山陽自動車道下り線「八本松トンネル」で多重衝突事故

　２０１６年３月１７日午前７時２５分ごろ東広島市の山陽自動車道下り線「八本松トンネル」で多重衝突事故が発生した。
　事故のあったトンネルでは、約３時間前に約５キロ先であった事故の影響で渋滞が続いていた。

　事故当時、トンネル入り口の手前に掲示された電光板に「速度落とせ渋滞中」と表示されており、県警によると、渋滞中の車列に最初に追突し自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で逮捕されたトラック運転手は「表示板は見ていた」が「前の車が（緊急時などに点滅させる）ハザードランプをつけているのが見えて減速しようと思ったが、思った以上に車が近くにあって間に合わなかった」と供述しているという。

　県警の実況見分では、トラックが最初に追突した付近でのブレーキ痕は確認されていない。県警は、容疑者が前方の渋滞に気付きながら減速せず、車列に追突したとみて追及している。

　電光板は「速度落とせ渋滞中」と表示していたようですし、前の車はハザードランプをつけていたそうですが、それでもこのような痛ましい事故が起こってしまったという事実を受け止め、より一層の安全対策が必要なのかもしれませんね。最近はハイビームとロービームを自動的に切り替えるシステムを搭載した車もありますが、渋滞の最後尾になったら、リアフォグライトを点滅させるなどの装置も必要かもしれません。また、トンネル自体にも何らかの工夫が必要でしょう。

 

中国人がホテル代わりにマンションに泊まっている…

「マンションのエントランスに観光客らしき中国人を見た。ホテル代わりに
泊まっているのではないか」
「私も外国人観光客とすれ違った。対策を考えなくていいのか」
平成２７年１２月上旬、大阪市内のホテルで開かれた新築マンションの
住民総会で、入居したばかりの住民は、管理会社に対して次々と不安を訴えた。

夜中まで騒ぎ、共用部分にごみを捨てるなどマナーの悪い外国人の宿泊が
常態化すれば、マンションの資産価値が下がりかねない。住民らの懸念は、
「違法民泊」が野放しとなっている現状を示している。という。

私の職場にも中国人の社員がいるが、彼らは日本人以上に礼儀正しい。
だから、中国人のマナーが悪いなんて言う気があるわけではないが、
中国からの旅行者の中には、日本人を不快にする人がいることも事実だ。

旅行会社の仕事は、観光客を日本に運ぶことだけではない、彼らが回る場所に
住む人たちに迷惑を及ぼさないためにも、これ以上、中国人観光客の評判を 
落とさないためにも、事前のレクチャーが必要だと思う。 

急増する違法民泊

講習は、本当に受けなければならない人に届かない…

　なんだって、いつだって、どこだってそうだけど、講習のようなものは、
本当に受けなければならない人ほど、受けていないのが実情だ…

　私が子供だった頃は、小学校に交通課の警察官が来て、交通ルールの
講習会をしてくれたものだけど、最近はどうなんだろう。青年達のマナーを
見る限り、その習慣は途絶えているのではないかと思う。

　交通ルールに限らず、ルールを守ることは、他の人ではなく自分自身を
守ることに繋がる。人身事故の加害者になってしまう可能性は決して
高くはないと思うが、０％ではなく、宝くじで嬉しくなるような金額が当たるより
遙かに高い確率だと思う。だからって、なにも自ら一度だけの人生を
台無しにする可能性を高める必要はない。 

　危険行為を繰り返している人を現行犯で捕まえ講習を受けさせるよりも、
良い方法は、心が素直なうちに講習を繰り返し受けさせることだ。 

ダスキンに措置命令、広告で「優良誤認表示」

「2015年12月12日、消費者庁は、ダスキンが実施する窓ガラス用フィルム施工サービスの広告が
景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に再発防止を求める措置命令を出した。 　
発表によると、ダスキンは２０１４年４〜７月、東京、千葉、神奈川の３都県で配布したチラシなどで、
窓ガラスにフィルムを貼ると室温の上昇を５・４度抑制できるなどと表示。フィルムは他社製で
熱や紫外線を遮る効果はあったが、室温を５・４度抑制する合理的な根拠はなかった。 」　

