日本の政治家（国会議員）は、新聞から情報を得る人が多いと聞いたことがあります。
例えば戦争中のウクライナの新聞であろうと何らかの政府や軍批判はあります。（ウクライナの報道の自由度61位）
日本のマスコミの信じられない点は、相変わらず「ウクライナ絶対正義⇒ロシア極悪」的な報道が多いです。
と言うよりウクライナ批判やウクライナの内情を報道するケースは、ほぼ見たことがありません。
日本政府のガイドライン（報道統制）に従っているのであろうと思います。（日本の報道の自由度70位）
つまり戦時中のウクライナよりひどい情報統制が日本では行われていることになります。
実際にかなり酷い情報統制があると思われるウクライナ国内の新聞ですら、政府や軍批判、あるいは不正や汚職、戦場の実態についての報道は、あります。
それを、そのまま転載するだけで今の日本国内のウクライナ報道とは全然違う内容になります。
あるいは英米系の経済週刊誌や新聞は、かなり突っ込んだ報道をしています。アメリカやイギリスも報道統制は、明らかにみられます。しかし、その中でもウクライナ紛争の現状を報道しようという姿勢は見えます。
日本のマスコミについては、そのような姿勢は全然見られません。
大政翼賛会的マスコミになり下がっています。
それを政治家や国会議員が情報源としていると、どうなります❓
西側のプロパガンダやフェイクニュースだけを情報として受け取っていることになります。
マスコミや政治家が、こんな調子では日本の世論を操作することなど簡単にできます。
事実そうなっています。
多分、日本の社会全体が「ウクライナ絶対正義⇒ロシア極悪」的な考えを刷り込まれているのであろうと思います。
だから気の毒なウクライナを支援するのが正しいことになります。
「勧善懲悪」的な単純思考で国際社会を理解するのは不可能です。そんな世界はあり得ません。
しかし、ウクライナ紛争に関しては、それが有ることになっています。
「日本の報道の自由度70位」の最大の欠点は、ここにあります。簡単に情報統制が出来て情報操作と刷り込み（洗脳）が簡単に出来てしまいます。
情報統制した政府すらそれを信じ込んでいる気配があります。
ウクライナ大統領、岸田首相と会談 エネルギー支援について協議
By ロイター編集
2024年9月24日午前 7:49 GMT+919分前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/6NI2R55WSZMU5IU2C53AQX74K4-2024-09-23/
今、ウクライナで電力施設を少々復旧しようとロシアがミサイル攻撃して破壊してしまいます。
つまり、復旧を支援しても無駄と言えます。電力不足に関しては、今もそうしていますが周辺諸国から電力を買うしかないでしょう。
そもそも現在、敗北しつつあるウクライナを日本が支援したところで、ほぼ無意味です。
仮に人道支援するなら戦争が終わって、戦後復興が始まってからにするべきです。
このようなことを判断するには、現在の戦況をある程度正確に把握する必要があります。
日本政府全体として、ウクライナ政府の広報の垂れ流しを情報源にしているのだろうと思います。
ウクライナ政府の主張が正しいという認識でしょう。
しかし最近戦況が悪化しているウクライナ政府広報は、昔の日本の大本営発表と同じです。
ゼレンスキーに至っては、フェイクニュースを乱発しまくりです。最近の発言は、ほぼ意味不明です。
それを日本政府が理解しているとは思えません。
このような日本が他国の紛争や戦争に関与すれば、簡単に利用されるでしょう。
ウクライナ紛争ぼっ発後、盛んに主張されているのが台湾危機です。
まるで、それが日本の危機であるかのような主張が平気でなされています。
日本の自衛隊の交戦可能なエリアは、日本の領海・領空内です。台湾海峡がどうなろうと日本は、軍事的な関与は出来ません。それを可能にしようという動きが盛んです。
日本を戦争に関与させたい国が、あります。
そうなると今のウクライナとほぼ同じです。
某国の代理戦争です。
台湾にしたところで中国との軍事摩擦を避けようと思えば、中国の嫌う独立論を強硬に主張するのは避けるべきでしょう。
避けるどころかアメリカの軍事力を背景に、更に強硬に主張しています。何だか、中国の軍事力の行使を誘発しているように見えます。
これはウクライナ紛争が勃発した経緯と、全く同じです。
ロシアがウクライナ軍事介入を決断したのは、ウクライナ（と言うよりゼレンスキーが選挙対策で）が2021年10月26日ミンスク２合意を破棄して、独立派をドローン攻撃したのが直接の原因です。
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F_(2021%E5%B9%B4-2022%E5%B9%B4)
他にも原因はあるにせよ、ゼレンスキーが2021年10月26日の東部独立派への攻撃激化を命じなければ、ロシアがウクライナに軍事侵攻をすることは、なかったと思います。
「ロシアが先に手を出しと」と言うのが、西側のプロパガンダの主要部分です。
しかし実際は、先に手を出したのはゼレンスキーです。
そうやってロシアの軍事侵攻を呼び込みました。
台湾のやっていることは、2021年10月26日にゼレンスキーがやったことと同じです。相手を挑発しまくり、先に手を出させる方法です。
そのような馬鹿げたことに日本は関与するべきではありません。
ウクライナ紛争も同じ。台湾問題も同じです。
わざわざ自分から巻き込まれに行っている日本政府は❓
個人的な意見は・・・・・
（バカの極み！）
国民もよく考えるべきでしょうね❓
太平洋戦争だって、一番熱心に開戦を主張したのは日本国民です。これも情報操作と洗脳の結果です。
「日本の報道の自由度70位」が、どれほど恐ろしいものか知るべきだと思います。
※例えば、ゼレンスキーの最新の発言です。
『ゼレンスキー氏「戦争終結に近づいている」、米テレビに語る』
By ロイター編集
2024年9月24日午前 8:42 GMT+914分前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/OZD7KCP74ZO7ZE56NJUBAEXJ5A-2024-09-23/
散々、進軍ラッパを吹きまくってきたのはゼレンスキーです。しかし自爆作戦のクルスク侵攻作戦も失敗に終わりつつあります。
後は、ウクライナに出来ることは何もありません。
では、次は何をするのか❓
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑥
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27