「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会 強行採決に抗議し、廃案を求める声明」

憲法研究者共同ブログ

STOP! 違憲の「安保法制」

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「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会「『安全保障関連法案』の強行採決に抗議し、廃案を求める声明」の紹介

投稿日: 2015年7月26日2015年7月27日 投稿者: constitutionalist2015

静岡大学の笹沼弘志先生から、「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会の「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める声明をご紹介いただきました。笹沼先生は、全国出前講師団としても活動されています。以下ご紹介いたします。

 

「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める声明

「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会

１、「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求めます。

　７月１５日に開かれた衆議院特別委員会、翌１６日に開かれた衆議院本会議において、安全保障関連法案が、廃案や審議継続を求める声をおしきって強行採決されました。私たちは、この法案の強行採決に抗議し、廃案を求めます。

２、「安全保障関連法案」は憲法違反、強行採決は立憲主義の破壊につながるものです。

　この法案は、他国への攻撃を日本への攻撃と見なし、日本が戦争に参加する集団的自衛権の行使を容認するもので、憲法9条に違反します。法案について衆議院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「違憲」とし、歴代の内閣法制局長官やほとんどの憲法研究者だけでなく、最高裁判所の元判事までが「違憲」と指摘しています。

　さらに、この法案については、多くの地方議会から慎重な審議や反対を求める表明がなされ、世論調査では今国会での成立は不必要とする声が８割を超えました。強行採決は、主権者である国民の声を無視し、民主主義に反するものです。また、憲法で国家をつくり国家権力の濫用を防ぐという立憲主義を破壊するものです。私たちは、民主主義と立憲主義の破壊を放置できません。

３、この立法で国民の命や安全の危険性は高まります。

　安倍首相は、法案の閣議決定後の会見で、この法案を「国民の命と安全を守る」ためのものであると言い、アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と言い切りました。しかし、何ら根拠を示すことのないこのような強弁を、私たちは信頼することはできません。この法案は、自衛隊がアメリカを含めた他国の軍に対して弾薬を提供したり、他国軍の武器や兵士を輸送したりすることを可能とするものです。国内で「後方支援」と呼んでみても、自衛隊の活動は軍の武力行使と一体と見なされます。相手国・軍からみれば、当然、自衛隊は攻撃の対象となり、日本国民がテロの対象となる危険性は高まることでしょう。

４、静大名誉教授・鈴木安蔵による「憲法草案要綱」と日本国憲法、そして私たちの決意。

　およそ70年前、日本国憲法の制定を前に、のちに静岡大学で教鞭をとることになる鈴木安蔵は、民間の立場から「憲法草案要綱」を起草・公表しました。この要綱は、日本国憲法における基本的人権の尊重、主権在民（国民主権）、前文にかかげられた平和への決意や誓いに継承される内容をもつものでした。これを一つの土台として制定された日本国憲法は、その前文において「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記しました。

　私たち有志は、静岡大学で学び、働き、教育・研究をする者として、こうした日本国憲法に込められた願いや努力から真摯に学ぶとともに、安全保障関連法案とその強行採決が、日本国憲法の規範や原理とあいいれないものであることを踏まえ、断固として反対するものです。

５、あきらめず廃案を求めていきます。

　安全保障関連法案は、参議院で否決されれば、いわゆる「６０日ルール」の適用によって衆議院でふたたび採決にかけられます。そこでは３分の２以上の賛成による議決が求められ、議決へのハードルは高くなります。それだけに法案に反対する国民世論が高まれば選挙への影響を考え、法案への賛成を踏みとどまる議員がでてくることも考えられます。あきらめることはありません。私たちは、それぞれができる行動や意見表明を通して、安全保障関連法案の廃案を強く求めていきます。

２０１５年７月２４日

〔呼びかけ人〕

　石井潔（理事・副学長）、石原剛志（教育学部教員）、伊東暁人（人文社会科学部教員）、岡田安功（情報学部教員）、笹沼弘志（教育学部教員）、佐藤博明（元学長）、寺村泰（人文社会科学部教員）、鳥畑与一（人文社会科学部教員）、根本猛（法科大学院教員）、橋本誠一（人文社会科学部教員）、林弘文（教育学部元教員）、藤井道彦（教育学部教員）、本多隆成（人文学部元教員）、松田智（工学部教員）、村上健司（工学部教員）、森本隆子（人文社会科学部教員）。

〔以上、2015年７月24日１６時現在〕

 

 

