安倍が狙う国家統制経済

賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省
http://blogos.com/article/71199/?axis=g:2

　結果的に、日本はデフレから脱却できない可能性が高くなってきた昨今なのだが。どうやら政治の方では、結構無理矢理なデフレ脱却策に出ているようだ。

　「自然な形でのデフレ脱却」とは、言うまでもなく酷税感の低減と、政府支出の無制限の増大が必要だと思う。
　デフレである現在、日本全国節約志向なわけだから、当然金なんて回らないので政府がしっかり支出して、そして需要関連税の減税で国内需要のブレーキをしっかり緩める。投資マインドの回復によって、預金は投資へ周り、消費が促進され…。インフレに切り替わるわけだ。

　これが、消費税増税でもって大ブレーキ。さらに政府支出の減少によって目も当てられない状態になりつつある。
　今のままなら、デフレ脱却は不可能だ。流れは完全に橋本政権の悪夢再び。

　そこで、政府や官僚が考えだしたのが、上記の方法だ。

「賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省」

　今、個人と比較すればまだ余裕のある「企業」から、個人へお金を融通してもらおうというわけだな。

　上に書いたように無理矢理である。

　俺は先日、消費税増税が決定した時、友人の、健気な「増税決定して大変だけど、経済回す為に消費します」というセリフを「不自然で無理筋。これで景気回復は無理」と一刀両断した事があるが…。

　これも同じだ。企業側に自然な投資マインドが発生しない限り、コスト圧縮の圧力はかかり続ける。「できるだけコストをかけない方向性」が継続する。なぜならば、コスト削減して節約した者が勝つからである。

　投資して、人員を増やして取れるだけ仕事を取った方が勝つ・儲かるという状況にしなければ、インフレではないのだ。

　上記経産省のやりようが、馬のケツにムチを入れるようなものだとすれば。
　「自然なデフレ脱却」とは、馬に目標地点を教えて目標達成時に休息とご褒美をあげるようなもので。
　どちらが有効なのかは火を見るよりも明らかなのだ。

　ただ、俺は「グローバル経済戦争」という観点から見れば、上記策は間違ってはいないとも思っている。

　それは、経済政策面で中国や韓国の方が、日米より強いという点で証明されている。
　え？と思われるかもしれないが。サムスンが何故強いかと言えば、韓国の国民からの搾取によって企業の利益の下支えが行われているからであろう。
　中国が強いのは、自国通貨を不当に安く抑え、国内の貧富の差を最低最悪の状態にしてでも国際競争力を優先しているからであろう。

　自国民を顧みず、「国家統制経済」が使える国ほどカードが多い。すなわち強いのだ。
　冒頭紹介の記事は、奇しくも俺が、先日のエントリから主張し始めている内容が正しいかもしれない事を裏付けている。

　すなわち、「安倍は愛国者で売国奴ではないが、外道である」だ。

　彼は国益を考えて行動する事はできるだろう。しかし外道だ。「ホワイトカラーエグゼンプション推進の頃からわかっている」とは、俺がこの事を主張した時の台詞。

　が。まだ救いもある。
　彼は、慎重で臆病者なのだ。それは靖国８月参拝を見送った事や、秋季例大祭をも見送る可能性が示唆されている事、消費税増税でグジグジ悩むポーズをしていた事からも明らかだ。「裁量労働制特区」の断念を見ても分かる通り、彼のスタンスは大衆迎合型だ。

　ならば、まだコントロールはできる可能性はある。
　基本、外道だが、株価のナイアガラが継続し、最後の拠り所となった円安株高路線のきりもみ状態が長期にわたった時…。
　※今日もまだ下落中だぜゲラゲラ
　

　大衆に迎合的で優柔不断な彼が、どのような決断をするか、見守りたいと思う。

【現代ビジネス】債務上限問題で政府機関閉鎖でも安易に増税に走らない米国と日本、どちらの財政事情が本当は悪いのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37174

消費税増税すれば株高・円安になると増税派の市場関係者や学者ははやし立てていた。そうした話をマスコミも無批判に垂れ流していた。ところが、増税を決定したら、実際には彼らの主張と逆に円高・株安になっている。

　つまり、安倍に統制経済をコントロールするに足る心臓（度量）はあるのか？という事だ。安倍総裁就任当時、俺が想像・心配していた方向性とは別の方向性で、ストレスフルな生活を強いられる安倍だが―――。持病の難病再発とか、なければいいけどな。


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SLAUGHTERHOUSE　＜グローバル資本は国家と人間を解体する＞