ワールド
2023年3月3日1:11 午後Updated 3時間前
米政権、原発延命に12億ドル 21年以降停止の施設も対象
https://jp.reuters.com/article/usa-nuclearpower-idJPKBN2V507C
仏などEU11カ国「原発連合」、脱炭素名目で連携強化
2023年3月1日 21時09分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233987
原発連合に参加したのは・
フランスが主導し、ブルガリア、クロアチア、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、11か国です。
つまり、地球気象変動に二酸化炭素削減で対応するなら、現実問題として、供給の安定性を考えるなら原発の稼働延長や新設しかないと言うことです。
未だに脱原発を言う人は、多いです。
しかし、その対応策は再生可能エネルギーであることが多いです。ドイツの脱原発は、失敗しました。電気が足りなくなれば、原発で発電するフランスや石炭火力で発電する東欧から電気を買います。ドイツの脱原発は、ドイツで原発を稼働しないと言うだけの話に終わりました。
自然エネルギーについても、そもそもそうできる国と出来ない国があります。大規模洋上風力発電に頼れば、戦争が起きた時、破壊されれば瞬時に電気がなくなります。
あれほど横暴野蛮の限りを尽くす、ロシアでさえ原発事故には配慮しています。
つまり、原発は戦争であろうと攻撃の対象にしては、ならないと言うことです。やれば、自分たちの原発も攻撃対象にされます。ほぼ、核ミサイルと同じです。
もちろん、原発自体の安全な運用、あるいはテロ攻撃に対する防御は、必要です。しかし、これまでの原発事故の原因は、人間の操作ミスや災害などの安全対策の不備が原因です。
まだ、石炭火力に発電を頼る国は非常に多いですし、それを比較的短い時間で他に置き変えようとするなら、今の段階では原発の活用しか手段がありません。
この期に及んで、原発反対や脱原発を言う人は、地球象変動問題は放置すると言っているのと同じです。
ほぼ、日本の改憲反対と同じです。
反対するだけ、対応策はなし。
ある政党の党首が、笑えることを言っていました。
9条は、日本にプーチンみたいなのが現れた時、日本の外国への侵略を防げるというのです。
外国にプーチンみたいのが現れて、日本を侵略してきたらどうするのか・と言う説明はありません。
日本は、プーチン・ロシアと国境を接していいるのですよ。
ようは、その場合は抵抗せず侵略者に従うのが対応策なのでしょうね。
つまり、原発問題には背に腹は代えられない差し迫った地球環境の問題があります。
石炭火力と原発と、どっちがマシか考えたら分かると思います。
原発事故で死亡した人間は、確かにいますが最大10万人未満くらいでしょう。
石炭火力が生み出す大気汚染で死亡する人は、「1年」で世界で「百万人」を超えるそうです。
原発連合に参加した国々を見てください。
石炭火力か原発かしか、選択肢を持たない国々です。
原発の運用には万全の安全管理が必要です。
災害やテロに対する安全対策も今後強化していく必要もあると思います。
福島第一原発事故は、人災です。
津波に対する対策を早く講じていれば防げた事故です。
あるいは、柏崎刈羽原発についても同じことが言えます。
原発の敷地に海からの断層が伸びていることは、民間の研究者が指摘していました。東電は、断層はないと言うことで建設を強行しました。
実際には、断層は陸地にも伸びていて原発は激しい地震に襲われました。それでも原発事故は起きませんでしたから日本の原発の耐震性は高いと言えます。もし、柏崎刈羽原発が断層部分を完全に避けて建設されていたら、地震の後短期間で操業できたと思います。
つまり、現実を見ろ・と言うことです。
他に適切な手段があればそれでいいでしょう。
なければ、原発を活用するしかありません。
電気代の高騰を考えてください。
電力の安定供給を考えても、エネルギー安全保障を考えても、今は原発を利用するのが、一番合理的だと思います。使用済み核燃料の保管問題は、当然あります。10万年ほゞ永久保管する堅固な地下施設を建設して保管するしかないでしょう。処分など出来ません。この点もきちんと説明し手段を考えるべきです。最終処分場などあり得ない話です。
