなるか。世界平均のデータはなく、国別では
日本2・6%(2・8%)、
ロシア9・3%(4・8%)、
ウクライナは算出困難(9・8%)、
米国3・5%(5・4%)、
ユーロ圏7・3%(7・7%)、
英国4・2%(4・5%)となっている。
ロシア(とおそらくウクライナ)は、猛烈なインフレになるが失業率も高くなり、典型的なスタグフレーションが見込まれる。他の国では、多少インフレになるが、失業率は低下する。
全体をみると、ロシアとウクライナでは、経済成長率の大幅な低下とインフレ率、失業率の大幅な上昇が予想され、その他の国では、経済成長率の低下とインフレ率の上昇、失業率の低下という見通しだ。ウクライナ侵攻が長期化すればこの傾向は続くだろう。
侵攻されたウクライナにとっては、許しがたい災難だ。侵攻したロシアは、世界からの経済制裁を受けて代償を払うのは自業自得である。
ロシア(とおそらくウクライナ)は、猛烈なインフレになるが失業率も高くなり、典型的なスタグフレーションが見込まれる。他の国では、多少インフレになるが、失業率は低下する。
全体をみると、ロシアとウクライナでは、経済成長率の大幅な低下とインフレ率、失業率の大幅な上昇が予想され、その他の国では、経済成長率の低下とインフレ率の上昇、失業率の低下という見通しだ。ウクライナ侵攻が長期化すればこの傾向は続くだろう。
侵攻されたウクライナにとっては、許しがたい災難だ。侵攻したロシアは、世界からの経済制裁を受けて代償を払うのは自業自得である。
その他の国もロシアの侵攻により成長鈍化というとばっちりを受けるが、雇用が改善するのは、やや救いがあるといえる。
こうした中で、先進国の中では日本は相対的に良いパフォーマンスにみえる。成長率は改善、インフレ率もマイナスからプラスとなるが、それほどのインフレでもない。その上、失業率も改善する。もともとデフレ傾向だったので、世界的なインフレによる影響を受けにくいためだ。これは日本にとっては千載一遇のチャンスである。
世界の先進国は、経済制裁で協調しているが、経済政策までは協調していない。それぞれの国で事情が異なるからだ。
こうした中で、先進国の中では日本は相対的に良いパフォーマンスにみえる。成長率は改善、インフレ率もマイナスからプラスとなるが、それほどのインフレでもない。その上、失業率も改善する。もともとデフレ傾向だったので、世界的なインフレによる影響を受けにくいためだ。これは日本にとっては千載一遇のチャンスである。
世界の先進国は、経済制裁で協調しているが、経済政策までは協調していない。それぞれの国で事情が異なるからだ。
世界ではインフレ傾向を抑制するための金融引き締め(利上げ)が主流だが、日本は決してまねをしてはいけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)