「施工価格は、１平方メートル当たり１万９４４０円。１４年４〜９月に３都県で３１２件、約２８００万円の
売り上げがあったという。 　ダスキンは「措置命令を真摯に受け止め、すべての広告表示について
社内のチェック体制を強化する」とし、問い合わせ窓口（０１２０・００６２２３）を設置した。」

売り上げ利益が低迷していると、どうしても優良誤認をしてしまうような広告が多くなります。しかし、
数値的な指標を示すのであれば、どのような方法で試験した結果によって得られた事実なのか、
根拠が存在しないというのはまずいですよね。これは、研究開発～評価プロセスが存在しないか、
存在したとしても、イケイケドンドンでチェック機構が甘いということを自ら証明しているようなもの…
ダスキンという会社のブランドが信用に値しない、お金を出す価値のない会社ということです。

それにしても、ダスキンという会社は、不祥事の多いというイメージが拭えませんね…

2000年に、販売された中国産の肉まん1314万個日本国内での使用が認められていない
食品添加物酸化防止剤TBHQが使用されていたことを隠蔽した事件が発覚したことがありました。
この事件は、製造を委託していた会社が使用していたわけで、今回のように意図的に問題を
起こしたわけではありませんが、チェックの甘さを指摘されても反論の余地はありませんし、
その後の対処も極めて不誠実だと言わざるを得ませんでした。 

ミスタードーナツというブランドは、とても楽しいイメージがあるので、頑張って欲しいと思います。

マーク・ザッカーバーグＣＥＯ、フェイスブック株式の９９％を慈善活動に 寄付？

　2015年12月1日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯと妻の
プリシラ・チャン氏は、保有するフェイスブック株式の９９％を慈善活動のために
寄付すると明らかにした。

　夫妻は、先週誕生した娘マックスとの写真と娘宛ての手紙をフェイスブックに投稿。
手紙の中で、健康や教育などの問題に触れ、全ての子どもの可能性を高めて平等を
促進するために設立した「Chan Zuckerberg Initiative」に生涯をかけて
フェイスブックの株式９９％を寄付すると明らかにした。

　同社株９９％は現在の価値で約４５０億ドル（約５．５兆円）。 夫妻はこれまでにも
１６億ドルを慈善活動のために寄付している。
　また、ザッカーバーグＣＥＯは２６歳の時に、裕福な人が生涯をかけて自らの資産の
半分以上を慈善活動に寄付するイニシアチブ「The Giving Pledge」に署名している。

［サンフランシスコ／ベンガルール　１日　ロイター］ - 

　仮に現在寄付したとしても、時価で550億円が手元に残るわけですから、
個人的には全く問題ないどころか、むしろそうしたほうが良いのかもしれませんけど、
私としてはむしろその資産を使って、貧困を撲滅するための事業を始めるとか、
誰かにお金を託すのではなく、ザッカ―バーグＣＥＯ自ら陣頭指揮をとって
慈善事業を始めてほしいな。なぜならば、彼にはその才覚があると思うから… 

独ＶＷの約80万台に新たな排ガス不正、ガソリン車も影響

　フォルクスワーゲンは2015年11月3日、欧州で販売された約８０万台の車両についてＣＯ２排出量の測定を
めぐる新たな不正が見つかったと発表した。また、新たな問題で生じる財務面でのリスクは約２６５０億円に達する
可能性があるとした上で、小型ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンにも影響することを明らかにした。
一方、ＶＷの大株主で持ち株会社のポルシェＳＥは、今年の業績がさらに悪化する可能性があるとの見方を示した。

　ＶＷのスキャンダルは当初、同社が排ガス規制を逃れるための不正ソフトを搭載したディーゼルエンジン車を
全世界で約１１００万台販売していたことが焦点だった。しかし、米環境保護局は２日、ＶＷ傘下のポルシェや
アウディなど高級大型車に通常使用する排気量３．０リットルのＶ６ディーゼルエンジンでも同様の不正ソフトが
見つかったと発表。ただ、ＶＷは大型エンジンに違法ソフトは搭載していないとの立場を示している。ポルシェの
北米部門はこの疑惑を受け、ディーゼルＳＵＶ（スポーツ多目的車）「カイエン」の販売を当面中止すると発表した。

