【コロナ後の世界 香港情勢沸騰が「起点」か】

いまの時代、寝起きにスマホをなにげなく操作するのが一般的。
昔だったら朝刊を取りに行く、あるいはテレビのスイッチをつける、だったのが、
いまは世界の動きがTwitterから情報拡散されてくる時代。
けさ一番で開いた世界情勢が上の写真だった。＜スクショ元は以下の動画です＞
https://twitter.com/i/status/1264436610415816705
香港で大規模な反政府集会が活発化してきている。Google翻訳では以下。
＜まず、警備員が今天国（たぶん地名）に参加する巨大な人々に驚かされ、他の警官は
さらに多くの警戒力を導入しませんでした。＞という内容。

言うまでもなく香港情勢はコロナ以前、世界の最沸騰点だった。
香港民主派は、中国共産党による人民の自由圧殺と最前線で戦い続けてきた。
中国共産党は世界に情報の窓を開ける香港市民の反抗に手を焼き続けていた。
陰に陽に弾圧の策動が繰り返されてきたけれど、
世界の耳目が集中し、天安門のような強権的弾圧までは踏み切れない状況が続いた。
そしてコロナ禍を奇貨として習近平政権は、弾圧政策を強化してきていた。
最近のコロナ禍での中国の世界への異常な対応ぶりは、
この香港情勢、武漢などでの強権支配体制への中国内部の情勢緊迫化が
大きくかれらにプレッシャーを加え、強権的方法に出るしかないことの自白だと思う。
対外的な異常発信から国内政治的なかなりの危機進行が透けて見えてくる。
そのような情勢の中、全人代が開かれるタイミングで香港情勢が緊迫化。
デモ隊への強権的弾圧の様子が世界に情報拡散されてきている。
「香港は中国の内政、いかなる干渉も受けない」…王毅外相が統制強化を正当化
というような読売新聞報道があった。
一方で、アメリカ側からは反トランプ政権のバイデン民主党大統領候補からも
香港民主派への弾圧正当化法案強行への非難声明が発せられたりもしている。
党派を超えて、アメリカ世論は香港民主派を支持してきている。
＜たぶんバイデンは直近の黒人差別発言の沈静化も狙っているだろうけれど・・・＞
この全人代開催という局面で、コロナ後の世界情勢が一気に露わになった。
アメリカは一枚岩になりつつある情勢。
中国共産党がヘタをうてば、世界情勢は急速に緊迫化することは免れない。

さて、そういう世界情勢の中、きょう非常事態宣言「解除」が注目される。
残念ながら北海道とくに札幌の猖獗の勢いが収まりきらない。むしろ悪化。
ことここに至れば、事態がまったくコントロールできていない、
地域統治の問題さえも指摘されかねないと危惧が高まってくる・・・。
しかし座して経済窒息を待ち続けるのも、この３ヶ月で限界を突破している。
ただでさえ全国有数の脆弱性である北海道地域経済・・・。
まさに内憂外患の局面ですが、政府対応決定を待ちたいと思います。