新聞記事の情報としての価値

仕事上、研究に際し、あるいは私的知的生産活動において、新聞を情報源として活用することがままある。

が、実に残念なことがある。

それは、新聞の大半が偏向報道に走り、中国における、ウイグルやチベットなどに関する真実の報道がほとんどなされていないことである。

麻生政権末期においては、自由民主党に関する事実（特に問題となりそうな言動）については、批判記事として漏れなく報道されるが、政権奪取を目論む民主党など野党に不利になりそうな記事については、ほとんど報道されない期間が続いた。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道が、その傾向が特に強く、読売、産経も例外ではなかった。韓国において、パチンコが法律で禁止されたことを報道した新聞社は一社もなかった。

一つ一つの記事においては、読者を洗脳することを意図したためか、客観性とは無縁の記者の主観が混在しているものだらけである。

この辺の見極め方については、この分野の名著「フェイクニュースの見分け方」（鳥賀陽弘道）に詳しく書いてある。

特に、気をつけて読まなくてはならないのは、政治記事。トランプの言動に係わる報道は特に怪しい。トランプが捏造報道を防ぐために、誤解を生じることがないよう、自身でツイッター発信している。

前回のアメリカ大統領選挙をきっかけに、世界的に、新聞記事の信憑性が疑う人が増えている。そんな状況なので、新聞情報から引用する際は、１紙ではなく、複数紙を比較する用心深さが必要である。