「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

デンマークの日本へのポール・ワトソン身柄引き渡し拒否に見る差別(ダブル・スタンダード)<2024・12・18

2025-01-12 20:28:03 | ヨーロッパ

AFPBB 2024年12月18日
『反捕鯨のワトソン容疑者釈放「最高の気分」』

https://www.afpbb.com/articles/-/3554553?cx_part=related_yahoo

ウイキペデイア【ポール・ワトソン】
ポール・ワトソンは、日本がICPOを通じて国際指名手配中です。海の過激派と言えるシー・シェパードの創設者です。デンマーク政府は、ポール・ワトソンの拒否し釈放しました。フランスのマクロンは、政治亡命を勧めたそうです。
見えてくる構図は、ヨーロッパがグルになってワトソンを保護してICPOの逮捕状を無視している点です。
これがヨーロッパの国の指名手配なら、こう簡単には行かないでしょう。ここにあるのはダブル・スタンダードであり、ヨーロッパ以外の非白人国(日本)に対する差別です。
私が、NATOやEUなど相手にするのは止めろと言う理由です。地球の裏側にあるヨーロッパNATOが日本の安全保障に役立つことは、100%ありません。日本の安全保障に役立つのは、日米安保だけです。他には、精々オーストラリアやカナダなどとの友好関係だけです。ヨーロッパの紛争に首を突っ込む愚が分かると思います。ウクライナなどは、特にそうです。破綻した腐敗・汚職国家に2兆円もの巨額を支援して何のメリットや見返りがあると思いますか❓
ゼロです。むしろ、ロシアとの関係を害するだけでデメリットが大きすぎると言うべきです。
これが、『日本の国益』です。『日本の国益』を無視した話が多すぎると思います。
日本政府は、EUのための政府か❓
日本人の政府であるはずです。

AFPBB 2024年11月22日
『ICC、イスラエル首相らに逮捕状 戦争犯罪の疑い』

ICC⇒国際刑事裁判所
アメリカは、即刻逮捕状を批判しました。
フランスのマクロンは、「イスラエル首相は逮捕の対象ではない」と言い事実上逮捕状を無視することを表明しました。

同じ逮捕状が、プーチン氏にも出ています。プーチン氏がモンゴルを訪問した時、モンゴル政府は逮捕しませんでした。
「モンゴルには優先するべき国益がある」と言う理由です。
これは、欧米政府は批判しました。

プーチン氏には逮捕状が有効で、イスラエル首相には逮捕状は無効だと言っているのと同じです。
「法は万人に平等である」
これが現代刑法の大原則です。法律を恣意的に運用するのは「人治主義」です。民主主義の原則に反しています。
民主主義を守る戦いを大合唱する欧米が、自分たちの都合で時には「人治主義」になります。

これも「ダブル・スタンダード」の典型であり、差別と言えるでしょう。

それを、皮肉ったハンガリーのオルバン首相
AFPBB 2024年11月23日
『ハンガリー首相、ネタニヤフ氏を招待 ICC逮捕状を無視』

「イスラエル首相の逮捕状を無視するなら、プーチン氏の逮捕状にも効力は無いだろう❓」
ダブル・スタンダードに対する「痛烈な皮肉」です。
プーチン氏を逮捕しなかったモンゴル政府への批判のおかしさが、際立つでしょう❓

ハンガリーは、イスラエル首相にもプーチン氏にも「平等に!」逮捕状を行使しないそうです。
「ICCの恥ずべき処置を知って、ショックを受けた」のだそうです。

日本の首相も「ショックを受けた」方が、よろしいと思います。
ヨーロッパNATOに尻尾を振るのは、止めて欲しいと思います。情けない!
(アメリカだけにしとけ!)

★更に言うなら❓
ナチス・ドイツとの同盟は、大日本帝国に何らメリットはありませんでした。ナチス・ドイツを現在のヨーロッパNATOに置き換えると条件は全く同じです。そもそも日本の安全保障の中心は空軍と海軍です。ヨーロッパには極東に派遣できるような海上戦力はありません。精々、地中海や大西洋の近場で活動するのが、関の山です。だからヨーロッパNATOは、日本の安全保障には全く役に立ちません。役に立たないうえ、ヨーロッパNATOと関係を持てばヨーロッパNATOに便利遣いされるだけです。金を毟られて、あとはポイ!
バカでないのか❓

某首相のアジア版NATOに至っては、「机上の空論」ですらなく「机上の夢想」です。
仮に参加国を募るとして、アメリカ・オーストラリア・カナダ、おまけして韓国。他に参加する国はありません。
今の太平洋の安全保障の枠組みと同じです。そして、全部合計してもロシア・中国連合と比較するなら海の戦いで互角かどうか❓程度です。
陸では戦うことすら出来ません。(即、完敗!)
つまり、日本にとって争わないことが最大の安全保障です。


ジョージアの大統領選挙を巡るゴタゴタに見る内政干渉<2024・12・17

2025-01-12 17:18:05 | ヨーロッパ

Newsweek 2024年12月16日
『ジョージア大統領選の勝者はロシア!?東欧に増えつつあるハイブリッド戦争の隠し子』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/529193_1.php

まあ、自己主張しかない記事です。西側のプロパガンダのみを主張します。目的は選挙結果を否定してEUに有利な方向に持っていこうとします。
まず、当選したミハイル・サアカシュヴィリ氏に「極右政治家」のレッテルを張ります。「極右」とか「ポピュリスト」というレッテル貼りを見たら、眉唾に思った方がいいでしょう。ドイツのAfDも全く同じ論理(屁理屈)で否定します。否定されても地方議会選では、AfDは30%程度の支持があります。30%の支持のある政党に「極右」だの「ポピュリスト」は、ないでしょう。大体、どんな政党でもポピュリスト的性質を内蔵しています。ない政党は、ありません。いわゆる右派的な主張は、どこの国でも普通にあります。

ジョージアについては、知ってほしいことがあります。
ジョージアは、1991年旧ソ連から独立しました。その後、内政が混乱します。そこでエドアルド・シェワルナゼ氏が国家指導者として招聘され2003年11月まで大統領として社会主義体制のジョージアを、西欧式民主主義国家に変えていきました。
その後の政権を担う政党が「統一国民党」です。
2004年1月から(中断期間あり)2013年11月まで大統領を務めたのが、「ミヘイル・アサカシュベリ」です。経歴を見ても分かる通りアメリカの支援を受けています。かなり強権的な政治を行い言論弾圧や政敵排除などを武器に独裁的政治を行います。当然、アメリカがバックですから強烈な反ロシア政策を外交の方針とします。
2007年から大規模な抗議デモが起きるようになりました。

「※この辺りを見るとウクライナの2014年クーデターと酷似しているのが分かると思います。」

何回か日記に書きました。2008年4月ルーマニアのブカレストで開催されたNATO首脳会議でアメリカは、NATOの東方拡大政策を決定しました。
これを受けてサアカシュヴィリは、2008年8月7日、南オセチアに軍事侵攻し駐留していたロシア軍と戦争が始まります。
ウイキペデイア【南オセチア戦争】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)
ウイキペデイア【ミヘイル・サアカシュヴィリ】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA
この戦争は、当時フランスのサルコジ大統領が、素早く停戦交渉に動き8月15日に停戦になりました。
(この時、サルコジと調停に動いたのが現大統領のズラビシビリです)

「★しつこいですが、ウクライナ紛争とほとんど同じ構図なのが分かると思います。」

そしてサアカシュヴィリの独裁に反対して反政府運動を指導したのが、現大統領のズラビシビリと政党「ジョージアの夢」です。2012年10月グルジア(当時)議会選で「ジョージアの夢」が勝利して、事実上サアカシュヴィリは権力を失いました。
2013年10月の大統領選で「統一国民運動」が敗北し、完全に権力を失いました。
その後、サアカシュヴィリはウクライナ2014年クーデターへの関与を始めます。
2015年2月、ウクライナのポロシェンコ大統領(アメリカの傀儡)はサアカシュビヴィリを招聘し、しばらくウクライナで重職を務めます。この頃の事情は、ウイキペデイアの記述が詳しいです。オデッサの親ロ派弾圧にも少し触れています。2014年以降のウクライナの歴史は、親ロシア派の差別と弾圧の歴史でもあります。これが、結局ウクライナ紛争へと繋がります。ウクライナ紛争は、「民主主義を守る」戦いとは、程遠いものです。

さて次に今回大統領選に不出馬の前ジョージア大統領のサメロ・ズラビシュヴィリについて見てみます。
ウイキペデイア【サメロ・ズラビシュヴィリ】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA
1952年フランスのパリで亡命ジョージア人一家に生まれてフランスで育ったフランス人です。
1974年フランス外務省に入省。2003年、駐フランス大使に任命される。2004年、ジョージア国籍を取得し、当時のサアカシュヴィリ大統領が外務大臣に任命して外務大臣に就任(2004年3月)。
「国会議員との争いが続き2005年2月、外相更迭。ジョージアの大使の多くもズラビシュヴィリを痛烈に批判した」
その直前、フランス外務省を退職。ここまでフランス外務省から給与を受け取っています。

その後、ジョージアで政界入りし、反サアカシュヴィリ運動に参加します。
その後、経緯があり2018年8月大統領選に出馬、当選して大統領に就任。この時は「ジョージアの夢」の支援を受けます。
しかし、その後ジョージアの夢と対立するようになります。理由は❓
「ジョージアの夢が親ロシア的で、EU加盟に消極的である」
分かりますね❓
ズラビシュヴィリは事実上フランス人であり、フランス(またはEU)の代理人であると言えます。当然、EUからズラビシュヴィリの関係する政治団体などに活動資金が提供されているでしょう。その活動資金を断つために作られた法律があります。
「外国の代理人法」です。ズラビシュヴィリには一定の支持者がいます。EUの支援を受けて反政府的活動を強められるとジョージア政府は困るでしょう❓事実上フランス(またはEU)の代理人です。しかし、強権的には排除できません。EUとの摩擦が大きくなるに決まっているからです。

