異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

スポンサーに圧力をかけるという「放送法遵守を求める視聴者の会」に対し、ＴＢＳが抗議声明。頑張れ！

2016-04-07 22:50:03 | 報道

「スポンサー圧力」にＴＢＳが抗議声明
時事通信 2016/04/06-21:26

　ＴＢＳは６日、「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。
　同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。ＴＢＳは「権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、公平・公正な番組作りを行っており、放送法に違反しているとは考えていない」とコメントした。

 

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/45f85855a52ac18b5d1e1859dbd684b7
Everyone says I love you !より転載

ＴＢＳがスポンサーに圧力をかけるという「放送法遵守を求める視聴者の会」に対して抗議声明。頑張れ！

2016年04月07日 | 社会とマスコミ

参考記事　リテラ

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

　ＴＢＳは２０１６年４月６日、作曲家すぎやまこういち氏らが呼び掛け人を務める「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして

「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」

とする声明を出しました。

 

　この会は、ＴＢＳのＮＥＷＳ２３、それも特に岸井成格キャスターが２０１５年９月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張し、「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、読売新聞と産経新聞に岸井排斥を求める意見広告を出した、例のいわくつきの団体です。

 

 

NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。

 

 

　そして、この３月の番組改編で岸井氏を同番組から降板させるのに成功すると、今度はＴＢＳの経営陣の辞任などを求め、誠意ある回答がなければ

「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」

としていました。

　まあ、ＴＢＳの番組のスポンサーになっている企業に、いわゆる「電凸」をして（＝クレームの電話をかけまくること）、意に添わぬ対応なら不買運動をするなど圧力をかけるってことですよね。

 「法的安定性なんて関係ない」で有名な安倍首相の秘蔵っ子、磯崎陽輔首相補佐官も絶賛。

 

 

　問題は、この放送法遵守を求める視聴者の会とやらが、安倍政権べったりのＮＨＫ、日本テレビ、フジテレビの番組にはコソっとも文句を言わない（橋下維新押しの読売テレビなどにももちろん）ことだけでなく（それこそ不公平）、実質的に安倍総理筋からお金が流れていることなんですね。

　たとえば、この会の事務局長である小川栄太郎氏の安倍礼賛本「約束の日」を、なんと４００万円分も安倍事務所がそれも政治資金からお買い上げして資金援助しています。

　

約束の日 安倍晋三試論
小川 榮太郎  (著)
幻冬舎

自民党総裁選直前に出版されてますなあ。

『明確な理念と果断な実行力で日本を変えようとした政治家が、なぜたったの一年で政権を投げ出すことになったのか。短命内閣は何を成し遂げ、何を成し遂げることができなかったのか。そのドラマチックな挫折と葛藤を、文藝評論家が評する。
吉田松陰、三島由紀夫に なぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、 文藝評論の対象にしたスリリングな試み。』

とかなんとか。買わなくていいっすよ（笑）。


 

　ＴＢＳはこの声明で

『「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。』

と主張していますが、これは当然です。

  本来なら自分のスポンサーへの攻撃が始まる前に、自分のところの番組とキャスターが攻撃されだしたときに、こういう声明を出すべきだったのですが、まあそれはそれとして、実質安倍政権応援団の横暴をこれ以上許してはならないです。

　我々普通の意味での一般視聴者がテレビを守らないといけません。

 

右翼ってほんとになんぼでも出てきますなあ。

最近、産経新聞でよく見かけるケント・ギルバートなんてモルモン教の布教に来日したのに、なんで日本会議やってるの（笑）。

 

 


