TASS通信 27 Feb, 04:01
Ukraine 'can forget' about joining NATO — Trump
ウクライナはNATO加盟を「忘れていい」とトランプ大統領
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全文引用
「おそらくそれがこの事件の発端だろう」と大統領は続けた。
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ワシントン、2月26日。/TASS/。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟の希望を諦めるべきだと語った。
ウクライナ情勢の解決の一環として米国がモスクワにどのような譲歩を求めるのかとの質問に対し、同氏は「今は言いたくない。だが、NATOについては忘れていいとだけは言える」と答えた。
「おそらくそれがこのすべての始まりの理由だ」と大統領は続けた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これは決定的な発言ですが、TASS以外に現時点で報道したメデｲアは、ありません。
もちろんロシアにとって都合の良い発言だから、TASSが速報するのですけれど。
「ウクライナ紛争に至る原因が、（おそらく）ウクライナのNATO加盟だろう」との認識をホワイトハウスで記者団に対し発言しました。
そして、そう認識している以上トランプ氏はウクライナのNATO加盟を認める気は無い・と言うことです。 そして、ウクライナがNATO加盟を憲法にまで書き込んで国是と決めたのは、2014年西ウクライナ民族主義者がクーデターで違法にウクライナの政権を簒奪した後です。 トランプ氏の「おそらくそれがこのすべての始まりの理由だ」と言う発言は、これを指しています。
そう認識しているからトランプ氏は、「ロシアは悪くない、ウクライナが悪い」と言っています。 アメリカ政府の公式見解は変更され、「ロシアのウクライナ侵略」から「紛争」に政府としての認識が変わりました。
その裏側の意味は、アメリカの2014年からの非を暗黙の裡に認めたと言う意味もあります。
非を認めたからウクライナ紛争への関与を止めたと言うことです。
2014年クーデターはアメリカ側の主導者は当時、副大統領のバイデンさんだと思われます。 それを実務面で実行したのはCIAです。
しかし、最終的に意思決定したのは当時の大統領のバラク・オバマ氏です。オバマ氏自身が2015年にCNNのインタビューの中でクーデターへのアメリカの関与を認めています。
当然ながらCIAが実行させた2014年クーデターを最終的に承認したのはオバマ大統領です。バイデン氏は副大統領であり勝手に実行させることは出来ません。 つまり、2014年クーデターからその後のドンバス戦争、そしてそれに付随するウクライナ紛争の原因を作ったのは、2014年当時アメリカの大統領であった、バラク・オバマ氏であることになります。ウクライナ紛争に関しては、大統領はバイデン氏ですからバイデン氏に責任があります。
このような意味でオバマ氏とバイデン氏には、2014年から始まったキエフ政府と東部独立派の内戦及びウクライナ紛争について責任があることになります。
それを現職の大統領であるトランプ氏が事実上認めた点が、画期的であると言えます。 これまでのアメリカ政府の公式見解（認識）は、ロシアに責任があるとしてきました。 アメリカに責任があると事実上、認めたのと同じ意味があります。
アメリカ政府の公式見解からは、ウクライナ紛争に関するロシアの責任は削除されました。
当然ながらロシアの侵略であれば賠償責任や戦争犯罪の話が出てきます。これが無くなります。
国境線の変更の話も、紛争であれば当事者同士の話し合いになります。 武力を行使した違法な国境線の変更では、ないことになります。
つまり、これまでバイデン政権とキエフ政府、そしてヨーロッパが主張してきたロシア批判のほとんどが根拠を失います。
要は、事実を有りのまま認めたと言うことです。
プロパガンダと嘘で塗り固めた「ロシア侵略者」の定義を止めたという意味です。
こうなると悪さと言う意味では、ロシアもウクライナも同じになります。 どっちかと言うとウクライナが悪いとトランプ氏は、既に発言しています。
つまり、これまで私が2014年クーデターからウクライナ紛争に至るまで色々書いてきたことが妥当であると言うことになります。その意味で感慨深いトランプ氏の発言です。
結局、2014年クーデターが全ての始まりと言うことです。
バイデンさんがこれを意図しなければ、全ては起きませんでした。
そして当時のオバマ大統領が、これを許可しなければ全ては起きませんでした。
しかし現実には戦争が発生し、膨大な資金が費やされました。 双方の死傷者の数は通説では100万人を超えています。 双方の国防省の発表を合計すれば、約200万人です。
この責任を負うべきは、第一にオバマ氏。第二はバイデン氏であろうと思います。
アメリカ政府の公式見解が、このまま確定すれば歴史家は、このように評価すると思います。
※関連日記目次 「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27