だからジョージアで激しく政府に抗議活動を行っているグループは、ほとんどズラビシュヴィリの支援者だと思います。ほとんど形を変えたEUの内政干渉と言えます。ジョージアには、元大統領のサアカシュヴィリを支援する勢力も残っています。だから余り強権的な事は、分裂を避けるためにしていません。

ズラビシュヴィリは、「ジョージアの夢」を親ロシア的だと批判しています。
ロシアとの戦争を戦って犠牲者の出ているジョージアが親ロシア的であるわけがないでしょう❓
ジョージアの夢の外交政策の基本は、中立です。反ロシア的な態度を見せればロシアが内政干渉するに決まっています。親EU的な雰囲気が強まれば、やはりロシアが内政干渉するでしょう。ロシアとの摩擦を避け外国からの干渉を排除するには、ジョージアは中立政策をとる以外にありません。これをEUやズラビシュヴィリは,親ロシア的だと批判しています。

そうではなく、「EUに靡かないのが悪い」と言っているだけです。
それを欧米や日本のマスコミは、見た通りの記事で批判します。
中立であることさえ批判します。

呆れませんか❓
内政干渉が、ひどすぎるでしょう。
ひど過ぎる内政干渉を行っているのは東ヨーロッパでは、ほとんどEUの側です。
モルドバでもルーマニアでも同じです。EUの内政干渉を完全に排除しているベラルーシのルカシェンコ❓
「欧州最後の独裁者ですと!」
意味は⇒EUの内政干渉を排除している⇒だから極悪

恐れ入りました!
(しかも、ズラビシュヴィリは大統領選をボイコットしておいて大統領に居座ると言っています。見苦しいでしょう!)

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


トランプ氏とメルケル前ドイツ首相、評価の高いのはどっち❓<2024・12・15

2025-01-12 16:55:39 | ヨーロッパ

立場によって違うと思います。ドイツ国内に重心をおくか、世界に重心を置くか。

メルケル氏については、私の評価は一般的でないかもしれません。ドイツ国内での業績に限っても、ドイツの景気が回復したのは、たまたま時期が良かっただけだと思います。ドイツの様々な改革をしたのは、メルケル氏の前の首相のゲアハルト・シュレーダー氏です。所属政党を見るとSPD(社会民主党)です。よく改革できたな、と驚きます。
メルケル氏の時代の「ドイツの一人勝ち」はシュレーダー氏の改革の果実と言えるでしょう。
メルケル氏のやったのは、その果実を収穫する事だけです。徹底的な行政コストの削減をして見かけの利益をかさ上げしました。利益の多い分だけ、より立派に見えます。そして致命的ともいえる間違いを犯します。何だと思います❓
「ドイツの脱原発」です。国の基本と言えるエネルギー政策を誤りました。以後、ドイツの電気代は高騰を続け、今ではヨーロッパ一高い電気代を生み出しました。これがドイツ製造業の輸出競争力の低下を招き、今ではドイツ製造業の海外流出=産業空洞化を引き起こしています。
他では、行政経費を削るために今必要でない経費を全部、削りました。軍事費に警察予算、インフラ投資、教育投資などドイツの未来に必要な投資も全部、削減しました。そのツケは、今ドイツ社会と経済界、政治の分野まで出ています。
ドイツ低迷の基礎を作った首相と言えます。それでもドイツ国内では評価が高いようです。

一方、トランプ氏です。日本には米民主党系メデイアの情報ばかりが流れてきます。民主党がトランプ氏をこき下ろし攻撃するから、それが日本の一般的なトランプ像になります。第1期目は、政治に不慣れですから目立った業績がないように見えます。世界平和の視点から見てみます。トランプ時代に戦争は起きませんでした。反対に泥沼化していたアフガン戦争で、タリバンと話し合いの場を設けてアメリカ軍撤退の道筋を付けました。しかし、任期切れとなりこれは後任のバイデンさんに引き継がれます。バイデンさんは、これを自分の手柄にしようとして撤退の期日を限定してしまいました。これがアメリカ軍の準備不足とヨーロッパ諸国への連絡の遅れとなり、大混乱の中で撤退することになりました。タリバンが約束を守り、どちらかと言うと撤退を保護しましたので、NATO自体は大体撤退できました。しかし、多くの協力者を置き去りにする結果になりました。これは、バイデンさんの責任と言えます。もちろん、アメリカ国内からもヨーロッパからも大批判が起きました。
この汚名挽回のためにバイデンさんが始めたのが、ロシアとのチキン・ゲームです。散々、ロシアを煽りまくって最後はゼレンスキーにミンスク2合意違反の東部独立派、軍事攻撃をけしかけました。低支持率に悩んでいたゼレンスキーは、これに乗りました。結果として、これがロシアのレッド・ラインを踏み越えておりロシアの軍事侵攻を招き寄せました。
どっちが悪いと言えば、バイデンさんとゼレンスキーが悪いに決まっています。

バイデンさんの時代に大きな戦争が二つ起きて、どちらも継続中です。戦争大好き大統領と言えます。さすが、ネオコンと仲良し大統領です。

トランプ氏は、反対にネオコンから憎まれています。ネオコンの意に沿う政策を取らないからです。それは共和党内ネオコン派閥がトランプ批判と民主党支持をしたのを見れば、分かります。

そしてアメリカの大物政治家では、ただ一人(だと思います)アメリカ・イラク戦争は間違いだったと発言しています。

こうやって見てくると今の米民主党は世界平和と言う意味では最悪です。民主党大統領候補であったハリスも全く同じです。その意味で世界平和にとっては、トランプ氏が大統領選に勝利したのは大きな幸運であったのかもしれません。

そしてトランプ氏の政策を聞くと妥当な政策が多いです。批判的な目で見るから悪く見えますが、実際には民主党の政策より優れている点が多いです。

一番分かりやすいのは、メキシコ国境の壁建設です。壁を建設して物理的に遮断する以外に、不法移民の流入を止める方法がなかったから、トランプ氏は2016年大統領選んで壁建設を公約にしました。
実際に壁建設を開始したら、民主党は人権だのなんだの言って大批判の合唱でした。
やはり不法移民の流入にどうしようもなくなったバイデンさんは、どうしたか❓
なんだか、そそくさと壁建設を再開しました。それどころか、一時的に鉄道のストップさえしました。

トランプ氏は、2018年6月12日、シンガポールで北朝鮮のキム総書記と会談しています。
これが、トランプ式です。実際に相手に会って人間を確認します。会わなければ、どんなヤツなのか分からないだろう❓と言うわけです。
バイデンさんや国務長官を見てください。ああやってウクライナ紛争を引き起こしておきながら、ロシアの政府首脳と会って話し合うことは、一切しませんでした。戦争で話を付けようというわけです。その結果、ウクライナが負けて潰れてしまえば、どうしようというのか❓
多分、何もしないで放置してボロ雑巾のように捨てると思います。アメリカの冷酷な、いつもの手口です。

誰が見たって、もうウクライナに勝ち目はありません。
強引にでも終戦に持っていく方が、ウクライナ国民には親切であると言えます。
ゼレンスキーは、最初から利用しただけなんだから、こっちをボロ雑巾みたいに捨てればいいでしょう❓
ゼレンスキー・一人を捨てるのと、ウクライナ国民を捨てるのと、どっちが害が少ないか❓
考える必要もないと思います。

バイデンさんとヨーロッパは、ゼレンスキー・一派を助けて、ウクライナ国民を見殺しにするようです。
どっちが正しいですか❓

考えてみて欲しいと思います。

☆12月7日の三者会談の内容を米ウオール・ストリート・ジャーナルが続報しています。
産経新聞 2024・12・14
『トランプ氏 ウクライナ停戦監視に米軍参加せず NATO加盟「支持せず」発言』

8日か9日のマスコミ各社の報道では、内容については報道がなかったように思います。20分程度の会談ですから中身はなかったのだろうと思っていました。しかし、言うだけのことは(一方的に)ゼレンスキーに言ったようです。
「ウクライナのNATO加盟は支持しない」 

ゼレンスキーは、その後もNATO加盟を求めています。
しかし、明確にトランプ氏が否定している以上、加盟は出来ないと思います。
NATO加盟国には、数か国ウクライナのNATO加盟に反対している国があります。
だから、トランプ氏がどうあれウクライナのNATO加盟(招待)が行われる見込みはありません。

ゼレンスキーが停戦交渉をゴネれば、トランプ氏は停戦を遅らせる可能性があります。
遅れる分、ウクライナ領はロシアが削るでしょう。
トランプ氏の停戦案は、現状固定だと思います。
時間が経過すれば、ロシアが支配する領土が増えることになります。
ゼレンスキーが、ゴネることをロシアも期待していると思います。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


ヨーロッパ旅行の穴場、ジョージアとは❓<2024・12・11

2025-01-12 08:34:51 | ヨーロッパ

これは、Youtubeの臥牙丸チャンネルの情報を元に書いています。

①『ジョージアの実家は大豪邸/ガガちゃんが自取でジョージアからリポートします』

https://www.youtube.com/watch?v=V_cZYQomO8M

②『ナウシカも着ている!魅力たっぷりの国「ジョージア」/対談:ジョージア大使x臥牙丸』

https://www.youtube.com/watch?v=tNVBXX-5JOw

③『【念願】ジョージア大使と2sトーク!/大使とガガちゃんの深い友情/日本人にぴったりのジョージアグルメ』
https://www.youtube.com/watch?v=_alN7UkiyXI


