介護事業が人手不足で倒産していると

介護事業で働こうという人たちが減少の一途をたどっていて、主としてこれが理由で倒産する事業が年間100件を超えている。この傾向がここ数年続いているとのこと。
いうまでもなくこの人手不足の主要な理由は仕事がきつい割には報酬が一般の事業所で働く人と比べてはるかに低いことによっている。

そしてこの点を質問される担当政治家はいつも同じだ、「社会保障費が財政事情を苦しくさせている」ということ。
だから介護事業で働こうという人が、今どんどん進む人口減のもとで増えるわけはない。少子高齢化現象が進む方向がどんどん強まっている。

どうしたらいいのか政治家はもちろん国民全体が、国のカネをどこに重点的に寄せればいいのかを真剣に、深刻に考えなければならないのではないか。このテーマは、日本の将来に向かう国造りの方向性に関することだろう。