いつか書こうと思いつつ、なんだか書くタイミングを逃しているネタがある。
今日は、そんな話をしようと思う。珍しく、リンクなしの、自分の言葉オンリーのエントリである。
三橋貴明氏のオフィシャルブログは、ご存知の通り昨今の経済学者達の中ではかなりマシなネタが紹介されている。彼は所謂リフレ派の論客である。
彼の言っている事が、全て正しいわけではないのだけど、彼がいつも提唱する「成長こそが全ての解」というのは、俺的には現状にマッチしておりかなり正しい説と思う。
思うのだけど。
彼のブログを読んでていつも思うのは、「インフレになれば、全てが解決する」と誤解を招いてそうだな…という事だ。
無論、インフレであっても所得が減少する、悪性インフレであるスタグフレーションについては、彼はよく説明していて、現在の安倍政権が陥りそうな状況であるが故に、現在の政権に対し憤りを吐いているわけなんだけど。
「デフレは百害あって一利なし」
って、語っているように見えるんだよね…。いや実際こんな台詞をどっかのエントリで彼が書いたような気もする。日本が陥ったデフレが、悪性インフレの逆。悪性デフレなだけなんだけど。三橋氏が良性インフレを目指すように、デフレにも良性のデフレがある。
例えば。イギリスの産業革命期ってのは、勿論未曾有の好景気であったのは、学校で勉強する事を考えれば比較的常識ではないかと思うのだけど。
あの時代はデフレである。
爆発的に生産性が向上し、物価は下落するのだけど、ＧＤＰは250％になっている。
言わば、財務省が目指すところはこの、良性デフレなのだ。それは、偶然発生するイノベーションに期待している事に他ならない。
ところが、現在ほどに技術が進歩し、かつ多様化が進んでしまうと、１つの技術革新で生活の全てが一変するような事はなかなかないのだ。インターネットは、そんな中珍しい大規模な技術革新だったように思うけど、あんなのはコントロールできるわけがない。運の問題だと思う。
だもんで、政府は官製によるコントロールが容易なインフレターゲットを導入し、緩やかなインフレにコントロールするのではなかろうか。
現状、政府は悪性インフレを恐れるあまり、悪性デフレのまま緩やかな死に向かって走っていたのが、自民党の橋本政権から民主党の野田政権にかけてで、そのデフレを克服しようと方針を転換したのが安倍政権なのではないだろうかと、俺は考えている。
ところが。株価対策や為替操作等、小手先のデフレ対策でインフレ化を目指しておきながら、消費税増税やＴＰＰの推進を行い、中途半端にインフレ対策をしてしまっているので、現在日本は悪性インフレ…スタグフレーションに片足を突っ込んでしまっているように思う。
政府の徴税ってのは、基本的にこの、悪性・良性インフレ、悪性・良性デフレの４つをバランスよくコントロールする為にあると思う。
確かに、三橋貴明氏のブログをはじめとした「リフレ派」の言論では、「成長こそが全ての解」って言葉がよくあって、それは良性デフレの話が含まれているのだけど。
それでも、なんだか一面的で単純化しているような、でもって読者にわかりやすくする為に、あえて「森」を見ていないような気がするのである。
そう。なんかデフレは必ず悪であって、インフレ化は絶対にしなくてはならないって感じで。
無論、三橋貴明氏はそんな事は考えてはいないだろう。だからこその「成長こそが全ての解」であって、成長できていればデフレでも良性だってのは、この言葉に含まれているのだから。
デフレは脱却できたけど、なんで生活はよくならないのだろう。スタグフレーションになるぐらいなら、デフレの方がマシではないか？
現在のリフレ化の論説を聞いてると、デフレ退治を声高に宣言している安倍政権が、インフレ化に成功した時、実は悪性デフレから悪性インフレに切り替わっただけなのに、それを「経済再生」の錦の御旗にしてしまいそうな気がするのである。
うん。上記はいつも考えていた事なんだけど…。
なかなか、この話ができるニュース記事がなくて、延ばし延ばしになっていた。
本日は個人的には「これは」といったニュースがなかったので、俺の中にあるインフレ、デフレについて、語ってみる事にした。
言っておくが、俺は別に学者じゃない。
間違っている事を言っているかもしれないが、その辺りは許してほしいのと、後なんかおかしい事があったら指摘してくれると嬉しかったりする。
日本人は、この話について、ちゃんと理解していた方がいいような気がするのだ。
でないと、デフレ脱却で景気回復できるはずなのに、それが成し得ていないなら、デフレの方がマシではないか？って話が発生し、財務省がコントロールしやすい環境が、整ってしまうような、そんな気がするのである。
人気ブログランキングへ ※だいぶランキング回復してきました！ありがとうございます！
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彼の言っている事が、全て正しいわけではないのだけど、彼がいつも提唱する「成長こそが全ての解」というのは、俺的には現状にマッチしておりかなり正しい説と思う。