臥牙丸の実家は、結構裕福なブドウ農家でした。
家は、でかくて近所の人が大勢集まってちょっとしたパーテイの準備をしていました。

②では、ジョージア大使が出演して一生懸命ジョージアの宣伝をしようとするのですが、さっぱりジョージア観光の話にならないのが面白いです。
実は、日本で初めて有名になったジョージア人が、臥牙丸なのだそうです。
臥牙丸が相撲に入門したころは、大使は中学生か高校生だったそうです。ジョージア大使と臥牙丸は、そのころからの知り合いだそうです。中学生の大使は、臥牙丸が相撲取りになるので嬉しかったようです。その当時、大使館すらなかったそうです。臥牙丸は日本で最初の正月は、大使の両親の家に招待されて過ごしたそうです。

ジョージアと言えば、EU加盟がどうのこうの・の話ばかりでしょう。
本当のジョージアが、どうなのかを知るにはいい動画だと思いました。

臥牙丸が日本に来た当時は、日本に来ているジョージア人もごく少数だったそうです。
何しろ大使館もなかったくらいですから。まるで、日本とジョージアは縁がなかったようです。
臥牙丸も、なんで相撲取りになろうと思ったんでしょうね❓
もっとも、今でも100人もいないそうです。
臥牙丸のおかげで、日本に来るジョージア人も大分増えたと言うことでしょうね。

さて、ジャージアの治安ですが日本と同じくらいのランキングだそうです。
余りにも国が小さすぎるせいか、ランキングに出てきません。

<一応、それらしきサイト>
※このブログの管理人は、家族でジョージアに住んでいるようです。
『治安が良いジョージア【日本より安全な国ランキング上位】』
https://georgia.journey-coordinator.com/publicpeace/

この通りかどうかは不明ですが、ジョージア大使は日本と同じくらい安全だと言っています。
人口400万人のジョージアを訪れる観光客は1000万人だそうです。
だから観光業をジョージアの国全体が理解して、おもてなしの精神があるのだそうです。

何よりいいのは、東洋人が少ないことです。だから例の国の団体さんは、いません。
日本人も実に少ないそうです。ほとんどいません。ジョージアでは、希少人種として大事にしてもらえるかもしれません。
臥牙丸と大使が言うには、ジョージア料理は日本人の口に合うと言っています。
その通りなら食べ物には、満足できると思います。
寂しくなれば、トビリシに日本人しか来ない居酒屋があるそうです。
そこは、日本人しかいないのでミニミニ・日本だそうです。料理は大したことないようです。
ジョージア大使館に行けば、大使が場所を教えてくれると思います。実際に行っているので場所を知っています。
ジョージア大使は、中学生のころから日本にいて早稲田大学を卒業していますから、日本人より日本語が正確かもしれません。

ヨーロッパの外れの田舎ですから、のんびりと旅行できると思います。
飽きたらトルコに行くといいでしょう。
ジョージアに行くには、トルコのアンカラで飛行機を乗り換えるからちょうどいいと思います。

臥牙丸とジョージア大使のために、ジョージア旅行を紹介しました。
海外旅行が好きな人は、検討してみてはいかが❓


日本のマスコミが報道しないルーマニア議会選挙<2024・12・03

2025-01-11 17:14:27 | ヨーロッパ

ウイキペデイア「ルーマニア議会」
と、今回の99%開票段階での各政党獲得議席数概算です。

まずルーマニア代議員議会(下院)
比例代表制で定数330、左が改選前議席数、右が改選後議席数

社会民主党110 ⇒22%73議席(ー37)
国民自由党93 ⇒14%46議席(ー47)
ルーマニア救国同盟(中道右派)55 ⇒10%33議席(ー22)
(大統領候補エレナ・ラスコニ氏の所属政党)
ルーマニア人統一同盟33 ⇒18%59議席(+26)
(大統領候補ジョルジェスクの所属政党)
ハンガリー人民主同盟21 ⇒6%20議席
少数民族同盟18 ⇒❓

議席がなかったと思われる政党
極右SOS7%21議席(+21)
極右POT5・5%18議席(+18)

これまでの連立与党が、社会民主党と国民自由党です。
両方合わせてー84議席
大統領候補に残った救国同盟(ラスコニ)ー22議席
有力とみられるジョルジェスクの統一同盟+26議席
極右2党+39議席

こうして実際に改選前と改選後を議席の増減で見ると、ルーマニア議会の激変ぶりが、はっきり分かります。

政権与党と与党寄りと思われる救国同盟の議席減が、合計で330議席のうちの106議席です。

マスコミの報道を見ると、連立与党の社民党が第1党を守って「良かったね!」と読めると思います。
中身は、連立与党が大きな議席減で「どうするの❓」の話です。
大統領候補のラスコニが、ジョルジェスクにリードされている理由も分かります。
従来の政党は、「ダメです!」と言うルーマニア国民の声が聞こえてきます。

トランプの例と同じですね❓
政権与党が、かなりの手段を使ってジョルジェスク潰しを図ったようですが、ルーマニア国民はジョルジェスクを支持しているようです。

このような流れが見えてきます。
一連の欧米を含めてマスコミの報道を読むと、ジョルジェスクが不正をしたり、ロシアが介入したような書き方です。
実際には、政権与党のジョルジェスク潰しが失敗してジョルジェスクがルーマニア国民の支持を集めている構図が見えます。

12月1日が議会選挙です。
散々、ゴタゴタのあった後の議会選挙でルーマニア国民は、このような投票を行いました。
連立与党と対立する大統領候補のラスコニの政党が、ボロ負けです。

おそらくルーマニア議会選挙は、民主的に行われたのだろうと思います。12月8日の決選投票も民主的に行われるのであろうと思います。

何より大統領選の第1回投票についてルーマニア憲法裁に誰かが異議申し立てを行いました。
憲法裁は裁判官9人が全員一致で、申し立てを却下しました。
どっちが不正に近いことをやっているのかが、伺い知れると思います。
だから、BBCの記事で現職のヨハニス大統領が意味不明な発言をしているのだろうと思います。

こうやって、やや詳しく調べてみると西側の報道とは全然異なる事情が見えてきます。
親EUの有力候補は第1回投票で脱落し、第2回投票では第三の候補でしかなかった親EUのラスコニも負けそうだから、EUとアメリカが「慌てふためいている」様子が見えます。

一番大切なのはEUとアメリカが、どうしたいかでは無く、ルーマニア国民がどう判断するかです。
「内政干渉」のようなことは止めるべきです。
ロシアの介入を言いながら、常に東ヨーロッパの選挙や政治に介入しているのは、アメリカでありEUです。
このような西側の振る舞いが、ウクライナ紛争を引き起こしたと言えます。

ロシアを悪党にする前に、自分たち(西側)の「悪事!」を顧みて反省するべきだと思います。
仮に日本が西側の立場であろうと悪いことは「悪い」と言うべきでしょう。
悪党の味方をしたところで、長い目で見れば不利益しかないと思います。
「悪党には付き合わない」
「少なくとも出来るだけ離れている」
この程度の知恵は、必要だと思います。


ルーマニア大統領選(8日に決選投票)に見る東ヨーロッパの政治事情<2024・12・03

2025-01-11 17:12:19 | ヨーロッパ

産経新聞
2024・12・03
(1)『ルーマニア、8日に大統領選決選投票、親ロシア派の極右政治家が優勢か』(共同通信)

記事によると第1回投票で落選した候補が他候補の(選挙)運動に不正があったとして憲法裁判所に選挙無効を訴えました。
これに対し憲法裁判所は、12月2日訴えを退けました。
訴えが棄却されたことにより、12月8日に決選投票することが決まりました。

第1回投票で首位だったのが、親ロシア派の極右政治家の(カリン・)ジョルジェスク氏。2位が野党中道右派の「ルーマニア救国同盟」の党首の(エレナ・)ラスコニ党首。

ロイター(第1回投票の概要)
首位ジョルジェスク氏得票率22・94%
2位ラスコニ氏19・18%
事前予想では本命視された中道左派イオン=マルチェク・チョラク首相は3位に沈む。
ルーマニア大統領の権限は、他のヨーロッパ諸国と違い大きな権限があります。ほぼ、普通の意味の大統領と同じです。

<ジョルジェスク氏の民放テレビDigi24での発言>・・・・・・・
(2)「洗練された文明国では、安全保障は対立ではなく対話から生まれる。ゼレンスキーが洗練された愛国者だと思うか?」
(3)「常に戦争の話ばかりしているのは理性的でない。平和に関心を抱き続けなければならない。平和無くして、何も築くことが出来ないのだ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BBCの記事
2024年11月29日
(4)『ルーマニア大統領選、再集計へ TikTokが極右候補に優遇処置との疑惑で』

ルーマニア議会
社会民主党と国民自由党の連立政権

野党 極右「ルーマニア統一同盟」と「SOSルーマニア」

※関連記事
Bloomberk
2024年12月3日
『ルーマニア憲法裁、親ロシア派候補勝利の大統領選第1回の結果を承認』

産経新聞の記事は、いかにもジョルジェスク氏への悪意に満ちています。
ブルームバーグの記事は、かなり中立的に書かれています。しかしジョルジンスク氏に好意的とは言えません。
12月1日の議会選では、チョラク氏が率いる与党の社会民主党(PSD)が勝利したとのことです。ただし、「ルーマニア人統一同盟」が第2党に躍進しています。

これで大統領選2回目投票は、親欧州路線の右派ラスコーニ氏と親ロシア派のジョルジェスク氏の対決になりました。
<現時点の予想>
ロイター
2024年12月3日
『ルーマニア大統領選、8日決選投票へ 第1回投票は有効と憲法裁』

