一部訂正

昨年大晦日の記事の一部訂正です。
「東京都ではいきなり職員の住宅手当が廃止になってしまいました。」という表現は不正確でした。正しくは「東京都ではいきなり、持ち家の職員への住居手当が廃止になってしまいました。今後は、35歳未満で賃貸住宅に住む世帯主のみに月15,000円が支給されます。」です。お詫びして訂正します。

※参照：東京都人事委員会の報道資料より
•支給対象者を若年層（当該年度末35歳未満）の借家・借間に居住する世帯主等（公舎等居住職員を除く。）に限定。自宅に居住する職員及び管理職は支給対象外
•支給金額を15,000円（単身赴任手当が支給される職員は7,500円）に改定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/10/20mac200.htm