昨日の続きです。
○次に、仮設防火水槽の追加配備について、ご報告いたします。
放射性物質による汚染のため、既設の防火水槽が使用できない状況にあるため、昨年度の６ヵ所につづき、今年度も１０ヶ所に仮設防火水槽を追加設置しました。１ヶ所あたり４０トンの水を貯水しており、初期消火に対応できる水量となっております。
○次に、浪江町住民意向調査について、ご報告いたします。
復興庁、福島県、浪江町共催で実施した住民意向調査について、先月、調査結果の速報が発表されました。
昨年同様、約６割の皆様から回答をいただき、帰還の意向では「すぐに・いずれ戻りたい」という割合が１７.８％と震災以降初めて増加に転じ、そのうち「すぐに戻りたい」人の割合は、３３.７％と１５ポイント近くも増加いたしました。今後、詳しい分析を進め、町の施策に有効に活用してまいります。
〇次に、避難指示解除に関する有識者検証委員会について、ご報告いたします。
平成２９年３月の帰還開始目標に向け、除染やインフラ復旧、生活環境整備などの進捗状況を客観的に検証・評価し、必要な措置について提言をいただくため、９月より避難指示解除に関する有識者検証委員会を開催しております。委員会では、それぞれの専門分野の有識者が、国・県などの関係機関からの報告、町民の皆さんからのご意見を元に、検証作業が進められております。
今後、３月を目途に提言を取りまとめていただき、それを踏まえて町としても必要な措置をとるとともに、帰還についての一定の方向性をお示ししたいと考えております。
＊有識者検証委員会は３月上旬に提言書を町に提出し、その後一定の方向性を町は示したうえで、新年度の２８年度に解除に向けての住民説明会を開催する予定です。この流れでは、「来年３月に解除時期の判断をする」としていた町は、町民との約束を反故することになるのではないでしょうか？。それとも国が示した解除にあたっての３要件の３つ目にある県、町、住民による十分な協議を行わないまま判断するつもりなのでしょうか？そもそも検証委員会の立ち上げが遅かったのが起因していると思います。今後、これらについて質していきます。
準備宿泊のご質問がありましたが、町から時期についてはお聞きしていませんが、条件が整い次第実施したい旨の話は聞いております。
○次に、３Ｄ（スリーディー）測量・津波被災地施設等レーザー測量委託について、ご報告します。
復興計画の柱の一つである「被災経験を次代や日本に生かす～脱原発、災害対策～」に基づき、被災状況を記録し、後世や世界に伝えるため、津波被災地を中心に３Ｄ測量・レーザー測量を実施しております。
復旧作業が進む中、今、被害を受けた請戸小学校や町の様子を３Ｄデータとして残しておくことで、いずれ多くの人にこの経験を伝えるための貴重な記録になると考えております。今後、県においても記録収集のための広域的な取り組みが行われることとなっており、関係機関との連携も含め、有効に活用してまいります。
○次に、福島県１２市町村の将来像の提言について、ご報告いたします。
福島１２市町村の将来像につきましては、７月に取りまとめが行われ提言書が復興大臣に提出されたところであります。
現在、その推進のためのフォローアップ会議が開催されており、各種事業の実現、広域的な課題の解決に向けた議論を進めております。
浪江町としても、ふるさとの再生に向けて、財源の確保も含めた着実な推進を訴えながら、引き続き積極的に関与してまいりたいと考えております。
今日は、ここまで
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