【立憲民主党】憲法学者の木村草太教授を迎え「憲法に基づく国会のあり方を考える院内集会」開催 2018.1.23

憲法学者の木村草太教授を迎え「憲法に基づく国会のあり方を考える院内集会」開催

立憲民主党　 https://cdp-japan.jp/news/939

2018年1月23日（火）

　立憲民主党は２３日、「憲法に基づく国会のあり方を考える院内集会」を国会内で開催。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に「憲法と国会」をテーマに講演いただきました。

　木村教授は、国会とは「国権の最高機関、唯一の立法機関（憲法４１条）」「行政の責任を受け止める機関（憲法６６条）」、国会議員とは「全国民の代表」（憲法４３条）という、日本国憲法における国会の定義を踏まえた上で、（１）政治の領域（２）立憲主義（３）責任政治――の３つを柱に講演。

　「政治とは、多様な価値がある中で一つの決定を作り出す作用であり、必ず反対者がいる。それゆえ、反対者を含む『全国民』に対し『正統性』を確保しなければならない」として、野党からの厳しい質問に耐えてこそ正統性が確保されると主張。憲法学者の美濃部達吉氏が「責任政治」の概念について、「自己の行為について他の者の批評的判断を受ける。
　その判断に基づき自らその行為の結果を負担するを言う」と定義づけていることに触れ、「批評的な判断を受けることは重要な立憲主義の内容である。政府が何をやっているのか、今の政府をどのように受け止めれば良いのかというのは、メディアとしての議会がなければ国民はそれを理解することができない。
　立憲主義とは、政府に対して議会での批評的判断、それを引き受けることで統治が情報化される。国会改革の目標は、国会が批評的判断をし、それを政府はどのように受け止めるか、それによって政府がより正統性を高めるために何をすればよいかという方向から議論がされるものだ」などと説きました。

　枝野幸男代表は、木村教授の講演とその後の質疑応答を受け、「今の日本の議会のあり方、議会政治のあり方が美濃部先生の時代の見解と比べても逆戻りをしてしまっているのではないかという強い危惧を多くの皆さんに共有していただけたのではないか。
　われわれとしては、今日の木村先生のお話をしっかりと噛みしめた上で、議会が国民の皆さんに対するメディアとして今の政治の正統性を伝えていく。そのためには野党が力を発揮させていただける場を作ることが、野党のためではなく政治の正統性をしっかりと確保していく上で大事だという自信をもって臨んでいきたい」と述べました。

 

　

 

 

 

 

 

靖国神社の徳川宮司が退任意向 明治維新巡る歴史認識で波紋 2018.1.24／ 靖国神社の徳川宮司「明治維新という過ち」発言の波紋

 靖国神社の徳川宮司が退任意向　明治維新巡る歴史認識で波紋

 東京新聞　2018年1月24日 02時01分

　靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。
　徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。

　明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

 

 

 

 

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靖国神社の徳川宮司「明治維新という過ち」発言の波紋

　http://www.news-postseven.com/archives/20160620_422520.html?PAGE=1#container

2016.06.20 11:00

 

 

 

 

 

 

 

 

【靖国神社の徳川宮司の発言が波紋】

　靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。

　記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。

　徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。

〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉

〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう（明治政府軍）が錦の御旗を掲げたことで、こちら（幕府軍）が賊軍になった〉

　一連の発言が波紋を呼んだのは、靖国神社創建の「原点」に関わるからだ。靖国神社のルーツは明治2年（1869年）に建てられた東京招魂社に遡る。

　明治維新に際して、薩摩藩・長州藩中心の後の「明治政府軍」と徳川家や会津藩が中心の「幕府軍」が争う「戊辰戦争」が勃発。勝利を収めた明治政府軍が“官軍”、敗北した幕府軍は“賊軍”とされた。

　この時、明治維新を偉業として後世に伝え、近代国家建設のために命を捧げた官軍側犠牲者を慰霊顕彰するため、明治天皇が創建したのが東京招魂社だ。明治12年に社号が「靖国神社」と改められて現在に至る。

　それゆえに、「賊軍vs官軍ではなく、東軍vs西軍」とする発言は、靖国神社の歴史観を揺るがしかねないと受け止められたのだ。

　靖国神社にある遊就館に展示されている「錦の御旗」には、「戊辰戦争で官軍の象徴として使用された」との解説があるように、靖国神社の見解はあくまで、「明治政府軍＝官軍」だ。

　発言の背景には、徳川宮司の出自が関係している。徳川宮司は徳川家の末裔であり、“賊軍”の長であった15代将軍・徳川慶喜を曾祖父に持つ。徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司になった。「賊軍の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったわけである。

◆「大村益次郎像を撤去せよ」

「明治維新史観」の見直しは最近のムーブメントだった。昨年1月に発売された原田伊織氏の『明治維新という過ち　日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』（毎日ワンズ刊）がベストセラーになったことを皮切りに、半藤一利氏と保阪正康氏の共著『賊軍の昭和史』（東洋経済新報社刊）など、明治維新の勝者の立場に立った歴史観を見直す論考が相次いで発表されている。

