博文(ひろぶみ)通信

浪江町の今をできる限り発信!

障害者の兄

2012-09-25 07:59:22 | 日記
 私には一回り上の兄がいます。
兄(当時55歳)は平成15年1月に仕事中、突然倒れ救急車で病院に運ばれた。脳出血でした。この日から右手・右足など右半身付随で車いす生活。また、話すことが出来ない失語症となった。

 震災前は、大熊町の施設に入所していたが、今は喜多方市山都町の施設にお世話になっている。
山都町の施設の方には3月17日にこちらで受け入れたと聞きましたが、この間どういった経路で搬送されたか、本人から聞くことができない。不安を抱えての避難であったろう。ようやく今月30日に大熊町の施設から避難について説明があるようです。

 今日は、1か月ぶりに福島から約2時間かけて面会に行きます。極度の貧血をおこしていて前は顔色が悪かったが、治っていればいいのだが・・・


 大震災後、震災関連死が8月9日現在で163名。高齢者や障害者など社会的弱者をどう守るか、課題だ。


 夕方から吉田泉復興副大臣に同行し、南矢野目の仮設住宅で懇談会に出席します。
今まで出来る限り要望には応えていたつもりですが、今日はどんな意見が出るのだろう。(小心者の私には町民からの意見が心に突き刺さるのです)



 では、山都町へ行って来ます。



23年度一般会計歳入

2012-09-24 19:18:57 | 日記
 今日は、23年度の浪江町一般会計の歳入について説明します。(端数はすべて処理してますので合計は合いません)

 先日も説明しましたが、歳入総額は約125億円でした。22年度(H22.4.1~H23.3.31)は約95億円ですので、約30億円が増えています。「おっとすごい額だな」と思われるかもしれませんが、当然東日本大震災の影響によります。


 内訳の主なものを見ますと、

地方交付税(国から交付され、地方の裁量で自由に利用することができる財源)  約64億円

国庫支出金(特定の目的のために国が地方に補助するもので、決められた目的以外に利用することが出来ません)  約10億円

県支出金(県が自らの施策として単独で町に補助したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として町に補助するもの)  約29億円

などで国県依存財源が約110億円です。

また、

町税(町民税が約3.3億円、軽自動車税が約0.3億円など)  約4億円

その他繰越金などで自主財源が約14億円です。


23年度は大震災の影響により、地方交付税が約37億円、県支出金が約23億円それぞれ前年度と比較すると増収となりました。他方、町税が減免や課税免除の措置をとったため前年度と比較すると約15億円が減収となりました。被災前もそうでしたが、自主財源を増やす施策が求められますが、情けないことに妙案が浮かびません。ましてやこのような全町避難状態では・・・・



これら歳入状況を、1年間の収入が600万円のAさん宅にたとえますと、

Aさんの1年間の給料や去年から繰り越したお金など合計が66万円で、足りない分の534万円は親などからの仕送りで何とか生活している状態です。


ハァー疲れました。今日はここまで。





公益一時立ち入り

2012-09-23 22:37:01 | 日記
 今日は公益一時立ち入りのため浪江へ。私にとって3月以来、半年ぶりの帰町でした。目的は出席簿など子供たちの情報に関する資料(教育産業に携わっていました)を持ち出すためで、被災後、全く片づけをしてない仕事場(時計が止まっているように感じました)で探すのに一苦労しました。


 その後、自宅に保管していた過去の資料の持ち出しへ向かいました。私の背丈ほどに育った草が道路をふさぎ通行の妨げに。今後、区域の見直し受け入れで居住制限・避難指示解除準備両区域が行き来自由になる頃は、この草は枯れ草になる。引火でもしたら大火事になりかねない。再編前に草刈り作業の必要性を感じました。


 *今回は、ペーパーで残っていた名前のみの名簿等の持ち出しであって、パソコンで詳細なデータ管理していたものは、すでに持ち出していました。なお、対応が遅すぎたのは反省していますが、不審者の形跡はありませんでしたので保護者など関係者の皆さん、ぜひ理解頂きたいと思います。



<23日付新聞掲載記事より>

・第1原発3号機の燃料プールに鉄骨落下  冷却システム影響なし

 東電は22日、第1原発3号機の原子炉屋上部のがれき撤去作業中、長さ約7メートル、重さ約470キログラムの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。プールの冷却システムに異常はないという。
 3号機プールには燃料集合体が566体保管されているが、東電は燃料に異常がないか調べる。


