解散権について 2017年09月26日 | 政治 経済 社会 憲法 2017.9.25 今回もまた、「大義なき解散」が現実となった。 安倍首相は、「国難突破解散」と命名、消費税の使途変更と北朝鮮の核脅威のためとこじつけた。 人づくり革命とか一億総活躍とか、単純な思考の結果か。 気になるのは、「政治は所詮、党利党略。大義はあとからついてくる」といった政治ジャーナリストが大手を振っていることだ。それと、「仮に---北朝鮮を破壊する」とまで言い切る米トランプ大統領以上に . . . 本文を読む