1日公表の世論調査
ジョルジェスク氏57・8%
ラスコニ氏42・2%

※どうでしょうか❓
日本のマスコミが伝える記事が、いかに不正確で粗雑か分かると思います。ミス・リードしようという意図も露骨に見えます。
ちなみに憲法裁の裁判では、9人の裁判官が全員一致で異議申し立てを却下しています。
他の候補から訴えられて異議申し立ては、一発で却下です。と言うことは、異議を申し立てたのは単なる選挙妨害を意図したものだと言われても仕方ないでしょう。
そこには、当然現在の首相のチョクラ氏を支持するEUの介入の影が見えます。

※はっきり言って、その国のことはその国の国民の意思が尊重されるべきであり、他国が内政干渉めいたことをするべきでは、ないと思います。

EUは、ジョージアにも内政干渉しようとしていますが、今のところジョージア政府がEUの内政干渉を排除しています。

モルドバの選挙では、EU加盟の是非を問う投票が同時になされました。モルドバ国内の投票では、EU加盟否定が過半数でした。
ところが海外票を加えたところ、かろうじて賛成が過半数を超えました。
これだって不思議でないですか❓
モルドバ国民は、EU加盟を否定しています。
海外票を加えてこの結果を覆しました。
国内票で過半数に届かなかったので海外票で細工した疑いは、当然あります。

ルーマニア国民が、どのような判断を下すのか注目しています。
極右と言われるジョルジェスク氏の発言をもう一度見てください。
(2)(3)です。
親欧州派のラスコニ氏は、これと反対のことを主張していると思います。

素直に読んでみれば、どちらが「まとも!」だと思いますか❓

極右だのポピュリストだの否定的に報道される方が、余程「マシ」なことを主張していることに気が付くと思います。それを歪めて報道するのが、西側の一般的なマスコミです。

※傾向として、似ている政治勢力
フランス ルペン氏の国民連合
ドイツ AfDドイツのための選択肢
ルーマニア ルーマニア人統一同盟、ジョルジェスク氏
その他の国の極右とされる政党

※追記ールーマニア議会選
ロイター
2024年12月2日
『ルーマニア議会選、左派与党が第1党へ 極右躍進に一定の歯止め』
序盤時点の得票率 ⇒開票率99%
★与党SPD 24% ⇒22%(ー7%)
①ルーマニア人統一同盟 18% ⇒18%(+10%)
ルーマニア救国同盟USR・親欧州(ラスコニ) 10%
★連立リベラル党 14% ⇒14%(ー10%)
極右SOS 7%
極右POT 5・5%
ハンガリー系民族党 6%

★連立与党 ⇒32%
☆極右3党 30・5%

それでいて大統領選では、①のジョルジェスク氏が支持率過半数を超えています。
議会は親欧州派が、かろうじてやや多く(+1・5%)、大統領は親ロシア派にするのがルーマニア国民の選択のようです。
どうやって議会運営をするのか、今から心配です。
加えて首相の任命権は、新大統領にあります。
こうしてみると議会連立与党は、計17%支持率が減っています。改選前の議席が、2党合計約53%ですから、連立与党は過半数割れの上に「ー17%」支持率を落としています。
これは選挙が行われた他の国でも見えるのと同じ傾向です。いかにEU各国の政権与党が国民からの支持を失っているかが分かります。
その大きな理由は、ウクライナ紛争です。
EU政府、EU各国政府、アメリカのプロパガンダの【超!大合唱】にも関わらず多くのヨーロッパ市民は、「さっさと戦争を終わらせろ!」と言うのが多数意見のようです。

今の現状は、西側は独裁国家であると言えます。
民意を無視した政治を行っています。
民主主義国家でないですね❓
「どこに行った❓例の金看板❓」

※東ヨーロッパの国で「正当な!」選挙をやれば、大体こうなると思います。
スロバキアは、親ロシア・ウクライナ支援反対を公約にした現在の首相の政党が議会選挙で勝利しています。

※ご参考
ルーマニア現職大統領
クラウス・ヨハニス 2014年~(国民自由党)

そして、BBCの記事(4)をよく読むとTikTokが不利な取り扱いをしたのは、ジョルジェスク氏に対してであると、ヨハニス大統領は述べています。
「TikTokがジョルジェスク氏を政治候補者として表示しなかった」
ジョルジェスク氏のアカウントのフォロワーは、2週間前までは3万人だった。現在は33万人を超え400万件以上の「いいね」を獲得した。
BBCの記事タイトルは、反対のことを言っています。
一体、どっちが本当なの❓

記事の方を素直に読むならジョルジェスク氏の選挙活動を妨害したのは、政府当局であることになります。❓❓❓


NATOの「強力な!」地上兵力を見てみると❓<2024・12・01

2025-01-11 17:07:34 | ヨーロッパ

ヨーロッパやアメリカ民主党は、せっせとウクライナ紛争を煽りまくっています。トランプ政権誕生前に、何とか戦争の規模を拡大しようとしています。
アメリカ・英・仏の3国が、供与した中距離ミサイルでのロシア領攻撃にゴー・サインを出して、早速ウクライナがロシア領を2回攻撃しました。
ロシアからは、新型の中距離弾道ミサイル1発、2回目は電力・インフラを目標にした大規模ミサイル・ドローン攻撃がありました。
戦争は一段階、レベルが上がったと言えます。
その意味では、米英仏の戦争推進派の目論見は、成功しました。

しかし現実問題、部分的にであれNATOとロシアの直接紛争に発展したどうなるのか❓
ヨーロッパ型の戦争が、どうなるかはウクライナ紛争を見れば分かります。
NATOが想定していたイラク型の戦争とは、全く違う戦争です。
陸上兵力と大砲とドローンが戦場の主役です。
これが大量になければ、戦争になりません。

<ネットで検索して出てくる兵力数>
NATO正規軍の地上軍約173万人
準軍事組織3軍合計76万人
予備役3軍合計205万人

そのうちアメリカ軍
陸軍49万人
うち73%が海外展開、34個旅団のうちの24個旅団
アメリカ国内13・23万人
トルコ軍
陸軍35・5万人、予備役38万人

NATOのうちヨーロッパの陸上兵力
173万人ー49万人ー35・5万人=88・5万人

<ポーランドが軍拡に血眼な理由>
ポーランド陸軍62000人
総兵力14万人


※大体、分かってきましたね❓
まずトルコは、ヨーロッパの紛争には派兵しないでしょう。アメリカ陸軍のうち国内で即時派兵できるのは13万人程度です。
ぱらぱらとヨーロッパ全域に散らばっているヨーロッパNATO軍が88・5万人。
その最前線となるポーランド陸軍は、地上兵力が10万人にも満たないようです。

ロシアは、ウクライナ紛争に投入している兵力が70万人程度いると思われます。
そのほかにロシア国内に正規軍がいます。
良く分かりませんが50万人は、いると思います。
動員可能な予備役は、相当多いでしょうね。

※そしてヨーロッパ型の戦争で大量に消費されるのが、砲弾です。もうNATOには供給余力がありません。
そしていま必要な武器は、大砲とドローンです。
戦車や歩兵戦闘車など有効な武器は消耗品です。
そしてドローンで簡単に破壊されますから、無いよりあった方がいいかも・的な兵器になりました。

ウクライナ戦線で戦場の優位を決めているのは兵力数であり大砲の数であり砲弾の供給能力であり、ドローンの供給能力です。

ウクライナ戦線で大きな戦訓を得て現代戦に適応しているロシア軍とヨーロッパNATOの弱兵が、本当に戦うとしたら、お話にならないくらいボロ負すると思います。
ウクライナの前線で行われている過酷すぎる塹壕戦や消耗戦を見ると、その戦いに耐えうるヨーロッパNATO軍は、ほとんどいないと思います。
仮にNATO軍が部分的に参戦しても、それほどウクライナの劣勢を覆せるとは思えません。
それどころか貴重な兵力や武器を失って、弱体化すると思います。

ポーランドは、精一杯強がってロシアとの対決姿勢を示していますが、現在の地上兵力ではお話になりませんね❓
ロシア軍が攻めてきたら、あっと言う間にポーランド全土が戦場になると思います。

一方でロシアの方も平時の体制で戦争を継続するのは、現在の規模で精一杯でないかと思います。
NATOと戦争するなら国家総動員体制に移行して、生きるか死ぬかの戦いになるでしょうね。
バルト3国とポーランド、ドイツ東部は戦場になると思います。

今のようにヨーロッパ側NATOがロシアとの対決姿勢を高めて行けば、やがては東ヨーロッパ紛争に戦争が拡大すると思います。
戦争を煽りまくっているポーランドやバルト3国が、真っ先に戦場になります。
それを覚悟して、戦争を煽っているのかどうか❓

早期に決着は付かず、長い消耗戦&総力戦になります。
こうなればヨーロッパ経済は、ほぼ崩壊でしょう。
相手を武力で屈服させようとすれば、自分も相当な損失を受けます。
ロシアは、そうしてでも自分たちの独立を守ろうと決意しているようです。
「NATOに屈服するくらいなら、ロシアが滅びたほうがマシだ!」
と考えているように思います。

今のヨーロッパ政府を見ていると、そのような危機意識が乏しいように見えます。
だから気楽に戦争を煽っています。
戦争が拡大してヨーロッパも戦場になれば、どうなる・どうするという考えが皮膚感覚で想像できないのだろうと思います。

第2次世界大戦が終わったのが1945年です。
それから約79年が経過し、大きな戦争の過酷さと悲惨さを忘れている国や政治家が多いのだろうと思います。
戦争体験をした世代が社会の中心であったのは、大体2000年ごろに終わっていると思います。
日本も同じですね❓
戦争を理解できない世代が、気楽に軍備拡張や戦争を煽っています。

