「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員
フルタイムで働いても収入が低く、生活に困窮する。そんな非正社員は少なくない（撮影／今村拓馬）
自分の希望や成果次第でいまの職場で正規雇用になれると思いますか？（ＡＥＲＡ ２０１８年２月２６日号より）
正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。
AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。
非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。
「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」
本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。
さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。
「生まれた時から不況世代」という男性（44）は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが就職先は選べる状況ではなく、契約社員として社会に出た同期も多かった。3年後外資系に転職したが、数年でリストラされる。
「以降は派遣社員として、1年ごとの契約を結んできました。年収は280万円ほどで、正社員時代に比べて、6割程度に落ちました」（男性）
車を売り、家賃もセーブ。外食や飲みに行く機会を減らし、以前は月5万～6万かけていた交際費も現在は1万円に切り詰めた。40歳を超えると、求人が目に見えて減った。マンションは保証人がいないため借りられず、収入や安定性の面で婚活サイトに登録しても相手にされない。
「非正規は、生活が安定しないし、結婚もできない。非正規になると、50代までずっと不遇な時代が続くと思います」（男性）
正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性（36）は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。
多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性（40）は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。
「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」（女性）
旧世代の価値観の弊害もある。ある契約社員の女性（43）は、こう語る。
「正社員登用の基準があいまい。『家庭を持ったから』『子どもができたから』という理由で登用される男性が多いが、大変なのは独身女性のほうではないのか」
せめて、資格を取ったり語学を学んだりして将来に備えたいが、自分には補助制度が適用されず、自己負担でしかスキルアップできない。
正社員にしわ寄せがいくケースもある。人材系の会社で働く女性（35）の職場では、「契約社員が優遇されている」。契約社員が残業すれば残業代もつくが、休日出勤や日をまたぐ業務はざらなのに、管理職の自分にはみなし制度の一律5万円があるだけだ。「仕事のしわ寄せがきている世代もいることを、上層部は知ってほしい」
就職氷河期世代に限らずとも、非正規雇用者の声は切実だ。量販店でパートとして働く女性（51）は、09年、14 年間正社員として勤務したメーカーをリストラされた。同じ業務内容の正社員の求人を探し、95社を受けたが不採用。「非正規で探さないと仕事はない」とアドバイスをされ、現職にたどり着いた。週5日のフルタイム勤務だが、時給1020円、給与は13万円ほどで、収入はかつての4分の1に減った。14年に離婚、19歳の子どもは高校卒業後働いている。仕事にやりがいは感じるが、立ち仕事で膝が痛い。費用負担を考え、通院を控えている状況だ。
将来の展望となると、特に悲観的な声が多い。
「いつ切られるかの不安しかない」（多数）に加え、「年金はもらえないと思う」（46歳・男性ほか多数）、「定年前に死ぬしかないかな」（48歳・男性・パート・アルバイト）、「長生きはしたくない。安楽死が法整備されることを望む」（33歳・男性・パート・アルバイト）。
法政大学の上西充子教授（労働問題）によると、非正規雇用拡大のきっかけは、1995年に当時の日経連が提言「新時代の日本的経営」で打ち出した雇用ポートフォリオだ。従業員を、企業として長期勤続してほしい基幹的正社員と、高度専門職グループ、雇用柔軟型グループの3種に分け、後者ふたつを拡大し、労働市場の流動性を拡大していこうという提言だった。
「それから二十余年、実際日本はそのとおりに進んできたと思います」（上西教授）
確かに、自由な働き方として、あるいは家事や育児と両立する選択肢として、積極的に非正規雇用を選ぶ人もいる。だが、現状は果たしてどうなのか。
「15年1月、提言に携わった成瀬健生氏は、『もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう』と発言しています。現状を問題視し、この方針は失敗だったかもしれない、と考えているということではないでしょうか」（上西教授）
（編集部・熊澤志保）
※AERA 2018年2月26日号より抜粋