・いわきなど5市「仮の町」受け入れへ 避難4町と個別協議

 原発事故による避難市町村の町外コミュニティー(仮の町)構想について検討する国と県、関係市町村の初協議会は22日、郡山で開かれた。いわき、福島、会津若松、郡山、二本松の5市が個別に事務担当者会議を設け、準備を進める。早ければ年内にも避難住民が居住する災害公営住宅整備に着手する。
 避難区域が設定された12市町村うち、浪江・富岡・大熊・双葉の4町が仮の町構想を打ち出している。協議会では平野復興大臣と佐藤知事、4町を含む避難12市町村側がいわき、福島、会津若松、郡山、二本松の5市側に仮の町構想への協力を求め、5市とも受け入れ方針を示している。
 仮の町構想を掲げる双葉町が集中型を希望する一方、浪江町など3町は「分散型やむなし」の意見もあり、事務担当者会議での調整が難航する可能性もある。
 協議がようやくスタートしたが、国や県に対し馬場町長は「高齢者に配慮した住宅の建設、医療・福祉の充実を要望した。避難先の医療機関が混雑し、地元住民とあつれきが生じることが不安。仮の町整備に先行して医療機関を設け、国の責任で医師や看護師を確保すべき」と訴えた。

 

仮庁舎視察

2012-09-22 14:34:32 | 日記
 やはり昨日は午前様でした。コップを持つ手が勝手に口まで何度も動いたために今日は二日酔いです。

 ブログをいつも見て頂いてる皆さん、更新出来ず申し訳ございませんでした。

昨日は議会終了後、仮庁舎を視察に行きました。
全額国の補助とはいえ、立派すぎて仮設とは言えないなぁ・・・

 早くも浪江町に行政機能を移した場合の仮庁舎が気になり、担当職員に聞いたところ「まだ、そこまで考えていませんが、取り壊すとなると約4000万円位かかると思います」。また、福祉施設などに使えると思い二本松市に寄付したらと聞くと「民有地の上に建屋があるためちょっと難しいのでは」と。なんともチェックが甘かった。今後、議論しなければ。

 なお、10月1日より、開所します。住所は、二本松市北トロミ573番地(二本松市平石高田第二工業団地内 TEL 0243-62-0123)です。


 *今日初めて写真を何とか貼り付けることが出来ました。ただ、貼り付けた位置やサイズに問題がありますね。今後、研究します。



<20日付新聞掲載記事より>

・避難区域再編待たず先払い  賠償で政府が方針

 政府は避難区域再編にかかわらずに賠償できる内容について再編を待たずに先払いする方針を固めた。具体的には9月分請求から精神的損害賠償1年分、給与所得の就労不能損害2年分が対象となる方向だ。
 損害賠償の9月請求分の用紙に、先払いを請求できる用紙を同封し、住民に送付する方向で準備している。


・双葉郡住民の総決起大会計画

 双葉郡8か町村でつくる双葉地方町村会の会長を務める井戸川双葉町町長は、双葉郡の住民による総決起大会を計画していることを明らかにした。開催は各首長がおおむね合意しているという。
 開催時期は今年度内を予定している。日時や場所、内容などについて今後同町村会で詰める方針。



 新聞掲載記事より

2012-09-20 22:02:56 | 日記
 今日の本会議議案は、23年度の決算の認定でした。ちなみに

◎一般会計        歳入総額≒125億円→(1)
               歳出総額≒119億円→(2)
    (1)-(2)差引(形式収支)≒  6億円→(3)

      翌年度へ繰越すべき財源≒ 1.7億円→(4)
         (3)-(4)実質収支≒4.2億円→概数ですので端数により差額が出ます

   つまり、町へ1年間で125億円が入り119億円が出て、残ったお金が6億円。そこから翌年度に繰り越す
        仮庁舎建設費用の一部などですが、1.7億円(23年度事業が出来なかったため)を引いた額4.2億円が黒字でした。

   歳入・歳出の詳細は、次回にしたいと思います。
   なお、仮庁舎建設費用の総額は約3.8億円ですが、全額国から補助が出ます。


昨日の約束しました新聞掲載記事(福島民報より)を私なりに要約しお知らせします。

・日赤看護大と浪江町が健康調査協定

  18日に町と日赤看護大学が町民に対する健康調査に関する協定書に調印した。同大学が看護師や保健師をいわき市内に避難している
  町民の健康状態、社会参加の状況等の健康調査を行い、調査結果を分析し保健対策に向けた提言、実施に当たっての助言・指導をする。
  二本松を中心とした県北地区などに比べ、仮設住宅がない、いわき市に避難する町民の健康状態の把握が十分とはいえなかった。

・避難指示解除準備区域住民の不動産取得税軽減へ 県が条例改正の方針

  県は避難指示解除準備区域の住民が区域外に代替取得する家屋や農地などについて、区域内に所有する家屋などと同じ面積まで不動産
  取得税を免除する。県議会での可決後、区域指定の時点までさかのぼり適用する。
  帰還困難区域、居住制限区域の代替資産取得は税が軽減されるが、避難指示解除準備区域は対象外となっているため条例を改正し、軽減
  対象に加える。



予告:明日は議会最終日。その後懇親会があり、酒好きの私はブログ更新出来ないかも・・・その時はお許しを