「原発事故の危険性」プレートに複数の割れ目が！新たな知見←ＮＨＫスペシャル巨大災害・地震列島

2016-04-07 18:48:12 | 震災、津波

http://nonukes.exblog.jp/23047090/
小坂正則の個人ブログ より転載

　「原発事故の危険性」という社会通念は新たな知見で大きく変わる
2016年 04月 07日

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川内原発は「社会通念上動かしていい」と高裁判決

昨日の高裁宮崎支部で下された川内原発運転差し止め仮処分の抗告を棄却する判断を西川知一郎裁判長は判決で以下のように説明しています。
どのような場合でも放射性物質が放出されない安全性を確保することは「現在の科学水準では不可能」と指摘。「どの程度の危険性を容認するか、社会通念を規準として判断するしかない」として、「住民側が主張するような合理的な予測を超えた水準の安全確保を求めることは社会通念ではない」とした。（４月７日朝日新聞より）
この仮処分棄却の決定で、西川裁判長は何度も社会通念という言葉を使っています。では社会通念とはなんでしょうか。裁判ではよく使われる言葉だそうですが、簡単に言えば「常識」です。それでは西川判事は「原発を動かすべきだというのは多数の国民の常識だ」というのでしょうか。でも、「福島原発事故で電力会社や規制する側が安全神話に浸かって事故は起こらないものだという過ちを犯していた」という社会通念も出来上がっているのです。その反省の元で出来た規制庁が作った「規制基準」が国民の中に社会通念として浸透しているのかどうかという判断は意見の分かれるところでしょう。しかし、「規制基準が万全」だということは社会通念となっているのでしょうか。いないから、高浜原発の仮処分が二転三転したのではないでしょうか。
原発の再稼働や安倍政権の進める原発優先のエネルギー政策については国民の意見が分かれていることは事実です。でも、安倍政権も認めている事実として、本心はそうではないのでしょうが、「出来る限り原発をなくしていく」ということは圧倒的多数の国民の社会通念です。これはさすがに安倍も西川判事も認める事実でしょう。
だから、再稼働に対して反対する世論が過半数を占めているのです。社会通念と言うのなら、８割以上の国民が「出来るだけ原発はなくしてほしい」という社会通念を持っているのに対して、西川判事は、原発推進政策を進めている安倍政権の意向を忖度して、ここは何としても、私が安倍政権を支える先兵として国民の前に水戸黄門の印籠のような時代錯誤の「社会通念」を掲げて立ちはだかるべきだと考えてのでしょう。しかし、それは明らかに次代の日本が進むべき希望という国民の「社会通念」からは大きくかけ離れた、誤った判断です。


耐震設計基準を上げるというのは数字の改ざんのようなもの

建築基準法などの法律は巨大地震が起きるたびに、その基準値が大きく見直されてきました。特に阪神大震災によって、「絶対壊れない」と国は絶対の自信を持っていた高速道路が倒れたことは大きなショックだったようです。しかし、建築基準法は作ったときの規準が適応されるので、古いビルは巨大地震が襲ってきたら崩壊するとしても、建て替える義務はないのです。しかし、原発は事故が起こったら環境への影響が余りにも大きいので、阪神大震災や新潟中越沖地震など想定外の地震が起きたことにより、これまでの耐震設計が不十分だと分かってから、耐震設計の見直し（バックチェック）という作業が行われていたのです。それらの見直し作業の中には津波対策もあったのですが、東電は意識的に遅らせたり、無視したりした結果によって福島原発事故が起きたのです。
飛行機も同じように事故の教訓として、より安全性が向上するのです。ただ、原発は絶対事故は起きてはならないので、バックチェックという作業が繰り広げられるのですが、格納容器の二重化やコアキャッチャーの設置などのような基本設計に関わるような安全対策は出来ません。だからできるのは対症療法的な対策だけなのです。
このことは地震対策（耐震設計基準の見直し）を見れば一目瞭然です。できることは基準値を上げても大丈夫かどうかをコンピューターでシミュレーションして、大丈夫だと結果が出たら、そこで、耐震設計基準を上げるという数字上の誤魔化しをするだけなのです。それは数字の改ざんのようなものです。九電の担当者が交渉で認めていました。「自動車のエンジンの回転数がレッドゾーンだからといってエンジンが壊れるわけではないのと同じように、安全上の余裕を持って製品は作ってますから、基準値を引き上げてもいいのです。ただ安全の余裕はその分減ります」ということなのです。これまで、耐震設計基準が400ガルを650ガルに上げて耐震安全性を引き上げたというのは、コンピューターで大きな地震を想定しても壊れなかったという仮想の数字の作り話に過ぎないのです。


