「信用ならない死刑反対派」と「自民党内の胎動」

　オウム真理教関連の死刑囚が、麻原彰晃を筆頭に計７名、一斉に死刑になった。

【朝日】戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も
https://www.asahi.com/articles/ASL766R87L76UTIL055.html

　朝日新聞の言う通り、世界に衝撃が走った…と言ってもいいだろう。いいのか？
　衝撃と言っても、朝日が考えるものと同じ衝撃と俺は言っているのではなく、死刑制度の肯定派と否定派、両方に衝撃を与えたという意味である。賛成派側には「よし！よくやった！」的な衝撃が走ったのだ。

　しかし、基本的に全世界のマスコミは、日本の死刑制度に激烈に反対しているか、静観しているかであろう。積極的に賛成するようなマスコミはいないように思う。

　ネットでは…基本的に死刑賛成の方が多いのかな。

　そして、ドイツは国を挙げて、日本のこの死刑執行に批判の声をあげている。

【ＴＢＳ】ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3415231.html

　さらに、現法相である上川法相は基本的に現在、マスコミにガシガシと叩かれている。それは、例えばこんな具合にである。

【日刊ゲンダイ】上川法相と安倍首相 オウム死刑囚らの執行前夜に「乾杯」
http://news.livedoor.com/article/detail/14980439/

　それで、有田芳生なんかは上川法相を死神呼ばわりである。ジェノサイドとも表現していたはずだ。

　俺は、これらを見てなんと思ったかといえば、「ふざけんな」である。
　マスコミやドイツを筆頭とする欧州は、何故ゆえに、有田芳生やオウム真理教のようなテロリストの後押しをし、死刑制度を決して曲げようとしない日本政府を叩くのか。

　ここで、カラパイアのエントリ「警察官によって銃殺された犯罪者の数」を紹介してみよう。

【カラパイア】アメリカの警察官は日本のあらゆる犯罪の殺人数を合わせた数よりも多く人を殺している・・・についてのreddit民の反応
http://karapaia.com/archives/52253235.html

　このグラフによれば、ドイツでは2015年に10名、犯罪者を射殺していた事になる。
　別に、ドイツの警官は「こいつのやったことは万死に値するし、殺しといた方が世のため人のためだろうな」とか考えて殺しているわけではなく、そのほとんどが単純に正当防衛の結果、射殺しているわけで、単純に「ドイツの方が犯罪者をジェノサイドしとるやん」とは言えないだろうけど、日本より沢山犯罪者を殺している国に、そんな事を言われる筋合いはないし、

【カラパイア】日本は3位。犯罪率が低い国トップ10（レガタム研究所調べ）
http://karapaia.com/archives/52238748.html

　かつ日本より犯罪発生率が高い国に言われる筋合いでもない。
　ちなみにドイツは犯罪発生率の低さ第7位である。やるじゃん。

殺人発生率はOECD諸国中9番目に低く、オーストリアには及ばないものの、人口8,000万人という同国で発生した殺人は2,100件でしかない。それでも夜間の1人歩きが完全に安全だということはない。

　100万人中、約26人が殺人事件の被害者となっているわけだな。
　ちなみに日本は…。

非ヨーロッパ国として初ランクインした日本の人口は1億2,000万人。超過酷な労働スケジュールで知られる。銃器の所持は認められておらず、警察ですら発砲をためらう。
　殺人発生率はOECD諸国中3番目に低く、2015年の殺人事件は1,000件強だ。しかも、その安全度はますます上昇しており、2015年のあらゆる種類の犯罪を含めた犯罪件数は1945年以来最低であった。

　100万人中、約8人が殺人事件の被害者となっているのであった。
　犯罪発生率、ドイツの3分の1以下である。

　さて。こんな感じで俺は、世界的に左翼側が信用できないような感じる。
　有田芳生のような論調を、ドイツや日本のマスコミが、全面的に後押しするのである。俺が如何に左翼的思想の持ち主とはいえ、こんな日本型リベラル的な連中と同じ穴の狢になりたくはない。
　前から言っているように、自民党内で右派左派に分裂し、左派的な動きが生まれる事こそ、王道であろうと思っているわけだけど…。

　今日、驚くべき事にそんな胎動が、自民党内に見え始めている事を発見した。

　自民党衆院議員、安藤裕氏率いる「日本の未来を考える勉強会」の提言が、首相官邸のＨＰに動画付きで掲載される事になったのだ。

【あんどう裕】日本の未来を考える勉強会記者会見動画
https://www.andouhiroshi.jp/category/workshop

　この会の提言には、消費税10％増税をもはや避け得ない事と考えた上で、軽減税率の対象拡大にかなりの革新的要素を盛り込んでいる。

・個人消費は全て軽減税率対象項目とする
・100万円未満の消費は全て軽減税率対象とする
・軽減税率は8％→5％とする

　である。これはもう、事実上の減税といって差し支えない。
　いくらなんでも、これが全て実現できるとは思えないが、自民党内の「調整屋」である安倍総理に対する提言なので、この案からの落とし所を探ってもらえるならば、とても有り難い。

　この手のものが、野党ではなく自民党内から出てきたのである。実に左翼的な動き。

　居丈高で中国に親しいドイツのようなやり方や、日本型リベラルのような卑怯くせぇ消え失せるべき左翼連中ではなく、自民党内から、支持できうる左翼的人々が生まれつつあるのかもしれない。

　俺はこの流れを歓迎するとともに、静観していきたいと考えている。


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