ロシアには、その経験と記憶が残っていると思います。
第2次世界大戦で、主要な戦場となったのはロシア国内だからです。
だからロシアは、ナチス・ドイツと戦ったのと同じようにするでしょうね❓

ヨーロッパ諸国は、第2次世界大戦の3分の1も戦っていません。第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったのは、ロシアが60%、英米が40%くらいの比率かなと思います。ここにドイツ以外のヨーロッパの国は、ほとんど入ってきません。そんな国が集まったところで、大きな戦争を戦い耐えることは不可能なように見えます。

やれば西側経済は確実に崩壊するでしょうね。
世界経済も大きな後退を避けられないでしょう。
そこまでしてウクライナとロシアの戦争でしかないウクライナ紛争に関与して、ヨーロッパ紛争に拡大して何があるのか❓

考えることが出来ないバカ者が、戦争を煽っています。
一番大きな被害と損害を被るのは、ヨーロッパ自身です。
今のヨーロッパを見ていると、タラレバ式に自分たちの願望を期待していると思います。
「全部、上手く行ったらロシアを潰せる」
見ていると、全部上手くいっていません。
そうなると、潰れるのは❓

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d


勝馬に乗れ❓スロバキア首相がロシア戦勝記念日への招待を受諾<2024・11・28

2025-01-11 10:48:27 | ヨーロッパ

AFPBB
2024年11月28日
『スロバキア首相、プーチン氏の招待受諾 第2次大戦の戦勝祝典出席へ』

https://www.afpbb.com/articles/-/3551186

スロバキアのロベルト・フィツオ首相は気骨の政治家です。
2023年秋の総選挙で、親ロシア・ウクライナ支援反対を選挙公約に総選挙で勝利して首相に就任しました。

2024年5月15日、暗殺犯に銃撃され重傷を負いました。
犯行は政治的な動機によるものですが、背後関係はいまだ明らかにされていません。

では、なぜフィツオ氏が首相に当選できたのか❓
ここには、ウクライナ紛争に対するスロバキア国民の認識があります。
2023年3月頃だと思いますが、スロバキア国内で実施された世論調査が記事になっていました。私の過去記事を探せば、どこかにあります。
記憶で書きますので正確ではありませんが、ウクライナ紛争に関してだれに責任があるかと言う問いに対する答えです。
ロシア40%
NATO38%(または36%)
ウクライナ16%
スロバキアでは、日本のようにメデイアは政府が統制していません。そして隣国のウクライナのことは、スロバキア国民はよく知っていると思います。政治的混乱や2014年クーデターの経緯も理解していると思います。
隣国のスロバキア国民からすると、関係者全員悪いと考えていることになります。ウクライナですら16%程度悪いと考えています。今なら、この比率はもっと高いかもしれません。

これが、スロバキア国民が総選挙でフィツオ氏を選んだ大きな理由です。
フィツオ氏のロシア訪問の決定は、選挙公約の実行にすぎません。ここに来てプーチン氏の招待受諾を決めたのは、やはり戦況が明らかにロシア有利になったからです。
ここまでくれば、EUに気兼ねする必要はない・と言う判断でしょう。

旧ソ連時代、鉄のカーテンの不幸な時代は、ありました。
しかし、ソ連がナチス・ドイツと激戦を繰り広げナチス・ドイツの魔手から東ヨーロッパを守ったのも歴史的事実です。
ロシアの戦勝記念日は、ナチス・ドイツに勝利した記念すべき祝日です。
それを忘れていない東ヨーロッパ市民も沢山いると言うことでしょう。

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領もこれに先立ち、戦勝記念日のロシア訪問を表明しています。

ハンガリーのオルバン首相は最初から一貫して和平とロシア支持を表明してきました。

トランプ氏の大統領当選を受けて、やっと東ヨーロッパの良識派の政治家が、自分の意思を表明し始めました。
大変、良いことだと思います。

ヨーロッパ市民でウクライナ戦争の継続に賛成な人は、少数派だと思います。各国政府が、カチンコチンのウクライナ支持で凝り固まっているだけです。
一般の市民は、戦争のために不利益をこうむったりしわ寄せを受けていると思います。

大体、主要国では軒並み政権与党が選挙で敗北しています。それが民意だと思います。
現在の西側政府の多くは、民意を無視した独裁政府です。
「民主主義を守るため!」
の金看板は、「嘘偽り」であることが分かると思います。

ハンガリーのオルバン首相は、強烈な皮肉をかましています。
AFPBB
2024年11月23日
『ハンガリー首相、ネタニヤフ氏を招待 ICC逮捕状を無視』

https://www.afpbb.com/articles/-/3550416

プーチン氏にも逮捕状が出ています。
ネタニヤフ氏が問題なければ、プーチン氏など「何の問題もないだろ!」と言うわけです。

西側は、モンゴルがプーチン氏の逮捕状を無視したことをかなり批判していました。

記事

https://www.asahi.com/articles/ASSBS72WRSBSUHBI03SM.html
まだ、おまけがあります。
AFPBB
2024年11月28日
『ICC逮捕状のネタニヤフ氏は「免責」対象 フランスが見解表明』

https://www.afpbb.com/articles/-/3551176

ガザで一般市民の大量虐殺を命令したネタニヤフ氏は免責対象だそうです。
プーチン氏の場合は、ウクライナの一般市民の虐殺が足りないから免責対象にならないようです。
凄く、不思議でないですか❓
(NATOの味方は免責、NATOの敵は逮捕。随分、立派なICCの逮捕状です


戦後が心配なポーランド経済<ウクライナ紛争2024・11・23

2025-01-11 10:27:17 | ヨーロッパ

航空万能論
2024・11・11
『ポーランドがウクライナ支援の支援の詳細を公開、支援総額はGDPの4・9%相当』

ウクライナ紛争が勃発して以降、国の経済規模の比率だとダントツに多いのが、ポーランドです。
開戦後すぐにT-72戦車200両以上の供与を即時に実行しました。それ以後、真っ先にウクライナ支援を行い、他国に対する働きかけをしてきたのは、ポーランドです。

ポーランドが、そうした理由はロシアのウクライナ侵攻で半ばパニックになり「次はポーランドだ!」と思い込んだからだろうと思います。
「何が何でもロシア軍をウクライナで止めなければならない!」というのが、ポーランドの国是のようになりました。

最近、ゼレンスキーがポーランドにぶー垂れました。
「ミグ29戦闘機を寄こさない!」
「ウクライナの防空をやってくれない!」
などとウクライナ国内で戦争の不振をポーランドに転嫁しました。
「だから、自分は悪くない!」
と言う、いつもの言い訳です。
大体、ウクライナの国にも国民にも同じ傾向が見えます。
「他人がウクライナを援助して当然!」
「物事が上手くいかないのは、全部他人が悪い!」
これは、ウクライナに共通してみられる不思議な傾向です。自分たちは一切悪くありません。
「ウクライナに金がなければ、他人がウクライナを援助するべきだ!」と考えます。
「自分たちには非は一切なく、悪いのは全部他人!」

それで、いつもの調子でポーランドをこき下ろしたら、ポーランドが、とうとうブチ切れて支援総額を急遽公開したという流れです。
(恩知らずめ!大概にしろ!ちっとは感謝しろ!)

これで、ウクライナ支援を続けているポーランドも、何を考えているのか分かりません。

内訳が・・・
戦争に対する支援 0・71%
ウクライナ難民に対する援助 4・2%

記事には、ポーランドがこれまでしてきた様々な支援内容が書いてあります。

これ以外に、ポーランドは急激なポーランド軍強化のための予算を投入しています。韓国から莫大な量の兵器を買い付けました。
航空万能論
2022・07・17
『軍隊は予算の無駄使いではない、ポーランドは国防予算をGDP比5%まで増額か』 

実際にどの程度増やしたのかは、知りませんが相当な金額を軍事予算に費やしています。

今はロシアの脅威を煽り立てることで、ポーランド国民は納得しているのかもしれません。軍事予算とウクライナ支援予算のバラマキは、一時的にはポーランド経済を活性化させていると思います。

しかし、一旦大きくした軍事予算を減額することは難しいと思います。大量に兵器を買い付ければメンテナンス費用は、長く必要です。常備軍を拡大すれば、それに必要な予算も増えます。これだけでも相当な負担増です。

ウクライナ難民支援にも相当な金額を費やしています。
戦争が終わったからと言って、ウクライナ難民がすぐ帰国すると思いますか❓
戦争で経済がぐちゃぐちゃになり多分、戦後ウクライナは財政破綻するでしょう。ウクライナに帰国する難民は少ないと思います。
ウクライナ難民支援予算は、戦後もかなり長い間残るでしょう。

戦争が終わって戦争特需が消えたらどうなります❓
膨れ上がった諸々の出費だけが残ります。
不景気がポーランド経済を襲い、長く続きそうな気がします。
ポーランドは、ウクライナの復興特需に食いつく心算でいます。しかし、戦争に負けて中立化するとすれば、誰がウクライナ復興資金を出します❓
馬鹿らしくて誰も出さないと思います。
あらあら❓
復興特需もありません。

これが、戦後のポーランド経済です。
今から取り組まないと、戦後は長く不況が続くと思います。戦争大賛成政府が、大盤振る舞いした無駄遣いの後始末は、結局ポーランド国民全員で負担することになります。

※ドイツも同じです。
ドイツに登録されたウクライナ難民は、約130万人。
このうちの多くの人は働いていません。これだけの人数の生活支援金をドイツが負担し続けることになります。
仮に1人につき年間200万円必要なら、総額いくらになります❓

EU全体では、約420万人です。
当分、これらの人々を養い続けなければなりません。
大変、(ウクライナ難民にたいしてだけ)親切で寛大なことです。末永く、面倒を見たらいいと思います。
多分、ウクライナに帰りたい人は、ほとんどいないと思います。

ドイツは、まだ経済規模が大きいから何とかなるかもしれませんが、経済規模が小さなポーランドが抱えているウクライナ難民は約95・6万人だそうです。
欧州助け合いの精神をもって、難局を乗り切るのだろうと思います。
ご立派!