原発の安全という社会通念は50年前と比べものにならないくらい大きく変わった

事故を起こした福島第一原発の１号機は1958年に計画が決まって、66年から造成工事、本体工事着工が67年で71年に完成してそれから40年動かして爆発事故を起こしたのです。この原発の設計は50年代のものです。日産ブルーバードが世に出たのが63年です。博物館に収まっている初代のブルーバードよりも古い車にいまだに乗って高速道路を時速100キロでぶっ飛ばしているようなものなのです。家電製品や車で50年も前のものを使っている家庭が日本にありますか。それをこの国は「原発は60年間使っても安全だ」とのたまうのです。
地震についても検証してみましょう。大陸のプレートがいくつかに別れて、それが沈み込むところで地震が起きるという、「プレートテクトニクス理論」が世に出たのは1960年代です。つまり、日本海溝にフィリピン海プレートが沈み込んで巨大津波が東北地方を襲おうという理論が確立する前に福島原発は計画されたのです。だから高台だった建設現場をわざわざ削って海面すれすれに原発を建てたのです。西日本にある原発がリアス式海岸の地震の巣に建っているのも、そこが活断層の巣で危険だというのも本当に分かったのは１号機が建った後だと私は思います。ただ、建ててしまった以上は危険でも、どこも建てさせてくれないから、危険な場所に２号、３号と造ってきたのでしょう。
そして、現在は日本列島が４つのプレートから成り立っているという50年前に確立した理論が塗り変えられつつあるのです。つまり、地震や地球物理学の科学的知見は日々変化しています。これまでは安全だと思われていた事実が一気に崩壊して危険と180度変わることがあるのです。
今回NHKが放送した「巨大災害MEGA DISASTER Ⅱ」「地震列島、見えてきた新たなリスク」という番組の意味は実に大きいものです。私たちが安全だと思っている活断層のない場所でも、「プレートの割れ目付近では巨大地震が起きる」という新たな知見が発見されたのです。だから、これが現代の新たな知見として世論に訴えれば、それは新しい社会通念となることでしょう。そしたら、少なくとも西日本に建っている原発は即時廃炉しかあり得ません。
(再々放送があるそうです！　総合 2016年4月29日(金)の深夜0時10分～翌朝は30日です)

このHNKの番組を拡散しましょう。



この動画は東日本大震災の関係です。４分後から上図のわれたプレートが出てきます。↑
https://youtu.be/EZjJeSJbXOg


<!-- 映像２ -->


米国の学者の説です。消される前にぜひ見てください。↑
https://youtu.be/SfDWyktCoNg



巨大災害　MEGA DISASTER Ⅱ
日本に迫る脅威
地震列島　見えてきた新たなリスク

再放送　総合 2016年4月30日(土)午前0時10分～0時59分（29日深夜）

 

 

 


参院比例の野党統一名簿〔仮称さくら連合〕 成否を握る小沢＆岡田トップ会談

2016-04-07 18:44:42 | 自由　思想　信仰

日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178838より転載

参院比例の野党統一名簿 成否を握る小沢＆岡田トップ会談

2016年4月7日
左から、亀井静香、岡田克也、小沢一郎３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　　左から、亀井静香、岡田克也、小沢一郎３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　天下分け目の参院選に向けて、着々と進む野党共闘に新たな動きが出てきた。

　野党議員が公選法上の「確認団体」を設立し、比例代表に統一名簿で候補を擁立する構想である。無所属の亀井静香衆院議員らが呼びかけ人となり、団体代表には安保関連法廃止の論陣を張る慶応大の小林節名誉教授を迎える。名称は「さくらの木」か「さくら連合」になる見込みで、８日に設立総会を開く予定だ。

　公選法では、政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立できる。すでに全国で３２ある「１人区」では野党の候補者一本化が進んでいるが、さくら構想は、その比例版ということだ。呼びかけ人のひとりが言う。

「せっかく選挙区で共闘しても、比例で野党がバラバラでは投票先が分散して死に票が出てしまう。比例でも統一候補を擁立すれば、自公の得票を上回ります」

　反・安倍政権の“オールジャパン”で野党がまとまることができれば、勝機は十分ある。今頃、安倍官邸は大慌てで小林教授のスキャンダル探しを始めているかもしれないが、この構想の成否は、民進党が乗ってくるかどうか、だ。

「自公に勝とうと思えば、野党が一丸となって戦うしかないのです。本当はひとつの政党になるのが理想ですが、それが難しければ、さくら構想は次善の策といえる。これは生活の小沢一郎代表が以前から提唱している『オリーブの木構想』がもとになっていて、非常に合理的で分かりやすい。民進党が参画すれば、野党がひとつにまとまり、一気に流れが変わります。ただ、民主党と維新の党が合流して民進党が発足したばかりだし、統一名簿となると、連合などの組織内候補をどうするかという問題もあります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　５日の民進党の両院議員総会では、「巨大与党にどう対抗していくかを考えるべきだ」と、さくら構想に乗るよう提案する声も上がった。最終的に民進党が「さくらの木」に加わる可能性はあるのか。

「執行部はさくら構想に対して否定的ですが、民進党は有権者に人気がない。改選組を中心に『民進党では戦えない』という声は少なくありません。選挙に勝つことを考えたら、最後はさくら構想のような形でまとまるしかないと思う。ただ、党内の異論を抑えて参画を決めるとなると、相当の腕力が必要でしょう。岡田代表に『うん』と言わせることができる剛腕は、やはり小沢さんくらいしかいないのではないか」（民進党参院議員）

　参院選勝利の機運が見えれば、現時点ではさくら構想への参画を表明していない小沢代表も協力を惜しまないはずだ。最後は小沢大代表・岡田代表のトップ会談か。うまくいけば、夏に満開のさくらを咲かせることができる。

 
＜追記＞

野党統一名簿に参加せず＝民進

　（2016/04/07-17:38時事）

　民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。
　構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の篠原孝衆院議員や無所属の亀井静香元金融担当相が呼び掛けている。

...

