ウチは所得税と消費税の増税には反対

　ああ。昨日の日刊ゲンダイのあの記事は、この事か。

【ＴＢＳ】高所得者の“所得税増税”検討へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3206061.html

　ちなみに。「昨日のゲンダイの記事」ってのは、コレの事。

【ゲンダイ】500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

　俺は基本的に、日刊ゲンダイと同じく（！）消費税や所得税の増税に反対である。
　それをやるならば、まずは法人税の増税をやれよと。まるで共産党のような（！）主張をしている。

　元々、法人税は意味不明な法人税控除が山ほどあって、控除する事ができる大企業はかなりオトクになっている。だから国は、法人税を上げても儲からないと思っているのではないかと、俺は思っている。
　よって、山ほどある法人税控除のいくつかの整理に着手すれば…と思ってるんだけど…自民党にはできないんだろうなぁ。大企業がスポンサーだものな。あの党。

　経営者側目線で見れば、法人税と所得税を比較し、損益分岐点を見つけて、
　「①法人に留保して法人税の支払いに重点を置いて所得税を節約する」か。
　あるいは「②所得税が低ければ個人への支払いを増やして法人税を節約する」か、考えるのである。

　すると、法人税を増税し、所得税を据え置けば、社員の給与は増えるやんけと。
　俺はそう考えている。よって、法人税の増税（主に大企業にしかできないよーな控除の減額とか）を主張しているのだ。

　税制を考えるのはとても難しい。

　税制を考える上での基本線は、「全員が得をしなければ、なかなか良い方向にはいかない」という事なのではないかと思う。
　ウィン＝ウィンなんて言葉があるのだから。「誰もが得をする仕組み」というものは、確かに存在している。

　それで、その中で最悪の方策というのが、１番が消費税増税であり、２番が所得税増税だと、俺は信じている。

　先日、実質賃金が４ヶ月連続でマイナスになったという記事が出ていたが。

【日経】９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/

　こんな中、所得税増税なんてやれば、サラリーマンが著しく損をする事は請け合いであろう。なんせ実質賃金が下がってる中での増税である。アホなのかと言いたい。

　国は、法人税を減税するから、そのぶんでベースアップをしてくれと、ベースアップ要請を経団連に持ちかけ、経団連側は「努力する」とは言っているものの、内部留保は高止まりしたままで、かつ実質賃金も上がっている様子はない。頼みの設備投資も鈍い。

　そりゃそうだよ。法人税が減税され、所得税が増税傾向ならば、内部留保した方が得になるのだもの。この傾向は変わらない。
　ここで、本来有効な政策としては、法人税の増税をすべきなのだ。なら、法人税と所得税の年間総額で考え、所得税を支払った方が得だという事になれば、サラリーマンの報酬が増える事に繋がるのである。

　さて。話は少しだけ変わって。今度は消費税増税が最悪の理由について少し。

　実は、消費税増税の負担というのはそんなに高くはない。俺がそれを極めて強烈に意識したのは、軽減税率で消費税支払い分が還付されるという話が出た時であった。民主党の野田政権の頃で、今から５年前である。

　還ってくる金額が、わりと拍子抜けするぐらい、少ないのである。
　例えば、月額20万貰ってる人が、15万使ったとして消費税10％支払うと、軽減税率で2％還付されたとしたら、還付金は3000円である。あれ？そんなに損してないよね？と思ったのであった。

　消費税が最悪なのは、広く浅く、全員が損をしている事なのだ。
　安い額しか徴収できないのに、国民全体が、ものすごーく損をしたような気になってしまう。消費税を5％から8％に上げた時、それまでのアベノミクス景気がマジで台無しになってしまったのは記憶に新しいだろう。

　悪影響が国民全体なのである。主にマインドの問題だ。

　悪手だというのはわかるだろうか？法人税増税を見てみろ。
　法人税を増税する事で、人件費にまわした方が得だと思った企業は人件費に資金をまわす。トータルの支払額に変化はない。経営陣は損をしていない。
　圧倒的に多いサラリーマンは、人件費増の恩恵を受ける。得をする。
　消費税は増税されない。あるいは法人税増税分のバーターで減税される。国民全体が得をする。

　俺は、これで日本経済の景気が回復方面に向かうんじゃないかとすら、思っている。

　よって、ウチでは法人税増税を主張し、消費税や所得税の増税に反対している。「確かな野党が必要です」とやってた、志位率いた赤い共産党の主張である。

　法人税が減税されて得をするの、経営者だけやんけ。他は全員損をする。

　前述のゲンダイが言うように、もし年収500万世帯の負担増が年30万ならば。日本の経営者たちは年収500万世帯の報酬を30万以上増やさねば、消費は増やせず、景気は回復できないだろう。デフれるだけだ。

　あの外道経営者共に、それはできない。
　だから、俺はいつも言うのである。現役自民党議員、ワタミの渡辺のような外道経営者と、安倍総理は同じ穴の狢であると。


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