昨日の続きです。
〇次に、町内の公営住宅整備について、ご報告いたします。
町内公営住宅整備につきましては、６月より地権者に対し個別訪問等を実施し、用地交渉を行っておりますが、現在までに、整備予定地の約８割において契約済み又は契約見込みとなっているところであります。
現在、早期整備に向け、造成設計及び建築基本設計を進めているところで、設計にあたっては、高齢者や子育て世代、
入居者同士の交流、また、防災を考えた配置になるよう考慮し、帰還する町民の皆さまが希望を持って浪江町での生活が営めるように検討してまいります。
また、雇用促進住宅の整備につきましては、１０月１６日に独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し譲渡申請書を提出し、建物譲渡に向けた具体的な手続き進めており、今月９日に機構と合同で入居者に対する事業説明会を開催する予定としております。なお、並行して、新たな賃貸住宅として整備するための改修に向けた改修設計を進めており、帰還想定時期に合わせた入居開始に向けた取り組みを進めているところであります。
＊請戸大平山地区には、公営住宅２６戸（全戸津波被災者分）・分譲地７区画（全区画津波被災者分）が整備予定です。なお、供用開始時期は３１年４月を予定。供用開始時期が遅すぎることを担当課に指摘したところ、防災集団移転に関する説明会後、入居希望者には同意を取り付けていると答弁がありました。
また、幾世橋地区（浪江東中周辺）には、公営住宅９３戸（津波被災者分１６戸、一般分７７戸）・分譲地１６区画（全区画津波被災者分）が整備予定です。なお、供用開始時期は２９年４月より順次予定。
○次に、タブレットを利用したきずな再生強化事業について、ご報告いたします。
１１月末現在、６,５８２台のタブレットを町民の皆さまに配布し、約８割の利用率を維持しております。年内中は追加の申込みを受け付けており、引き続き希望される皆様に配布してまいります。
この事業は、タブレットを配布することが目的ではございません。多くの皆さんにタブレットを活用していただき、絆の再生という本来の目的を達成するため、県内外でこれまで約８０回の講習会を実施し、延べ約２,２００人に参加をいただいております。
今後とも、避難生活を送る町民の生活に役立つよう、内容を見直しながら実のある講習会を開催してまいります。
〇次に、浪江町内での事業活動状況について、ご報告いたします。
１２月１日現在の浪江町内での事業者の活動状況については、１８事業者２２事業所となっております。事業者向け浄化槽導入等支援事業の活用など、再開に向けた準備を進めている事業者もあり、今後とも町として積極的に支援してまいります。
〇次に、雇用の場の創出・企業誘致の取り組みについて、ご報告いたします。
現在、雇用の場の整備のため、大平山の工業団地と北幾世橋地区の工業団地の整備基本計画の策定を進めております。さらには町が集積を目指すエネルギー関連や復旧・復興資材生産などの関連企業約３,０００社に対し、進出意向のアンケートを実施する予定であり、意向が確認された企業については積極的に訪問し誘致活動を進めてまいります。
また、１１月４日には「浪江日立化成」「浪江日本ブレーキ」を訪問し、町の現況報告や会社の現状など意見交換をいたしました。引き続き既存誘致企業と定期的な連絡をとってまいりたいと考えております。
今日は、ここまで
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