ドイツ、メルケル時代の記事<2024・11・10

2025-01-11 03:18:33 | ヨーロッパ

読売新聞
2022・02・09
『メルケル氏の16年 功績と負の遺産・・・板橋拓己 成蹊大教授』

ドイツに関して少し調べています。
メルケル時代を知るのにちょうどよい記事を見つけました。
書いているのが大学教授ですから過不足なく、さわりをもれなく書いています。
個々のことを知るには、その部分を書いた記事を探して読んでください。
この記事が書いているのは、目次的な部分です。

それでも2000年代のドイツの政治を知るには、良い記事だと思います。
またメルケル氏の人となり来歴も分かります。
政治家としての特徴もシュレーダー氏やコール氏と比較しながら分かりやすく書いています。

結局、メルケル時代の成功は前任の首相であるシュレーダー時代の改革が実を結んだ結果だと言えます。
そして記事にはありませんが、通貨ユーロに参加したこともドイツの経済成長には、大きく貢献しました。
旧ドイツ・マルクよりは、ユーロの方が割安で(円安と同じ)ドイツの輸出拡大には、大きく貢献しました。
大雑把にこのような背景が、「欧州の病人」から「独り勝ち」になった理由です。

しかし、一方で負の遺産も大きいです。
東西ドイツ統一で大きな財政赤字を抱えたので財政赤字削減のために財政を削り続けました。その結果、ドイツの財政を健全化することに成功しました。
あらゆる経費を削り続けた結果、将来へのインフラ投資や教育投資もその対象となりました。
この間、社会投資をしなかったツケが、もろに出ています。教育の劣化や社会インフラの劣化です。

一番大きな負の遺産は、難民の無制限受け入れを表明したことです。単に考え方を言えば、立派です。しかし、それが現実の政治に良いとは限りません。
その後軌道修正しましたが、それ以降大量の難民がヨーロッパン流入してヨーロッパ全体の大きな社会問題になり、解決のめどが立ちません。
社会不安を招き各国で右派や極右の台頭を招きました。

最大の失政は、連立相手のSPDの環境極左と言うべきグループにエネルギー政策を丸投げしたことでした。
このグループが、脱原発を推進し国策化しました。
最後に脱原発を決断したのは、首相であるメルケルです。
調整型政治のメルケルは、連立の安定を重視して譲ったのでしょうね。
これ以降、ドイツの電力供給は不安定になり電気代は高騰を続けました。今では、電力供給が不安定なうえにヨーロッパで一番高い電気代が実現しました。
脱原発は経済的合理性を無視した宗教的な政策でした。
今のドイツの経済不振の大きな原因の一つが、ヨーロッパで1番高い電気代です。

全部、合わさってドイツの輸出競争力は失われました。
教育や社会インフラ投資を怠ったのも、今大きく影響しています。

このように見てみると、メルケルはシュレーダー時代の改革の果実を食べつくすことでドイツの経済成長を実現しました。
しかし、そこには大きな矛盾を沢山内蔵されていました。
果実があるうちは、何とかなりましたが果実がなくなれば、矛盾の方が出てくるというわけです。

メルケル時代にドイツの将来のために何かがなされたことは、ありません。将来の計画はなく、単に現在の果実を美味しく食べただけでした。

果実がなくなれば、また作らなければなりません。
しかし、メルケルは次の果実を生み出す木を植えていません。
シュルツ政権では、もはや無理です。
次の政権から、果実を生み出す木を植えるところからやり直しです。

だからドイツの経済的な落ち込みは、今後かなり続くと思います。
日本で昔、国内生産では採算が取れなくなり製造業の海外流出が進行した時期があります。
ドイツは、今その時期を迎えました。
ドイツの製造業は、ドイツ国内では採算が取れなくなっています。

結局、国の中期的なビジョンがなければ、やがてその国は衰退期に入ると言うことです。
日本政府は、どうなんでしょうね❓

もう一つドイツ政治の大きな変化があります。
国民的政党が、なくなりました。
前回総選挙の議席配分
SPD(シュルツ首相の政党)25・7%
CDU(メルケルの政党)18・9%
緑の党14・8%
FDP(自由党)11・5%
AfD(極右)10・3%

現在の連立3党は、SPDと緑の党とFDPです。
次回の総選挙で大幅に議席を減らすのはお約束済みです。
ドイツ国民が、ブチ切れているからです。

その反動で議席数を伸ばすのは、旧与党のCDUと新興勢力の極右AfDです。
他に新興勢力である極左政党も議席を獲得するかもしれません。
SPDが議席を伸ばしても30%程度でないか・と思います。
また、総選挙後のややこしい連立交渉が待っています。
もし、ここにSPDを加えると、またまたドイツ国民はブチ切れると思います。

ドイツのゴタゴタは、まだしばらく続きそうです。


軋みが大きくなったドイツ経済と政治<2024・11・08

2025-01-11 03:09:39 | ヨーロッパ

BBC
2024年11月7日
『独首相が財務相解任、年明けにも信任投票実施 早期選挙の可能性も』

https://www.bbc.com/japanese/articles/cpwrqe828vjo

ドイツのシュルツ首相が、FDPのリントナー財務相を解任しました。
シュルツ首相と緑の党は、国債を増発して予算の拡大を計画しました。これにリントナー財務相が反対したのが原因です。

元々、キリスト教民主同盟が第1党の座を失い下野したために生まれた野合政権です。
SPD(社会民主党)と緑の党と自由民主党(FDP)が連立してやっと内閣が誕生した経緯があります。

ドイツの経済問題については過去の日記を何本か書きました。それを読んでください。
現在、ドイツ経済は不況までは行きませんが、かなりの落ち込みを見せています。
やはり、ウクライナ紛争の悪影響が大きくドイツ経済に影を落としています。

独自動車最大手のフォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場閉鎖と従業員の大量解雇を計画して大問題になっています。

ドイツの最大手の労組のIGメタルが、ストを実施しました。
ロイター
2024年10月30日
『ドイツ最大手労組がスト実施、BMWなど370社に影響  7%賃上げ要求』

と言うようにインフレの影響で物価が高騰しているのは、どの国も同じです。

ドイツ政府としては、憲法上の制限を緩めて財政出動したいわけです。

しかし、そもそも主義主張の違う野合連立ですから意見の違いは、しばしば出てきます。その都度何とか折り合ってきましたが、今回は限界と言うことでしょう。

議会の多数派を失いどうにもならなくなったシュルツ首相は、来年1月にも連立政権の信任投票を行うようです。
信任投票の結果が不調であれば、総選挙を前倒しするかもしれません。
どちらにしても来年はドイツは議会選挙の年です。

その前に今年行われたEU議会選では、連立3党はボロ負けでした。
旧東ドイツ地区の州議会選でも同じです。
「ドイツのための選択肢」AfDが、急速に支持を伸ばしています。
極右政党と表現されることが多いですが実際には右派と言うべきでしょうね。
AfDを嫌うドイツのマスコミは、極右と呼んできました。支持率が伸び議会によっては議席数を伸ばしてきたので、最近は右派ポピュリスト政党と呼んでいるようです。
何としてもAfDを叩きたいようです。
呼び方からして差別そのものです。

大体、政党はどこであろうとポピュリストの性格を持っています。多いか少ないかの違いしかありません。それを敢えて右派ポピュリスト政党と呼ぶところに差別があります。

まあ、それは脇に置いてウクライナ紛争の悪影響の経済不振は、ドイツ経済に影を落とし、それが政治の方に跳ね返って、そうでなくても不安定な3党連立は破綻したと言えます。

ドイツだけでは、ありません。
イギリスでは歴史的な保守党の大敗が起きました。

フランスでもマクロン大統領の政党は総選挙で議席を減らして、第3党になりました。
それで政治混乱が起きてやっと内閣を組閣しました。
しかし、不信任案が提出されましたが何とか否決しました。これが10月8日の話です。
もし第3党の極右政党の国民連合が賛成すれば、いつでも内閣不信任案が通過します。
10月は極右が議会の混乱を避けるという理由で賛成しませんでした。
第1勢力の左派連合と第3党の国民連合が協力すれば、いつでも内閣不信任案が議会を通過するという恐ろしい議会です。
法案だって左派連合の合意を得ないと通過しません。
おそろしく手間暇のかかる議会運営が続くことになります。

このようなヨーロッパの大国の政治不安定は、ウクライナ紛争が直接の原因ではありません。
元々あった難民問題に加えて、高インフレと戦争が原因の経済的な落ち込みが庶民の生活苦を招きました。
結局は、戦争が経済に悪影響を与えて庶民の生活苦を招きそこに難民問題が加わって一気に、政治や社会不安が増大したと言えます。

ウクライナ紛争を煽り立てているのでヨーロッパのマスコミは、こうは書けないでしょう。
特にドイツの場合は、戦争の悪影響がまず経済に及び、それが右派政党の台頭を招いて政治混迷が深まったと言えます。

先進国ではほとんで政治交代が起きました。
その原因は、戦争です。
特にヨーロッパの場合は、近くの戦争ですから悪影響は大きいです。
それにも関わらず、これまで戦争を煽り立ててきたので戦争を止めようという話には、なりません。