　創業以来７８年に及ぶ歴史のなかで最大のスキャンダルとなった排ガス規制逃れによって、ＶＷは時価総額の
最大３分の１を失い、長年ＣＥＯを務めたウィンターコルン氏を引責辞任に追い込み、ドイツの基幹産業である
自動車業界に激震を与えた。

独ＶＷの約80万台に新たな排ガス不正、ガソリン車も影響

日立がの伊鉄道会社を買収

　2015年11月2日、日立製作所とイタリアのハイテク関連企業・フィンメカニカ社は、フィンメカニカ社傘下の鉄道車両製造部門であるアンサルドブレダ社の既受注案件と修理修繕事業など一部を除く事業、およびヨーロッパの鉄道信号分野の大手企業、アンサルドSTS社のフィンメカニカ社が保有する全株式(発行済み株式の約40％相当)を日立が買収するという契約(2015年2月24日締結)について、完全に成立したと発表した。

　現在、ヨーロッパでは国境を超え、各国間の移動をよりスムーズにするために、各国の鉄道会社は相互運用性に注力しているが、その一つが信号システムの統一であった。これまで、各国で採用されていた信号システムは、各国が独自に開発したもので、国を跨いで直通運転するためには、必ず相手国の信号システムを備えていなければならなかった。

　この問題を解決するために開発された、ヨーロッパ標準信号システムERTMS/ETCSは、地上設備が整えば、ヨーロッパ中どこでも直通運行可能となる画期的なシステムだが、アンサルドSTS社は、その信号システムメーカーの最大手企業の一つだ。個々の技術力としては高いはずの日本企業が、これまで海外への市場展開が弱かった部分の一つとして、車両は車両メーカーが、インフラはインフラ会社が、というように、分野によって完全分業制となっていたところが挙げられる。海外の大手企業、例えばヨーロッパのビッグ3と呼ばれる3社は、いずれも車両だけでなくインフラも含めて売り込んでいる。

　今回、日立がアンサルドSTS社を取り込んだことは、ヨーロッパ標準信号システムのノウハウを得たことを意味し、これは今後、日立がヨーロッパで事業を展開していく上では、欠かすことができない重要なキーポイントであることは間違いない。

　車両製造部門は、今後ヨーロッパで事業展開する上で重要な足掛かりになることは間違いない。日立は、英国の高速列車更新事業の案件を受注し、英国のニュートンエイクリフに新工場を建設したばかりだが、これから特にヨーロッパでの新規受注を目指すには、いずれさらなる製造拠点が必要となるし、特に大陸側に設けることの意義は大きい。

　また、日立を含む日本企業や製品のブランドイメージは、きちんと納期を守るなど組織としてのきめ細やかな管理能力と、故障などのトラブルが少ない高い信頼性であるということは、ヨーロッパではよく知られており、日本のこうした企業風土で、イタリア特有の高い技術力をまとめ上げることができれば、非常に強力なタッグになると言えるかもしれない。

日立が失敗続きの伊鉄道会社を買収

ＶＷ：新たな不正

　◇「大半がディーゼル車」、一部のガソリン車も

　2015年11月3日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは、排ガスの規制逃れ問題を受けた内部調査で、
新たに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と燃費の数値でも不正がみつかったと発表した。
対象車両は約８０万台にのぼる。

　ＶＷによると、いくつかの車種の当局による認証手続きの過程で、ＣＯ２の排出量と燃料の消費量が
低くなるようにみせかけていたという。対象は「大半がディーゼル車」としているが、一部のガソリン車も
含まれる模様だ。詳しい不正の内容や時期などは明らかにしていないが、対象車はＶＷの「ポロ」「ゴルフ」、
傘下アウディの「Ａ１」「Ａ３」などの中小型車で、ディーゼル車については排気量１．４、１．６、２リットルの
モデルが該当する。

　ＶＷの不正を巡っては、ディーゼル車の排ガスに含まれる有害な窒素酸化物（ＮＯｘ）の量を、違法な
ソフトウエアを使って当局の検査の時だけ低く抑え、規制をくぐり抜けていたことが９月中旬に発覚。
同社は不正の対象車両が最大約１１００万台にのぼると公表していた。

