実は、不当要求被害を受けている。
法律的根拠がないのに、金を出せとか、手伝えとかという類の要求である。そのために電話に出ろみたいな要求が繰り返され、留守電メッセージが何度も残された。
弁護士対応可能な事案でもある。
費用的には数十万かかりそうだ。
警視庁は、暴力団による不当要求を想定した対応を官庁や企業に推奨している。
不当要求防止責任者選任及び講習
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/koshu.html
不当要求の被害を受けた自治体も出てきている
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不当要求行為等への対処
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000001028.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00010000-doshin-hok
職員に繰り返し暴言、最大8時間の電話で業務妨害した女性 旭川市、初の不当要求行為に認定
3/15(木) 6:04配信 北海道新聞
現時点で法的措置を検討せず
定例旭川市議会は14日、予算等審査特別委員会を開き、市が2017年11月、職員への暴言や過度な要求を常習的に行った女性による行為について、コンプライアンス条例に基づく不当要求行為に認定したと報告した。認定は08年4月に条例を制定して以来初めて。
認定したのは昨年、女性が約2カ月間、複数の部局の市職員に電話で暴言や過度な要求を訴える行いを繰り返し、業務を60時間滞らせたとする内容。最大で8時間に及ぶ電話もあった。
事態の改善を見込めないため、対応した市職員がやりとりした記録を市幹部でつくる委員会に提出。委員会は不当要求行為と認定し、弁護士らでつくる審査会に調査結果とともに報告して了承された。行為を繰り返す場合は、法的措置をとることを相手に文書や口頭で伝える。ただ、今回の案件について、市は現時点で法的措置を検討せず、行為の自粛を期待している。
自治体が不当要求行為を認定することについて、北海道市長会（札幌）は「聞いたことがない」と話す。
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問題は、身近な人からの不当要求である。
断りにくい理屈、心情に付けこむ、手口は悪どいとして、生活保護受給者の葬儀について、親族が対応を拒むのも不当要求を受けないためなのであろう。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180402-OYT1T50138.html?from=ytop_main1
生活保護、孤独死増え…「葬儀代」第三者が申請
2018年04月03日 08時05分
家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。
親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。
厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。
読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。
このうち、「ほぼ」を含めて１０割と回答したのが千代田区、中央区など都内５区、９割台が相模原、静岡市、渋谷区など８市区。札幌、広島市など４市区は割合を示さず、「ほぼ全て」「大半」などとした。
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2018年04月03日 08時05分
行政対象暴力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E6%9A%B4%E5%8A%9B
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