http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/117000cより転載
「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告
毎日新聞2016年3月16日 21時28分（最終更新 3月17日 12時48分）
在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら３人が１６日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。
被害を訴えたのは在日１世の趙良葉（チョウ・ヤンヨプ）さん（７８）、在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４２）と夫で日本人の中根正一さん（５３）。
申告書によると、市内に住む男性らが１月３１日、川崎区の公園で在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、拡声機を使って「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って京急川崎駅までデモをした。この日を含め、川崎市内では同様のデモが２０１３年以降計１２回行われているという。
ヘイトスピーチを巡っては、東京法務局が昨年１２月、朝鮮大学校（東京都小平市）前で脅迫的言動を繰り返したとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に同様の行為を行わないよう勧告した例があるが、不特定多数に対する差別的発言自体は現行法での規制が難しいとされている。【後藤由耶】
救済へ法整備必要
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 現行法制度下で救済を求めるには、被害者本人が名乗り出る必要がある。今回は住民が名乗り出ているので、特定地域に向けたヘイトスピーチによる人権侵害が認められる可能性があるが、通常は２次被害を恐れて訴え出ない人が多い。裁判とは異なり、法務局への申告は無料、迅速、非公開という利点がある一方、強制力がない。国は人種差別撤廃条約に沿った法整備をし、実効性がある被害防止策を講じるべきだ。
「いつか殺されるのでは」恐怖
横浜地方法務局宛ての申告書を提出した在日コリアンら３人は１６日、川崎市役所で記者会見し「いつか殺されるのでは」「夜眠れない」とヘイトスピーチ被害の深刻さを訴えた。「自分たちが悪いことをしているわけではない」として実名も公表した。
会見で崔江以子さん（４２）は「白昼堂々と成人男性から『朝鮮人は敵だ、敵はぶち殺せ』と言われた。いつか本当に殺されてしまうのではないかと思う」と不安な思いを口にした。「普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい」と訴えた。
趙良葉さん（７８）は「あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている」と強調した。【後藤由耶】
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