やがては、水素型社会に移行していくと思います。
あるいは、核融合エネルギーも実用化されるかもしれません。
その間の大容量発電の手段をどうするかの問題です。
ごく簡単に言うと、昔の通りで・
石炭火力と原発・どっちにしますか？
それ以外の大容量のエネルギー開発を怠ったため昔と同じ問題が、今蒸し返ってきたのです。
第一次オイルショックをきっかけに、日本では原発導入が開始されました。
福井県に関西電力美浜発電所１号（PWR）が1970年11月に運転開始。
これが、商用原発の始まりです。
今、その時から50年以上経過しています。
その間の発電技術の技術革新がなかったので、問題はその時と同じです。
大規模石炭火力発電か原発か？の二択問題です。
天然ガスは価格が高騰すると、大規模発電には不向きであることが、分かりました。
中国で原発建設6基承認 総投資2兆4000億円
2022年4月21日 18:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM218C70R20C22A4000000/
記事から引用＞
中国では21年末時点で53基の原発が稼働する。発電能力は約5500万キロワットで、世界では米国、フランスに次ぐ規模だが、国内の発電能力の2%強にとどまる。21年の発電量でも、原発は全体の5%を占める規模だ。
＜引用終わり
中国も発電に占める石炭火力の比率は、今もって高いです。
中国、COP27で「石炭火力発電所の大幅増強」を表明
2022.11.29
https://forbesjapan.com/articles/detail/52326
中国が石炭依存をやめるには 地球温暖化、大きく左右
2022年5月11日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD25B3V0V20C22A4000000/
中国の発電事情を見ると、良く分かると思います。
電力需要が大規模なため、原発だけでは到底足りません。
だから、原発と同時に石炭火力も大幅に増強しています。
もし、中国が石炭火力を全部、原発に置き換えるなら大型原発を１００基新設しても足りないでしょう。
インドのケース
こちらは、中国以上に深刻です。石炭火力の割合が、 75.3％。原発は、たったの3％未満。そこに更に石炭火力発電所を、大増設しようとしています。
ワールド
2021年11月3日8:04 午前1年前更新
焦点：アジアで火力発電所約200カ所建設中、「脱石炭」の前途多難
https://jp.reuters.com/article/coal-power-cop-idJPKBN2HM1KO
つまり、大規模発電の方法は、石炭火力か原発しかありません。しかしながら、特に大人口を抱える中国とインドでは、原発建設など到底間に合わず、石炭火力を大増設している現状があります。
アメリカですら、まだ発電に占める石炭火力は２４％あります。さすがに、アメリカは石炭火力の増設の計画はなく、原発の新設に向かうようです。
脱原発を気楽にいう人たちは、この現状をどうしようというのか？今ですら少ない発電に占める原発の比率を下げれば、その多くは石炭火力に置き換わります。
もし、真剣に二酸化炭素の削減を考えるなら、世界中で原発の大増設を行うしかありません。
それでも尚、気楽に脱原発などと言えますか？
気象異常問題以外にも、大気汚染で毎年１００万人以上の人々が死亡しています。
それも、都合よく無視しますか？
私も10年前は、原発反対でした。
しかし、その後地球気象異常問題や深刻な世界の大気汚染問題を知り、短期的には原発を大増設するしか、解決の方法がないことに気が付きました。
感情的な脱原発は、現在の問題解決を放棄するのと同じことです。ドイツを見れば、分かるでしょう。感情的な脱原発にこだわり、電気に困ったらより二酸化炭素の排出量の多い泥炭を、ガンガン！燃やしています。環境に良くないでしょう？それでも、原発の再稼働はしません。
ここまで行けば、宗教でしょう？
宗教で、地球気象異常問題も世界的な大気汚染問題も解決できません。