　しかし、民進党の岡田克也代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。　

 

 

 


ムカヒ前大統領：反戦訴え～安保法「大きな過ち」　（東京新聞　016.4.7）

2016-04-07 18:29:11 | 平和　戦争　自衛隊

東京新聞　TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040702000146.htmlより転載

「軍事費の無駄を貧困や環境に」　「世界一貧しい」前大統領・ムヒカ氏

写真
 

◆安保法「大きな過ち」

　「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

　ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。

　ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ」と憂慮。「軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べた。

　また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。

　来日に際し、被爆地・広島を訪れることを自ら決めたというムヒカ氏は「広島には世界で起きた最も大きな悲劇の記録がある。人類がいかに残虐なことをできるのかが見えてくると思う。日本に来て広島を訪れないのは日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか」と述べた。

◆幸せ追求　日本で絵本に

　ムヒカ前大統領が「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれるようになったきっかけは、大統領在任中の二〇一二年にブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で行った演説だ。

　「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」「乗り越えなければならないのは私たちの文明のモデルであり、見直すべきは私たちの生き方なのです」。ムヒカ氏は居並ぶ各国首脳を前に、大量消費社会やグローバリズムを批判し、世界の注目を集めた。演説は、日本でも子ども向けの絵本「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」（汐文社）にまとめられた。

　「質素な生活は自分のやりたいことをする時間が増える。それが自由だ」。六日、報道陣の前に姿を見せたムヒカ氏は青いシャツにデニム、こげ茶色のブルゾン姿。ノーネクタイは大統領任期中も含め貫徹している。公邸には住まず、報酬の九割を慈善団体に寄付。現在も首都郊外の自宅で畑を耕しながら上院議員の妻と二人で暮らす。

　戦争やテロ、貧困や格差、気候変動や環境汚染などに関して、説くように持論を語ったムヒカ氏。「もはや一国で解決できる問題ではない。世界的な政治的決断が求められているにもかかわらず、私たちはそれを下せずにいる」

　何かを追い求め続けることに束縛され、本当の幸せとは何かを見失ってはいないか。ムヒカ氏は問い掛ける。「世界は多くの富を抱え、技術も進歩した。しかし、資本主義は盲目で、だれもそれをとめることはできない。それが資本主義の『美しき悲劇』だ。私たちは幸せに生きているのだろうか」　（近藤晶）

　＜ホセ・ムヒカ氏＞　１９３５年、ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧しい家庭に生まれた。１０代から政治活動を始め、６０年代初期に当時の独裁政権に対抗するゲリラ組織に参加。投獄は４回、７２年の最後の投獄は約１３年間に及んだ。９４年に下院議員に選出。農牧・水産相を経て、２０１０年に大統領に就任。１３、１４年にノーベル平和賞にノミネートされた。１５年、任期満了で大統領を退任した。

 

 

 


安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は安倍、菅を露骨擁護

2016-04-07 18:26:01 | 自由　思想　信仰

山尾志桜里、ガソリン代問題…実は選挙の年だけ！安倍、菅、馳 ...

blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1be30134f1a90121f499fac8cec1fdf6

  山尾志桜里、ガソリン代問題 …実は選挙の年だけ！ 安倍、菅、馳の法外な ガソリン代はなんと毎年計上されていた！ 安倍晋三に至っては地球13周分である！

 

LITERA（リテラ） 　http://lite-ra.com/2016/04/post-2137.htmlより転載

安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護

2016.04.07
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左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。

　山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5週分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。

　一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。

　さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致しているとして、「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中していた、というわけだ。

　とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。

　だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。

　既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。これは地球12週分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、いったい地球を何週すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万5748円を計上していたことが明らかになっている。

　だが、安倍政権のこの怪しいガソリン代を追及したのは、本サイトとあとは日刊ゲンダイぐらい。マスコミは完全に口をつぐんだままだ。やはり安倍首相や菅官房長官は連中にとって“特別”ということなのか……と呆れかえっていたのだが、しかし、ここにきて、意外にもあの週刊誌がこれを大きく扱ったのだ。

