核兵器禁止条約が来年1月に発効

「核兵器禁止条約」が来年1月に発効することになった。

国連で禁止条約が122カ国によって採択されたのは3年前の7月のこと。それから3年3か月の粘り強い行動によって、やっと批准国が50に達し発行の要件をクリアーした。

核兵器禁止条約は、核兵器の「使用」は無論のこと、核兵器の「開発や保有」、そして「核兵器による威嚇」も禁じているもので、核兵器が「非人道的兵器」であることを明示している。

残念ながら、世界で唯一の被爆国である日本は、批准どころか採択に向ける交渉会議への参加すらしてこなかった。国際社会に背を向け続ける政府の対応に、被爆地ヒロシマ・ナガサキからは抗議の声が上がり続けている。

日本政府の態度は、被爆者の心を踏みにじり、唯一の被爆国としての歴史的な責任を放棄している。

政府の言う「核保有国と非核保有国の”橋渡し役”を担う」というのは、アメリカの言いなりになり顔色を窺い続ける屈辱的な隷従にすぎず、まやかしの言い訳だ。この3年間、核廃絶への決定的な動きを日本政府が行っていないことがすべてを物語っている。それに、橋渡し役を担うと言ってみたところで、被爆国としての責任に背を向ける日本政府を、他の国が信頼するはずがない。

核兵器禁止条約の発行は大きな歴史的一歩で、核兵器の非人道性を国際的な法規範にしたことの意義は大きい。