ウクライナ紛争を止めさせるのが先か、ドイツが不況に陥るのが先かの話になりつつあります。
輸出で利益を上げてきたドイツは、平和な環境が失われれば一番先に経済に悪影響が及び、景気が悪化します。

日本だって同じです。
近隣の戦争は、何としても防がなければなりません。
近隣で戦争が始まれば、あっと言う間に不景気になり直ぐに不況になると思います。


2024年ジョージア議会選挙<2024/10/26

2025-01-10 22:28:05 | ヨーロッパ

産経新聞
2024/10/26
『親ロシアか親EUか・・・ジョージアで決戦の議会選挙 与党勝利ならEU加盟遠のく可能性』

https://www.sankei.com/article/20241026-R4SZ62FTXNOLFBJAI2DKRNU75A/

確かにジョージアは、コーカサスの小さな国ですけれど東欧情勢を見る上では、重要な議会選挙と言えます。
しかし、産経以外ネットにニュースを出しているメデイアは見ないです。
その意味で産経のネット記事は重宝しています。

ただ立場がアメリカ万歳ですからほぼ偏向報道と言えます。これは、やむを得ないことで日本のマスコミは全部同じです。

だから記事タイトルも相当、一方的なプロパガンダと言えます。
まず、そもそも現在ジョージアで政権与党である「ジョージアの夢」は親ロシア政策を取っていません。ロシアにもEUにも偏らない中立を基本政策にしています。
ロシアとの戦争が、あった以上親ロシアは国民感情からしても、あり得ないことです。

親EU勢力は、います。
どちらかと言うと元大統領で独裁者であるミヘイル・サアカシュベリが、強烈な反ロシア政策を取りロシアとの戦争を引き起こしました。
当時の国際情勢を考えると、2008年ブッシュJr大統領がNATOの東方拡大政策を決定した時期と重なっており、ほぼアメリカの傀儡とみていいと思います。
※参考
ウイキペデイア
「ジョージアの大統領一覧」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%A6%A7

2回目の任期が2008年1月20日から2013年11月17日までです。
ロシアとの戦争後、反サアカシュベリ運動が起きて最終的に選挙で敗北して、事実上追放されました。
その後、亡命したのがウクライナです。
ウクライナでは、一時期重要な職に就いていました。
そしてウクライナではアメリカが主導した2014年暴力クーデターが起きています。当然、主力はアメリカの意を受けた西ウクライナ過激民族主義者です。
大体、サカアシュベリが、どんな人物か分かると思います。
ジョージアで失敗したアメリカが次のターゲットにしたのがウクライナです。

この時、サカアシュベリ追放を主導したのが現大統領のサメロ・ズラビシュヴィリの政治グループと「ジョージアの夢」です。

ジョージアの夢が、目指すのは本当の意味での独立です。外国の干渉を受けない自分たちの政府を持ち、自分たちのための政治を行いたいというのが、主な目的です。
だから親EU的に装いますが実際は、EUとロシアの両方と距離を置いて中立政策を取っています。
やはりアメリカとEU の支援を受けた親EUグループの支持者は一定数残っています。

ここにジョージアの問題があります。一部の国民に迎合してEU加盟を推進すれば、確実にロシアの干渉を招きます。だから、一部国民を納得させるためにEU加盟政策を取っているように見えますが、政権の本音は中立堅持です。

それがジョージアをEUに引き込みたいEUの希望に反しているから、EUから「くそみそ」に非難されています。

そして、現実を見るなら東欧の小国がEUに加盟したからと言って豊かになっているわけではありません。
EUは、「バラ色の未来」を宣伝しますが豊かにはなれず、過疎化が急速に進行した小国は沢山あります。
EUの大国が小国を収奪するために囲い込んでいる側面があります。
決して、EU加盟がその国に良い未来を約束している分けではありません。
むしろEUとロシアの間で中立を保ち政治的に安定している方が、余程経済的にも上手くいくと思います。

大統領のズラビシュヴィリは、ほぼフランスの代理人と言うべき人物です。フランスの代理人であるなら、EU加盟は絶対に推進するべきことです。
ズラビシュヴィリが「ジョージアの夢」に取って必要だったのは、独裁者を追放するためです。
「ジョージアの夢」の描く夢とズラビシュヴェリの描く夢は、独裁者の追放では一致していますが、それ以外は違っていると言うことです。

国際的な知名度はズラビシュヴィリの方が圧倒的に大きいです。そしてジョージアの民主化(独裁者の追放)には貢献しましたしEU加盟を主導していますから、まるで正しいような報道のされ方ですが、ジョージア国内の評価は違うと言うことです。

【サメロ・ズラビシュヴィリ】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%83%BB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA

産経の記事は、EUの側に立って書いていることが分かると思います。EUに加盟することが良いことだという前提で書かれています。
EU加盟が、その国にとって良いか悪いかなど個別に見ないと分かりません。ジョージアの場合は、地理的にも政治的にもロシア圏にいたほうが、有利な面が多い国です。

そして「ジョージアの夢」を「親ロシア」と決めつけています。しつこく書きましたが、ジョージアはロシアの傀儡になる気など全くありません。むしろロシアの傀儡にならないために細心の注意を払って、中立の立場を守ろうとしています。

記事に出てくる米シンクタンク「戦争研究所」は、ネオコン勢力が資金を出している組織です。
だから中立では、あり得ません。
アメリカに有利なことを言うに決まっています。

※色々書きましたが、記事のどこに捏造がありミスリードがあるのか分ったでしょうか❓

少しずつ事実を書き換えてプロパガンダとフェイクニュースに仕立て上げるのは、特にアメリカとイギリスのメデイアの常套手段です。
BBCが一番ひどいですね。
BBCが中立であり公平な立場から報道していると思ったら大間違いです。
一部の問題についてはイギリス政府のプロパガンダを、もっともらしくでっち上げて報道しています。
大体、その手の報道には中身がないです。
ほぼプロパガンダと情報操作だけです。
これは、読み慣れると分かってきます。
(あっ、またやってるな❓)
結構、記事に入れる写真もミスリードに利用します。
写真でごまかすのも良く使う手です。
一番すごかったのは、どう見ても証明できないことを動画を使って証明して事実だと決めつけていました。
しかし、動画を見ていると「証明できない」と証明しただけでした。

要は、新聞やテレビは巧妙に嘘をつくということを知っていれば、まずそれが本当なのかどうか自分で調べるようになります。
そうすると・・・
これは多分本当
これは微妙
これは嘘
こんな具合に大雑把に当たりを付けられるようになります。そこから本格的に調査しないと、嘘か本当かは分かりません。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
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ベラルーシで来年1月、大統領選挙、ルカシェンコが出馬表明と北朝鮮のロシア派遣<2024/10/24

2025-01-10 21:56:48 | ヨーロッパ

産経新聞
2024/10/23
『ベラルーシのルカシェンコ大統領が7選出馬表明 在位30年、来年1月大統領選』

https://www.sankei.com/article/20241023-JYFBLFFBTRMBHC6AWBTF4WLRRY/

※産経新聞の引用が多いのは、特に国際関係の記事が多いからです。共同通信の記事を、そのまま転載しているケースが多く、他のネット版では出てこない記事が多いためです。産経新聞の報道姿勢に賛成しているわけでは、ありません。

※以下、日記本文
欧州最後の独裁者と言われているルカシェンコですが、ソ連崩壊後独立したベラルーシの独立を守るために様々な努力をしてきたことは、特に西側からは全く評価されません。
独立を守ると言うことは、西側からの内政干渉を排除し、ロシアからの内政干渉も排除すると言うことです。
そんなに簡単なことでは、ありません。
ジョージアもウクライナも戦争に巻き込まれました。
モルドバは、内戦にはなりませんが親EU派と親ロシア派が鬩ぎ合って、政情は不安定で国内は貧しいままです。

ベラルーシは、一時期はロシアが政治統合を強く迫っていました。ウクライナが欧米の傀儡化されたのを見て、ベラルーシを取り込もうとしました。
ルカシェンコは、これを婉曲にしかし断固として拒否しました。ロシア国境にベラルーシ軍を展開させたことさえあります。
2020年8月の大統領選では、当選確定後に反政府派(チハノフスカヤのグループ)が、ほぼ暴動と言える反政府活動を展開しました。
ルカシェンコは、内乱の危機を乗り切るためロシア軍の派兵を求め、何とか危機を乗り越えました。
その後、ルカシェンコは二股膏薬は無理だと悟りロシア支持の立場を鮮明にして、今に至ります。
ロシアの同盟国の立場を明確にすることにより、ロシアに飲み込まれることを巧妙に回避しました。

と言うように独立を守ることさえ、このような苦労があります。

チハノフスカヤの政治グループが権力を握れば、ベラルーシは、EUの傀儡になるでしょう。EUの傀儡になればロシアとの対決は不可避です。

ともあれ大統領選の実施が、(以前から決まっていたのかもしれませんが)急に政治日程に上がってきました。
最初はルカシェンコは出馬を明確にしませんでしたが、結局出馬することを表明しました。

その次を誰にするかで意見がまとまらないのでしょうね。
ベラルーシも国難の一歩手前にいます。
巧妙にウクライナ紛争に巻き込まれるのを回避していますが、もしポーランドが単独で紛争に参加すれば、ベラルーシは確実に紛争に巻き込まれるでしょう。
そんな微妙で危険な国際政治の中で大統領を務められるのは、ルカシェンコしかいないのも事実だと思います。

ルカシェンコは、以下の発言をしています。
ロイター
2024年10月24日
『ウクライナへの外国軍の派遣、紛争を激化させる=ベラルーシ大統領』

当然ながら、ロシアに派兵された北朝鮮軍を指しています。北朝鮮軍を紛争に介入させるな・と言う牽制です。
紛争が多国間に拡大すれば、確実にベラルーシは紛争に巻き込まれます。
だからベラルーシとしても紛争は、2国間に留めておきたい思惑が強いです。