ＶＷ：新たな不正

ＶＷ不正車リコール、米所有者が「妨害」

　サンフランシスコ　2015年10月8日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲンがどのような解決策を提示しようと、米国ではリコールを強制できない州があり、対象車の一部所有者がリコールに応じない可能性もある。米国では、約４８万２０００台が対象となる。修理されると性能や燃費が悪くなる可能性が高いため。米国で対象となるＶＷのディーゼル車が最も多かった３州のうち、一番多かったカリフォルニア州だけがリコールに応じない車の登録更新を認めていないが、同州に続くテキサス州とフロリダ州では、そもそもディーゼル車の排ガス基準がない。米環境保護局（ＥＰＡ）によれば、車両登録に必要な排ガス検査を受ける前に、リコールに応じたという証明を求められているのは、全米でわずか１７州だという。

　ＥＰＡは、残りの３３州で証明が必要ないかどうかについては確認できなかった。テキサス州の排ガス点検プログラムにはディーゼル車は含まれていない。一方、フロリダ州では現在、そのようなプログラムさえない。排ガス検査を受ける必要のない州が、ほかにどれくらいあるのかも不明だという。

　一方、「この車は最高」と語るのは、フロリダ州に住むパサートのディーゼル車の持ち主だ。プライバシー上の問題からトーマスとだけ名乗るこの男性は、「ただしそれは、車の性能によるところが大きい。性能を保つためにリコールを無視するか、リコールに応じて買った当時の性能を失うか選択する立場に置かれたことに困惑している」と話す。ＶＷファンのウェブサイト「VWVortex」では、リコールに応じさせるには顧客の前に「大きなにんじん」をぶら下げなくてはだめだと主張する所有者もいる。例えば、ロイヤリティープログラムや下取り、金銭的なインセンティブなどがそうだ。ＶＷは先週、販売業者に対し、下取りを希望する顧客１人当たりに２０００ドル（約２４万円）の「ロイヤリティーボーナス」を提供すると通知した。

　その額が十分なのか疑わしいと、先に登場したフロリダ在住のトーマスさんはみている。「再販で受ける損失はそれよりもはるかに大きいだろう」ＥＰＡはＶＷにリコールを命じる権限をもつ。だが、リコールに応じるよう顧客に強制できる権限には限りがある。

この件についてＥＰＡは、リコールは必ずしも車の所有者に修理を求めるものではないと、ロイターに文書で回答。自動車メーカーは四半期ごとに、リコール回収率をまとめた報告書を同局に提出しなければならないとしている。しかし、リコールに従わないことのリスクは明らかであり、「修理しなければ、連邦政府の排ガス基準を超えた有害物質が排出されるかもしれない」という。カリフォルニア州の場合、リコールに応じなければ車両の登録更新は許可されない。更新は年に１回行われるため、所有者は最大１年間は修理しないで済む。ロサンゼルス在住のデービッド・ロージングさんは「できるだけ長く待つつもりだ。ほかの人の車のバグがすべて修正され、カリフォルニア州の期日ぎりぎりに自分の車は『修理』してもらう」と語った。

 

　　

浸水被害の常総線、１か月ぶりに全線開通

　関東鉄道常総線は、関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊で茨城県常総市を中心に
不通となっていた。2015年10月10日、水海道―下妻駅間（18.6キロ）で始発から運行
を再開し、１か月ぶりに全線開通した。同線は取手―下館駅間（51.1キロ）が不通となり、
一部区間ずつ運行を再開してきた。この日の開通区間は応急復旧の位置づけで、当面、
時速を約４０キロに落として運転し、本数も通常の３割程度となる。とのこと。

 私は、取手‐水海道間のダイヤが正常に戻った時から、守谷‐小絹間を利用していたが、
水海道より先から、守谷を経由して、つくばエクスプレスを利用していたみなさんは、
本当に不便だったと思います。改めて、鉄道の役割の重要さを感じることになりました。 

 浸水被害の常総線、１か月ぶりに全線開通

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