「安全保障関連法案」に反対する大東文化大学関係者有志の声

 

ttps://docs.google.com/forms/d/1L7v1CoP2k2J8_powawnekhT-NHcF6CzGYJgEdxla_Xw/viewform?edit_requested=true

 

「安全保障関連法案」に反対する大東文化大学関係者有志の声

　

　ぼくは荒々しい声がほしい。
　美しい声はいらぬ、
　澄んだ声はいらぬ、
　声域の広い声もいらぬ。

　ぼくは端から端まで裂けた声が欲しい。
声が興ずるのは望まない。
　なぜならぼくは人間について語り、
その拒絶について語り、
日々の腐敗と恐るべき人間失格について語るのだから。

　
　
　
「アルジェリア戦争」と呼ばれる「戦争」があった。

1962年までアルジェリアはフランスの植民地だった。

この言葉は、同じくフランス領のカリブ海に生まれて、アルジェリア戦争で反フランスの側に立ち、文字通り「非国民」として、36歳の生を必死に生き抜いたフランツ・ファノンの言葉だ。

「わたしたち」（ぼくたち？ あたしたち？）はこの言葉を、戦争に突き進もうとする安倍政権に対する、「わたしたち」の態度としたい。

ファノンにならってこう言おう。

「わたしたち」がほしいのは、美しい声でも、澄んだ声でも、声域の広い声でもない。

裂けた声、つまりは「人間について語り、その拒絶について日々の腐敗と恐るべき人間失格」を語る声だ。

「美しい国」などいらない。

ファシズムを醸成する声にあらがう、この声で「わたしたち」は語るのだ。

「わたしたち」のこの声は、国会前でシュプレヒコールをあげる人びと、基地の前で座り込む人びと、そして日々の生活のなかに忍び込むファシズムへの異和感を抱く人びととともにある。

どうか、この声が、安保法案を廃案にするまで、法治国家と民主主義を取り戻すまで、強まらんことを！

【呼びかけ人】（2015年7月29日現在）　11名

中村 清二　文学部教員
中村 隆之　外国語学部教員
中村 菜穂　国際関係学部非常勤講師
山中 吾郎　文学部教員
中村 麻由子　文学部教員
中里 弥生　卒業生
美留町 義雄　文学部教員
小野寺 賢一　外国語学部教員
稲森 としなお　卒業生
上野 正道　文学部教員
須藤 敏昭　名誉教授（元学長）

【賛同者】＊準備中です
　
　
　

佛教大学教職員有志「安全保障関連法案の廃案を求める声明」

 野 敏郎さんFBより転載

 

安全保障関連法案の廃案を求める声明

2015年7月27日

安全保障関連法案の廃案を求める佛教大学教職員有志

 

１
　われわれ佛教大学教職員有志は、衆議院において、安全保障関連法案が与党などの賛成多数で採決されたことに対し、強く抗議し、これを廃案とすることを求める。

２
　戦後日本再出発の原点は、国内外において多くの犠牲をもたらした戦争への反省であった。日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が生じないようにするという日本国民の決意をもって、国民主権を定立した。以来、日本国は、国際社会において、非戦の国としての威信を確保し、国民を守ってきた。その拠って立つ立憲主義は、法（言葉）による支配であり、そこにおいては主権者の言葉が権力を縛るのである。

３
　圧倒的多数の憲法学者は、安保法制関連法案を「違憲」と判定している。また多くの有識者が、この法案の問題性を指摘しており、国会論戦においても、さまざまな問題が浮き彫りにされている。それにもかかわらず、従来の政府見解において違憲と明言されつづけてきた集団的自衛権の行使が容認され、しかも活動地域を限定せず、兵站（logistics）等の活動をなしうるとされている。このことは、少なくとも、日本がその「戦力」をもって戦争に参加すると他国からみなされざるをえないものである。
　政権担当者による「総合的」な「判断」によって派遣された自衛隊が、現地で不可避的に武力衝突へと巻き込まれる可能性は低くない。このことを懸念するのは当然であり、院内においても院外においても、このことが重要な議論の対象となっている。
　今回の採決強行は、こうした真摯な議論を封ずるものにほかならない。院内で多数を制していれば何でも押し通すことができるかのような様相は、まさに民主主義の危機である。この事態が、立憲主義と民主主義を脅かし、日本国民と世界諸国民の平和と安全をも脅かしかねないことを、われわれは危惧する。