　その流れで徳川宮司の発言が飛び出したことで、騒動が拡大しているのだ。著書で「薩長史観」を鋭く否定した原田氏は徳川宮司に同調するかと思いきや、意外にも「発言は中途半端」と手厳しい。

「明治維新当時、東軍・西軍という言葉はほぼ使われていません。徳川家や会津藩に賊軍というレッテルを張ったのは明らかに薩長ですが、その責任や是非を問わず、当時ありもしなかった言葉に置き換えて流布するのはおかしい。また、靖国の持つ歴史観を見直さないのは欺瞞です。“官も賊もない”と言うならば、まず靖国神社の境内にある大村益次郎（官軍側の司令官）の銅像を撤去すべきです」

　そんな意見が飛び出すほど、今回の発言は衝撃だった。波紋が広がる徳川宮司の発言について靖国神社は、「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社として行なう考えはなく、今後も同様の考えが変わることはないとの発言と理解しております」と回答した。

　宮司は150年間封印されていたパンドラの箱を開けてしまったのか。

※週刊ポスト2016年7月1日号

 

 

 

【動画】世界初！ドローン、海で溺れそうな少年ふたりを救助・・・空から浮き輪を落とすだけで 2018.1.18

new japanese　2018/01/18 公開

 

ドローン、海で溺れそうな少年ふたりを救助！

© ギズモード・ジャパン 提供 Image: Little Ripper Lifesaver/Facebook

空から浮き輪を落とすだけで人命救助に！

1月18日のこと、オーストラリアのニューサウスウェールズ州にて、34万ドル（約3千770万円）の巨費を投じて開発した救助用ドローンが、溺れた少年たちを助けてその効果を発揮したとBBCが報じています。

同州のベン・フランクリン政務官がThe Sydney Morning Heraldに語ったところ、「救助までかかったのはたった70秒でした」とのこと。“リトル・リッパー”と呼ばれるこのドローンは、海で溺れかけている十代の少年ふたりの元にひとっ飛びし、上空から畳まれたポッド（棒状の浮き輪）を投下。着水するなり膨らんで、彼らの生命を救ったのでした。

ドローンは現地のライフガードに与えられたもので、カメラも搭載されていることから、一連の救助活動を撮影しています。

ライフガードのジェイ・シェリダン監督は「いつもなら、ガードたちはこれより数分かかることでしょう」と語っています。リトル・リッパー君は浮き輪を落とすだけですが、人間より高速移動ができるのはかなりの強みです。

政府によるドローン導入は、2015年に発表した1300万ドル（約14億円）を使うサメ対策の一貫で、リアルタイムで海を監視する目的でほかのドローンたちも宙空を飛んでいるようです。少年たちが救出されたレノックス・ヘッドもまた、その地域だったので発見が早かったのでしょうね。

世の中には火炎放射するドローンもある中、人命救助という崇高な目的を持ったドローンもいるわけです。十人十色ならぬ、十ドローン十色ですねぇ。

Image: Facebook

Source: BBC, The Sydney Morning Herald

Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US［原文］

（岡本玄介）

 

 

 

 

世界各国で急速に普及が進む再生可能エネルギー… 日本はまた取り残される 金子勝 日刊ゲンダイ

世界各国で急速に普及が進む再生可能エネルギー

　安倍政権は、日立の原発輸出に政府がテコ入れする金があったら、再生可能エネルギーの普及に注ぐべきだ。安倍政権の原発推進政策によって、また日本は世界のエネルギー転換から取り残されることになりそうだ。

金子勝の天下の逆襲（日刊ゲンダイ）...

https://twitter.com/Trapelus/status/955696282613440512

 

 【関連】

原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る　メルケル首相のブレイン、ジェレミー・リフキン氏の警鐘

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新潟県知事「再稼働なら差止請求も」

知事「再稼働なら差止請求も」

新潟ＮＨＫニュース　http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180119/1030001608.html

01月19日　17時56分

 

新潟県の米山知事は東京の日本記者クラブで記者会見し、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、県が独自に実施している検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。

米山知事は東京・千代田区の日本記者クラブで初めての記者会見に臨みました。
この中で、米山知事は国の原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の６号機と７号機の審査で合格という判断を示したあとも、県が独自に福島の事故の検証などを進めることについて「無駄に見えるかもしれないが、国の機関が行ったものが完璧ならばなぜ福島第一原発の事故が起きたのか。どのような基準であれ複数の目で見ることは重要だ」と述べ、県独自の検証作業の意義を強調しました。

そして「もし仮に、こちらが安全を了としていないのに原発を再稼働するなら、差し止め請求する」と述べ、県が検証作業などで原発の安全性を見極める前に東京電力が再稼働を進めれば運転を差し止める訴訟に踏み切る考えを明らかにしました。