中央省庁における障害者雇用のまやかしが明らかになった。
「障害者雇用率制度」は、企業や国・自治体などに、一定割合以上の障害者を雇用するように義務づける制度である。達成した企業には補助金を出すとともに,未達成の企業からは納付金(罰金)を徴収するものである。
国の行政機関33を調査した結果、多くの部署で不正が見つかり,法定雇用率を大きく下回ることが明らかになった。これらの行政機関には、罰則は適用されないようだ。皮肉なのは、最も厳正であるべき厚労省でも35名分の不正があったということである。日本の陸軍ご自慢の「員数合わせ」の手法そのものではないか。
道徳教育を重視しようとしている文部科学省は、既に、多くの役人が破廉恥な行為をして信用をなくしているのだが、今回も無傷ではなかった。「世の中とはこういうもの」というショック療法的道徳教育にはなるだろうか。
このところの中央省庁の役人が関与する不正には慣れっこになっているが、こういう役所や役人が、地方や管轄している下位の部署に大きな顔をしているようでは,国の威信は保てまい。出世して上に行くほど、つまり、多くの権限を持てば持つほど信頼できない組織になっているのである。水戸黄門に必要不可欠な、あの悪代官及びその取り巻きの図式そのものではないか。
そう言えば、例のスポーツ界のごたごたも似たような構図である。 日本の、いろいろな社会で、同じようなことが横行し、子どもたちが,それになれてしまうのではないかと心配である。
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