４
　われわれは、言葉の力を信ずるものであり、日本国憲法の条文（言葉）が、平和と命と自由と権利を守ってきたことを知っている。この憲法の下にあって、戦場で日本の部隊による死者を一人も出さなかったことは、われわれの誇りとするところである。
　われわれは、貧困・社会的差別など、戦争につながるあらゆる社会的不平等と不正義を許さない。
　われわれは、日本の若者を二度と戦場に送り出さず、次世代を担う若者たちに、平和のための取り組みを継承する。
　われわれは、日本を、殺し殺される国に変質させることを拒否する。
　われわれは、国会が、憲法の精神に則り、日本の憲政が培ってきた民主的な審議プロセスを遵守し、国民各層の意見に真摯に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とし、真に世界平和に資する途を探ることを望む。またわれわれ自身が、立憲主義と民主主義の擁護者として、微力を尽くすことをここに表明する。

 

 

武蔵大学教員有志「私たちは安全保障関連法案に反対します。」

 

「平和安全法制」に関する山口大学関係者の意見表明 撤回すべきである（2015.6.23）

 

「平和安全法制」に関する山口大学関係者の意見表明

安倍内閣は「平和安全法制」の諸法案を撤回すべきである...

昨年の 7 月 1 日の閣議決定とそれに基づくとして今国会に付議した平和安全法制によって、安倍内閣 は日本が集団的自衛権の行使ができるようにすることを提案している。しかしこれは、戦後長きにわた って私たちが日本国憲法のもとで自らに課してきた平和・防衛方針、他国を攻撃せず、自国が攻撃され たときにのみ自衛のために武力を行使できるという考えを大きく変えることを求めるものである。

した がってこのような根本的な国家の方針の変更は国民全体による最大限の熟考・熟慮を経た上で慎重の上 にも慎重に行われるべきものである。すでに国会の参考人陳述において憲法学者や元法制局長官等から 憲法に反するという強い懸念が出ていることもこのことを示していると言えよう。

日本国民が敗戦の痛切な反省に基づいて、1946 年の憲法公布以降、一貫してその憲法が定めた内容 であると信じてきた基本方針をもし変えようとするならば、憲法そのものの改正が必要である。そして そのためには、憲政と議会制民主主義の王道として、安倍首相はまず国政選挙でこの方針を最重要な争 点として国民に訴えて国民の賛否を問い、その上で国会に提案し、十分に議論した上で、最後に国民投 票によって国民の判断を仰ぐという三つの手順を踏むべきであった。

しかし安倍氏と自民党が直近の国政選挙で争点として訴えたのは「消費税の引き上げを延期すること」 であったことは記憶に新しい。こうした別争点によって得た多数をもって、今国会において「安全法制」 の議論を進め、会期の延長と採決を図ろうとすることは、とうてい議会制民主主義の正しい姿と言える ものではない。このことは本法制それ自体への賛否にかかわらず、国民大多数の感じるところであろう。

このように、現在行われている国会での議論は、そもそも、上の手続きの最初の重要段階、つまり国 政選挙で国民に争点を訴えるという段階を回避して始まったものである。まずこの点から安倍内閣はや りなおすべきである。したがって安倍内閣はまず現法案を撤回すること、そして次の国政選挙において それを訴え、その後の国会で十分な議論を行い、そして最後に国民投票によって国民の判断を仰ぐとい う、議会政治の正しい手順に戻るべきである。

こうした正面からの憲法改正議論の中においてはじめて、国会で現在すでに論戦が行われている同法 案の是非、またその核心としての「情勢の変化」の内容、評価と、またそれに対応するために集団的自 衛権の行使がはたして真に必要なのか、それが是なのかの問題が、正しい議会制民主主義の手続きにの っとったものとしてあらためて議論されうるであろう。

こうした憲政国家の正道に立ち帰ることなく、現行の「多数議席」に頼って同法案を強行しようとす るならば、それは安倍政権と与党に対する国民の深刻な失望を生む以外のなにものをももたらさないで あろう。

呼びかけ人

荊木康臣(農学部教授) 添田建治郎(元人文学部、名誉教授) 田中秀平(元農学部、名誉教授) 外山英昭(元教育学部、名誉教授) 増山博行(元理学部、名誉教授) 三原敏秀(事務職員)

最新の呼びかけ人名および賛同者人数は
2015 年 6 月 23 日

鴨崎義春(元事務職員)
滝野正二郎(人文学部准教授)
塚田広人(経済学部教授)
藤沢健太(時間学研究所教授)
溝田忠人(元工学部、名誉教授)
森下 徹(教育学部教授)

http:// jsa-yama.at.webry.info/ に記載されます。