思うのだけど。
彼のブログを読んでていつも思うのは、「インフレになれば、全てが解決する」と誤解を招いてそうだな…という事だ。
無論、インフレであっても所得が減少する、悪性インフレであるスタグフレーションについては、彼はよく説明していて、現在の安倍政権が陥りそうな状況であるが故に、現在の政権に対し憤りを吐いているわけなんだけど。
「デフレは百害あって一利なし」
って、語っているように見えるんだよね…。いや実際こんな台詞をどっかのエントリで彼が書いたような気もする。日本が陥ったデフレが、悪性インフレの逆。悪性デフレなだけなんだけど。三橋氏が良性インフレを目指すように、デフレにも良性のデフレがある。
例えば。イギリスの産業革命期ってのは、勿論未曾有の好景気であったのは、学校で勉強する事を考えれば比較的常識ではないかと思うのだけど。
あの時代はデフレである。
爆発的に生産性が向上し、物価は下落するのだけど、ＧＤＰは250％になっている。
言わば、財務省が目指すところはこの、良性デフレなのだ。それは、偶然発生するイノベーションに期待している事に他ならない。
ところが、現在ほどに技術が進歩し、かつ多様化が進んでしまうと、１つの技術革新で生活の全てが一変するような事はなかなかないのだ。インターネットは、そんな中珍しい大規模な技術革新だったように思うけど、あんなのはコントロールできるわけがない。運の問題だと思う。
だもんで、政府は官製によるコントロールが容易なインフレターゲットを導入し、緩やかなインフレにコントロールするのではなかろうか。
現状、政府は悪性インフレを恐れるあまり、悪性デフレのまま緩やかな死に向かって走っていたのが、自民党の橋本政権から民主党の野田政権にかけてで、そのデフレを克服しようと方針を転換したのが安倍政権なのではないだろうかと、俺は考えている。
ところが。株価対策や為替操作等、小手先のデフレ対策でインフレ化を目指しておきながら、消費税増税やＴＰＰの推進を行い、中途半端にインフレ対策をしてしまっているので、現在日本は悪性インフレ…スタグフレーションに片足を突っ込んでしまっているように思う。
政府の徴税ってのは、基本的にこの、悪性・良性インフレ、悪性・良性デフレの４つをバランスよくコントロールする為にあると思う。
確かに、三橋貴明氏のブログをはじめとした「リフレ派」の言論では、「成長こそが全ての解」って言葉がよくあって、それは良性デフレの話が含まれているのだけど。
それでも、なんだか一面的で単純化しているような、でもって読者にわかりやすくする為に、あえて「森」を見ていないような気がするのである。
そう。なんかデフレは必ず悪であって、インフレ化は絶対にしなくてはならないって感じで。
無論、三橋貴明氏はそんな事は考えてはいないだろう。だからこその「成長こそが全ての解」であって、成長できていればデフレでも良性だってのは、この言葉に含まれているのだから。
デフレは脱却できたけど、なんで生活はよくならないのだろう。スタグフレーションになるぐらいなら、デフレの方がマシではないか？
現在のリフレ化の論説を聞いてると、デフレ退治を声高に宣言している安倍政権が、インフレ化に成功した時、実は悪性デフレから悪性インフレに切り替わっただけなのに、それを「経済再生」の錦の御旗にしてしまいそうな気がするのである。
うん。上記はいつも考えていた事なんだけど…。
なかなか、この話ができるニュース記事がなくて、延ばし延ばしになっていた。
本日は個人的には「これは」といったニュースがなかったので、俺の中にあるインフレ、デフレについて、語ってみる事にした。
言っておくが、俺は別に学者じゃない。
間違っている事を言っているかもしれないが、その辺りは許してほしいのと、後なんかおかしい事があったら指摘してくれると嬉しかったりする。
日本人は、この話について、ちゃんと理解していた方がいいような気がするのだ。
でないと、デフレ脱却で景気回復できるはずなのに、それが成し得ていないなら、デフレの方がマシではないか？って話が発生し、財務省がコントロールしやすい環境が、整ってしまうような、そんな気がするのである。
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良インフレ、良デフレの良とは
「物価」＜「所得」
で悪とは
「物価」＞「所得」
ということでしょう。
前者は、金を使うべきは使えるし、使わないとは、単に使う必要がないだけ。
後者は、使うべきは最小限、使わないとは使えない。
国家の立場としては、実体経済（供給能力）の向上のため、まず消費の面では国民を性悪説と捉えて「早く使わなきゃ損損」の状態すなわちインフレを望んでいるだけで、且つ生産面では供給能力の質・量の向上に欠かせない国民同士の良好な補完関係を構築する際、緻密な国民の適材適所を考慮することなく、金を媒介することで自然に補完関係が構築される可能性があるからでしょう。