　他ならぬ、山尾議員のガソリン疑惑に火をつけた「週刊新潮」である。

　本日発売の「週刊新潮」には、追及第二弾として「山尾議員」は地球5周分でも「菅官房長官」も地球5周分！」なる大きな見出しが躍っていたのだ。官邸のリークに山尾議員を追及していた「週刊新潮」だが、返す刀で政権に切り込んだのか。そう思い、期待して記事を読んでみたのだが──。

　どっこい、これがまったく逆。安倍政権幹部の疑惑を打ち消すための露骨な“擁護記事”だった。しかも、その論理というのが、もはや笑うしかない無理やりなもの。

「週刊新潮」は、山尾議員への追及はそこそこにして、〈ではここからは目を転じ、現閣僚のガソリン代をざっくり挙げてみよう〉と切り出す。それは、本サイトが報じた12年から14年までの安倍首相と菅官房長官の他、遠藤利明五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相にも13年に194万円など、安倍内閣の閣僚が巨額のガソリン代を計上していることを示すものだった。まさに“ガソリンドボドボ政権”と呼ぶべき事実であり、厳しく追及すべきことだ。

　ところが、「週刊新潮」はこの数字を示した後、すぐに安倍政権を“フォロー”しはじめる。たとえば、安倍首相のガソリン代については、「政治部デスク」なる人物が唐突に登場してこう説明するのだ。

「下関市と長門市からなる山口4区は単純計算で1000平方キロを超えていて、300平方に満たない山尾のところとは次元が違いますよ」

　ちなみに、「週刊新潮」の取材によれば、安倍首相の地元事務所には10名ほどのスタッフがおり、それぞれ1台の車があてがわれているという。

　だが、仮に10台の車があったとしても、1台で年間5万キロ以上の距離を走行せねばならない。スタッフが一週間に5日勤務したとして、一日200キロ近く走行する計算。とすれば、一般道ならば全員が一日5時間ほど運転しているとみられる。はたして、そんなことがありうるのだろうか？

　どう考えても無理があるが、菅官房長官の疑惑に関する「週刊新潮」の“フォロー”の仕方はもっとヒドい。菅官房長官の選挙区は40平方キロ弱で山尾議員とほぼ同じだが、ここで、またぞろ登場した「政治部デスク」がこんなことを言い出すのだ。

「額面通りには受け取れませんよ。神奈川県全体が菅さんの選挙区みたいなものですから。それに12年の12月まで自民党は野党で、もちろん菅さんは官房長官でさえない。だから本人も地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」

　神奈川全体が選挙区とか、与党時代より野党時代のほうがガソリン代がかかる、とか、説明がむちゃくちゃだが、一番すごいのは、この「政治部デスク」の言葉をつなぐ「永田町関係者」の弁だ。

「菅さんは（山尾議員の疑惑が報道された後）、“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”と周囲に言っていました。（略）要するに、“自分は地元をしっかり回っている。その結果が地球5周分なんだ”という意味合いで、強気なんですよ」

　普通、菅官房長官が「そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ」と言っていたという証言がとれたら、「あなたも“そんな額”を計上してましたね」と“巨大なブーメラン”を突きつけるのがジャーナリズムの定石だ。ところが「新潮」は、逆に「地元をしっかり回っている」証拠として、これを言い始めるのだ。

　まるで、本サイトが安倍首相と菅官房長官のガソリン疑惑を報じた際、血眼で擁護していたネトサポ、ネトウヨのみなさんとほとんど同じレベルではないか。

　というか、この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、「新潮」の山尾議員追及記事が本サイトの指摘どおり、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったことが証明されたといっていいだろう。

　前回の記事でも指摘したように、新潮と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも、内調はこの山尾氏の政調会長抜擢が浮上した2月頃から複数のメディアに同氏の政治資金疑惑を持ち込んでいた。

「新潮、産経がこのリークに飛びついて記事にしてくれたところまでは、官邸の計算通りだったんでしょうが、ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾政調会長よりもガソリン代を使っていることを指摘されたしまった。そのため、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てになって、今度は、無理やり、「新潮」を使って擁護記事を書かせたたんでしょう。あの記事を読むと、そうとしか思えませんね」（政界関係者）

　官邸と安倍応援団メディアの謀略体質には改めて愕然とさせられるが、しかし、こうなるとテレビ局が安倍首相や菅官房長官のガソリン代疑惑を追及していく可能性はかぎりなくゼロに近づくだろう。あとは、山尾政調会長だけを追及するのか、あるいはバランスをとるためにどちらの疑惑も追及をしなくなるのか。

　いずれにしても、今回のガソリン代疑惑はこの国のマスコミの御用体質とヘタレっぷりを証明するだけの結果に終わってしまいそうだ。
（田部祥太）