北朝鮮がロシアに派兵したのは、やはりロシアも兵力が不足しているのでしょうね。これまでは募兵で賄ってきましたが、募兵も難しくなりつつあるのだろうと思います。

もっとも北朝鮮軍が、どこに配備されるかは不明です。
おそらく後方支援の役割を担うのだろうと思いますが、念のためルカシェンコは、くぎを刺したと言うことだろうと思います。

BRICSの会合も開かれていますから、その中で中国やインドも(他の国も)北朝鮮軍の参戦には反対していると思います。

直接戦争している当事国は、もちろん大変ですが国境を接する周辺国も大変です。
しかし、西側の方に戦争拡大を意図していると思われる国が多いのも不可解なところです。
ポーランドやリトアニアなどアメリカの衛星国です。
イギリスも何とか戦争を継続させようとしています。

 

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ドイツ第2テレビがトヨタを称賛の意味とは❓<2024/10/23

2025-01-10 21:54:32 | ヨーロッパ

現代ビジネス
https://genndai/media
2024・10・20
『いったいなぜ・・・「トヨタに学ぼう」日本車を絶賛する”ドイツのニュース番組”の不気味さ』
川口マーン恵美

昨日の日記でトヨタとフォルクスワーゲンの販売台数と従業員数に違いを書きました。簡単に言うとフォルクスワーゲンは、1台の車を生産するのにトヨタよりかなり多い従業員が必要です。
当たり前ですが、それはコストに参入され利益を減らします。
10月8日のドイツ第2テレビ(公共放送)が、朝7時のニュースでトヨタの(経営)方針を称賛したのだそうです。
詳しくは、記事を読んでください。

放送内容は、あからさまなフォルクスワーゲン批判です。
批判と言うより弾劾に近いかもしれません。

しかし川口氏はフォルクスワーゲンが現在の苦境に至った原因は、メルケル政権時代のEV化政策と補助金頼りの経営にあると言っています。
そしてドイツのマスコミは、ドイツ政府のEV化政策を持て囃して大いに宣伝しました。
特に旧東ドイツ地区に建設したEV専用工場が致命的な赤字を生み出しました。
工場閉鎖は避けられない状況です。

そもそも欧州の急に起きたEV化推進政策は、排ガス問題で苦境に陥ったEUの自動車産業救済の意味が大きいと言えます。
今、EV車が高価格がネックになり売れないなら、なぜ排ガス問題で従来のデイーゼルエンジン車が製造できなくなったときに、ハイブリッドを導入しなかったかと言う大問題があります。
トヨタの軍門に下るのが嫌だったから理屈をこねてEV化政策にEU全体が舵を切りました。
ガソリン車の全面廃止方針も大きなネックになっています。EV車しか製造が許されなければ、EV車が売れなくなれば車を生産できないという深刻な話です。

しかし販売補助の補助金が切れてしまえば価格の高さだけが残ります。今度は、中国製の安いEV車が売れてEU製が全然売れないという皮肉です。

これは主にドイツ政府が音頭を取り先頭に立って進めた政策です。
ドイツの場合は、ここに原発廃止による電気代の高騰が加わります。ウクライナ紛争で格安のロシアの原油と天然ガスを失いました。

全部、併せてドイツ国内で製造することが他の製造業も含めて輸出の価格競争力を失いました。

だからと言ってフォルクスワーゲンが工場を新設しないわけではありません。
中国の生産拠点に工場を新設する計画のようです。

記事の趣旨とはやや違いますが(似たようなことを川口氏は過去の記事で書いています)、そもそもドイツ政府のエネルギー政策や産業振興政策が、完全な誤りであったことが証明されつつあります。
上位下達す方式で国の大政策を決定して遂行すると、上が間違っていた場合、とんでもないデメリットが生まれると言うことです。

21世紀のドイツを見ているとイデオロギーや理念が優先されて国の大きな政策を決定しています。
大体、メルケルの長期政権の時代にこうなりました。
今、その誤った政策のデメリットが一気に噴出している観があります。

日本政府もよく見て考えるべきでしょうね。
本当にドイツの大失敗は、ドイツ社会に深刻な悪影響を及ぼしつつあります。しかも、それは始まったばかりです。

 

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(モルドバ)EU加盟国民投票と大統領選挙の行方<2024/10/21

2025-01-10 21:48:08 | ヨーロッパ

産経新聞
https://www.sankei.com
2024・10・21
『モルドバ、国民投票でEU加盟「否決」も 大統領選は決選投票の公算』
https://www.sankei.com/article/20241021-N7AUGL4UJJIAPFPKDUDFJZAHQ4/

ロイター

https://jp.reuters.com/world/russia/JU6SNGH4TVL65MKX6CKOXPSOX4-2024-10-21/


ここでも西側とロシアの鬩ぎあいがあります。
東欧諸国の運命でしょうね。
民主化勢力が、正しいように西側のメデイアは報道します。
しかし、その国が中立を志向する場合は「外国の代理人」にすぎません。ロシアよりの国にとっても同じです。
「外国の代理人」の活動を制限する法律を制定してEUから猛烈な批判を浴びているのが、ジョージアです。

ウクライナでは、2014年に西ウクライナの過激民族主義者が政権を乗っ取ったあと(2014暴力クーデター)、過激民族主義者が(国民投票はなかったと思います)議会で徐々にNATO加盟を憲法に盛り込んでいきました。今は憲法でNATO加盟が国是になっています。
そうするためにクーデターで政府を乗っ取りました。
ウクライナの例が、一番極端で悪質です。

ベラルーシでは、「民主派=外国の代理人」が相当国内で権力を握ろうと画策しましたが、政権が排除に成功して独裁体制を守りました。
政権側からすると西側の内政干渉を排除したことになります。西側からすると自分たちの傀儡が排除されて、内政干渉が失敗したことになります。

ベラルーシやジョージアが、西側から批判されるのにはこのような裏側の事情があります。
民主化要求と言うのは西側の代理人が、その国で権力を握るための方便にすぎません。

ここでは詳しく書きませんが、アルメニアも同じです。
ニコル・パシャン首相は、親EU派の代表です。
長年、ロシアの支援を受けてきたにもかかわらずEUの代理人が権力を握った例です。
ロシアがアルメニアを見限ったのは、これが一番大きな理由でしょうね。こうしてアルメニアは長いアゼルバイジャンとの戦争に敗北しました。
しかし、アルメニア国内には親ロシア派も半分くらいいると思います。そしてロシアの支援がなくなれば貧しくなっているでしょう。すんなりとは、親EU政策を遂行することは出来ません。

モルドバも同じように西側とロシアの狭間で翻弄される国です。そもそもアルメニアは、第2次大戦後スターリンがルーマニアから奪った土地です。モルドバは人口427万人程度の小国ですから、本来ならルーマニアに復帰するべきだったと思います。
しかし、そうはならず独立しました。
反発したロシア系住民の多いトランスリトアニア地方は、沿ドニエストル共和国として独立しました。人口47万人程度の狭い地域です。

多民族国家のヨーロッパでは、国の政治を間違えるとすぐ民族独立運動が起きます。
ジョージアでもロシアの後援を受けた小さな独立地域があります。

今回、モルドバを取り上げたのは興味深い点があったからです。
大統領選と併せてEU加盟の国民投票が実施されました。
過半数に達せず否決されました。
西側のメデイアが報道しているようにモルドバ国民がEU加盟を熱望しているなら、今回の国民投票は、賛成多数でEU加盟を決定したはずです。
それが反対多数(53%)で怪しくなってきました。
今回の国民投票は、「EU加盟を国家目標として憲法に明記する」是非を問うものです。

クーデター後のウクライナで行われた手法と同じです。
モルドバ国民の投票動向を見る限り、EU加盟は賛否同数で国民の意思を決めるのは無理だと思います。
それを憲法に明記することで強引にEU加盟を推し進めようという意図が露骨に見えます。

だから強硬な親EU・NATO路線をとる現大統領のサンドウ氏は、相当西側の支援と意思を代弁していると言えます。
つまり民主化を言いながら西側は、こうやって中立や親ロシアの国を自陣営に取り込んできたわけです。
サンドウ氏は、西側の代理人とも言えます。

ジョージアのズラビシヴィリ大統領も同じです。
こちらはフランス人でジョージアとの二重国籍者でした。
ジョージアで政府の重職についた後もフランス人でフランス外務省の職員でした。

西側のメデイアの報道を更に歪めて報道する日本のメデイアの報道をそのまま受け取ると、特に西側とロシアの狭間にある国々の本当の姿が分からないと思います。

ジョージアの場合は、西側からもロシアからも独立して干渉を受けたくないと考える国民が多いから、現在の政権が誕生して中立政策を取っています。
中立であろうとするだけで西側はロシア寄りだとして猛烈に批判します。ジョージアでも民主化勢力なる西側の代理人が、かなりの勢力を持っています。何しろ大統領が西側の代理人です。

このようにモルドバ、ジョージア、アルメニアなどの小国は、大体親ロシアと親EUが半々なので政治のかじ取りは、非常に難しいものがあります。

このような複雑な事情を理解してほしいと思います。

EUに加盟した東ヨーロッパの小国は、貧しいまま放置され過疎化が進行している国もあります。
むしろEUに加盟せずロシア経済圏にとどまった方が、その国のためには良い国もあります。
ジョージア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニアなどは、その典型だと思います。
国のサイズの大きなウクライナは、西側の傭兵にされて将来、借金の方に食い物にされるでしょうね❓

世界の民主主義を守るため!
と言いながら実際にやっていることは、ろくなものではありません。

 

※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d