一般国民が「銃」をもつ権利？

アメリカで、時々政治問題になるというのは、一般国民が「銃を持つ権利」を規制すべきではないか、ということだとか。今、それが問題になっているらしい。バイデン大統領は銃保有の自由を規制すべきと考えているとのことだが、この規制に反対する勢力が大きいので、規制は実現しないだろうという。

日本では、銃といわず刀の類いももつことは厳しく制限されている。はるかな昔、豊臣秀吉の農民からの刀狩り政策以来、これは徹底されているし、今日本人の中で、「国民の権利」として「武器をもつ」ことを含めるべきという人は党派も含めていない。

アメリカでは銃保有の禁止の議論が進まない背景に、「アメリカ憲法修正第2条」の存在がある。これは、憲法修正第2条に、「武器保有権」が規定されている。そこには「規律ある民兵団は自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と書かれている。成立は1791年。アメリカ独立から15年後のことである。

だから銃犯罪も軽視できない。1年間で銃犯罪で殺害されているアメリカ国民は15,000人以上いるという。多くのアメリカ国民は銃をもつことで、身の安全を確保できるという考えをもっているとのことだ。