オーガニック後進国・日本にはびこる「国産商品は安全」という神話 - 西川彩奈
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一部引用
1999年～2017年までの過去18年間で、世界のオーガニック（有機）食品の売上が約6倍伸びている（統計サイトStatista調べ）。
その背景には、健康・環境への影響が考慮されていることがあげられる。ところが、世界的な文脈で見ると、日本は「オーガニック後進国」のようだ。
日本で、今後オーガニック市場が拡大する可能性があるのか。日本と、筆者が暮らすフランスの2国の市場の様子を取材した。
中国の約5分の1、日本のオーガニック市場規模
FiBL(有機農業研究機関)とIFOAM（国際有機農業運動連盟）の調査によると、
2017年度の世界全体のオーガニック食品市場は約10.7兆円（約880億ユーロ、前年比4.7％増）に達したという。
内訳は、1位がアメリカで約4.88兆円（約400億ユーロ）、2位がドイツの約1.22兆円（約100億ユーロ）、3位がフランスの約9664億円（約79億ユーロ）、4位が中国の約9326億円（約76億ユーロ）だ。一方で、日本は13位、約1719億円（約14億ユーロ）と振るわない。
「日本のオーガニック市場の状況は、他の先進国に比べ、約10年タイムラグがあると言えます。
オーガニック商品に興味を持つ消費者は増えている一方で、残念ながら、情報と商品を入手する機会が少ないのが現状です」
フランス発オーガニック専門スーパーマーケット大手、「Bio c’ Bon（ビオセボン）」のアジア地域ディレクターであるパスカル・ジェルベール＝ガイヤール氏はこう分析する。
「ビオセボン」社は、フランスを中心に欧州で140店舗以上展開している。日本には、2016年、イオンと共同出資で「ビオセボン・ジャポン」を設立。
同年12月、東京・麻布十番に第1号店を展開して以来、約3年で関東圏に14店舗展開し、2022年までに50店舗まで拡大させることを目標にしている。
さらに、ジェルベール＝ガイヤール氏は、日本には”国産神話”があると指摘する。
「消費者は、国内の大企業が販売する国産商品は”安全“と、疑わない傾向があります。全般的に日本の食品の質が高いのは、事実です。
しかし、保存料、農薬、添加物などの観点から考えると、必ずしも国産の商品すべてが安全だとは言い切れません」
世界で「発がん性」があると問題になった農薬を使い続ける日本
そもそも、なぜ世界中でオーガニック食品の需要が高まっているのか。その理由は、大きく分けて二つあげられる。
一つ目が「健康」だ。2018年に医学誌「JAMAインターナショナル・メディスン」に発表された論文では、フランスの研究で、
「オーガニック食品をよく食べる人は、そうでない人に比べ、がん罹患率が25％低下する」と示された。
また、近年世界的スキャンダルとなった農薬も影響している。日本でも販売されている除草剤「ラウンドアップ」だ。
2018年には、米国カリフィルニアで末期がん患者の男性が、この除草剤の使用が原因で悪性リンパ腫が発生したとする訴えを起こしたところ、
勝訴になり、農薬大手モンサントに損害賠償金約320億円の支払いが命じられた。
その後も2019年7月～11月までの間に、米国で4万件以上もラウンドアップをめぐる訴訟が起こされたという。
また、2015年に世界保健機関の専門機関（IARC 国際がん研究機関）は、
農薬ラウンドアップに含まれる有効成分「グリホサート」を、「おそらく発がん性がある」と指摘。以降、世界の国々はグリホサートの使用の削減・禁止へと動いている。
一方で、日本では世界の潮流に反する動きをしているようだ。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物のグリホサート残留基準値を引き上げた。
これにより、小麦は6倍、トウモロコシが5倍、そばは150倍に、この発がん性が疑われる成分の残留基準値が緩和された。
また、実際に、2018年～2019年に国内で販売された小麦製品（輸入小麦使用）の約7割に、グリホサートが検出されたという衝撃的な結果が、農民連食品分析センターの検査で判明した。
二つ目が、「環境」だ。「ル・モンド・ディプロマティーク」誌によると、フランスで観察された87％の川が農薬で汚染されているという。
また、農薬による大気汚染なども懸念されている。さらに、「生態系への影響」も懸念されているという。
日本を含む世界各地で、ミツバチの大量死と、殺虫剤として使われるネオニコチノイド系農薬（米、お茶、野菜、果物などの栽培に使用）の関係性が指摘されている。
また、2016年に日本の国立環境研究所が、殺虫剤「フィプロニル」による、一部のトンボの発生への悪影響が出たとの研究結果を発表した。
ジェルベール＝ガイヤール氏は、こう語る。
「欧州では、蜂が減少し、がん患者が増え、環境破壊が進むことに、人々は反対しています。誰かに任せる問題ではなく、“私たち自身の問題“という認識を持っている人が多いです」